海江田「処分」発言。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110322/plc11032200430003-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110322/plc11032200430003-n2.htm

これが、事実であれば、
　中央政府の思いあがり
がよく分かる事例です。

本来、消防は自治体に帰属するので、国家の指揮命令権はないわけです。

それを、
　中央政府がうまく対応できないため、東京消防庁が駆り出された
にもかかららず、
　指揮命令権を行使し、処分するぞと恫喝した
というのがこの記事。

おそらく、戦争中の日本もこういう感じだったのだと思います。
安全なところにいる人が、
　十分な知力もないにもかかわらず、作戦を練り、現場の人員の危険を考えることなく、
　命令通りにやらないと処分するぞと恫喝する。


なぜ、武力衝突や戦争は避けるべきかがこういうケースでよく分かると思います。

幸せに生きるためには、
　コントロールできる領域を増やす
必要があります。

他人に自分の生命、身体、財産のコントロール権を渡してはいけないということ。

戦争になると、非常事態を理由に、コントロール権を奪われてしまいます。

今回の消防隊員もそうです。
そういう指令が出されれば、従う必要があるわけです。
その結果、被曝してしまいました。

国民の犠牲になったと称賛されるかもしれないですが、
　安全な位置にいる人は、そうは考えていない。

口では称賛し、涙を流すかもしれないですが、
　自分は大体がきかないが、彼らは代替がきく
と考えている人が多いと思います。


他人に、コントロール権を渡さないようにする方法を考える必要があります。
そのためには、
　まずは、非常事態に陥らないように、行動すべきです。

天災はコントロールできないわけですが、
　天災後の救出制度はコントロールできる。

戦争は食い止める方法を考えることができれば、コントロールできる。

知的に成長することで、
　そういう制度や方法が見つかる
可能性が高くなると思います。

ホウレンソウなど出荷規制へ。

２１日午後７時の枝野官房長官の会見。

「ホウレンソウ及び同様の形態の葉栽類であるかき菜について、茨城県、栃木県、群馬県、そしてここはモニタリングできておりませんが、これらより福島第一原子力発電所に近い福島県に対し、各県内全域について、当分の間、出荷を差し控えるよう指示をいたしました。原乳については、福島県に対し、県内全域について当分の間、出荷を差し控えるよう指示をいたしました。今回の出荷制限の対象品目を摂取し続けたからといって、直ちに影響を及ぼすものではありません。万一に備えて、今から出荷規制をかけておくので、ぜひその点は誤解のないように頂きたい」
http://news.tv-asahi.co.jp/news/web/html/210321043.html
テレ朝ニュースより。


このブログでも早い段階で触れましたが、健康被害の恐れがある以上、
半径３０キロ以内の生産物の出荷規制はやむを得ないと思います。

ただ、やり方がずさん。

茨城、栃木などについては、どういう根拠で出荷規制をかけているのかがよく分かりません。
距離？

しかも、
　直ちに影響を及ぼすものではありません。
と言いながら、やたら広範囲で、しかも対象物がよく分からない。

これだと、風評被害が広がる恐れが高いと思います。

何が安全で何はリスクがあるのかを明示しないと、
　リスクのないものまで、福島県産、茨城県産、栃木県産、群馬県産であるという理由で売れなくなる
危険性があります。

そうなってくると、復興を目指す住民の生活の糧もなくなり、県の税収が落ち、さらに追い込まれることになるはずです。

おそらく、今後、この出荷規制で釈明、釈明という感じで、ごたごたすると思います。
　これらは安心です。十分な説明がなくて申し訳ありませんでした。などなど。


放射性物質も蓄積されて初めて、健康被害が出るものです。
そうなると、よく洗って、放射性物質を落として摂取すれば、仮に大気中に放射性物質が含まれていて、
それが農作物に付着していたとしても、摂取量もごくわずかなはず。

チェルノブイリのように汚染がひどい場合はともかく、現状であれば、
数十キロ範囲はともかく、茨城、栃木、群馬までは出荷規制をかけるまではないのではないかと思われます。
専門家の意見を聞いたうえでの判断なのか、政権内部の判断なのか・・・

おそらく、風評被害が問題となるはずです。

ホウレンソウの風評被害は、過去にテレ朝報道のダイオキシン問題で、裁判になりました。
公益目的、主要部分が事実であることなどを理由に、農家の損害賠償請求は棄却されました。

おそらく、今回も似たような経緯をたどることになると思われます。

いつも、無責任な発言の被害を受けるのは、権限を持たない人であるということです。

被害の全貌は？

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110317/chn11031707040002-n1.htm
中国、日本の秩序や防災対策を称賛

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110314/amr11031418530007-n1.htm
「国民の強靱さ」称賛　ルース米大使


産経の記事なので、割り引いて考えても、
　世界各国が被災地の方の対応を驚きの目で見ている
ことは確かです。

中学、高校生のボランティアが物資を配ったりしているのを目にすると、
　この国の若い世代に希望が持てる
と思います。

また、全国でボランティアや義援金の活動をされている方を目にすると、
　温かい気分になる
と思います。


その反面、政府は、もう少しうまい対応が取れないのかと、もどかしい気分にもなります。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110321/dst11032113290044-n1.htm
福島原発、作業員１人の被ばく量１５０ミリシーベルト超える。


　嵐の中にいると、自分がどのような状況にいるのか分からない。
これは、震災でも、バブル崩壊（リーマンショック）のような経済状況でも同じだと思います。

あとから、振り返って、
　あの時は、こういう原因でこういうことが起こって、
　その後はこうなっているんだな
と分かるというもので、
　その時には、何が起こっているのか全く分からない
わけです。

ただ、そんな状況でも、クールに対応する知的な人物もいます。
そういう人から多くを学んで、成長していく。

リーマンショックやバブル崩壊の直前に売り抜けた投資家や、
原発の問題が初期の段階で避難した住民。

危機を乗り越える能力においては、似たものを感じます。

ここから学べることは、
　危険を察知する
ということだと思います。

「中庸」（四書のうちの一つ）だったと思いますが、
　前兆を見逃さない
ことの重要性に関するものがあったと思います。


被害の全貌がようやく見え始めていますが、核の点はまだどうなるか、わかりません。
離れていたとしても、
　注意を怠らないようにする
とよいということだと思います。

今後、冷却がうまくいけば、使用済み核燃料を処理するように、
コンクリートで固めて地中へ埋めるのだと思います。

あまりにも大きな災害で、まだ、全貌すら見えていないですが、
仮に、これを機に、太陽光発電などクリーンエネルギーへの切り替えや、防災の国際的な条約等、
　未来につながる国際的な動き
が生まれれば、
　日本が世界で尊重される国家になれる
かもしれません。

のどもとをすぎて、多くの人が忘れ去ってしまったら、
　何兆円の損害と１万人以上の被害者を出して、何も学べていない
ことになってしまいます。

ここで、多くを学んで、例えば他の原発事故を防いだり、
　隣国で大地震が起こった時に、失われるはずだった命を救えることができれば、
　大きな犠牲を払って、学んだことが生きる
わけです。


個人でも、悲惨な出来事やつらい経験があった場合、
　そこから何が学べるか
を考えることで、
　知的に成長することができる
と思います。

そこで、学んで、次のさらに悲惨な出来事を防ぐことができれば、
　前の悲惨な出来事が生きた
ことになります。

株で１００万円を損をしても、そこで学べば、
　先物取引での１０００万円の損を防ぐ
ことができる。


国家という単位で考えた場合、
　この悲惨な出来事
から
　知的とは言えない対応をとってしまった原因
と、
　知的な対応をとるためのシステムづくり
を検討して初めて、
　国家の成長につながる
のだと思います。

判断を誤ると、影響が大きくなる。

東京電力
日本政府（保安院）
自衛隊
東京消防庁
IAEA

現在、原発対策に多くの機関が協力して当たっています。


３月１９日（土）のハイパーレスキュー隊による放水活動では、
消防隊員が現地に赴き、直接放水。

毎時３０ミリシーベルト以下の基準とはいえ、
２０ミリシーベルト以上の数値を記録している。

一定の効果が認められたとのこと。


仮に、東電職員が海水を引いて、冷却に当たっているという報道の時点で、
東京消防庁に協力を求めていたとしたら、
自体はこんなに悪化せずにすんでいた可能性が高い。

では、なぜ、当初自分たちの力だけで対応しようとしたのか。
　なんとかしないとという責任感からかもしれない。
　ここまで、悪化するとは想定していなかったからかもしれない。
　秘密性が高いため、他の機関に協力を求めることはマニュアルに書いていなかったからかもしれない。


今回は、スピードが重要なポイントでした。
そのため、
　その都度、状況を把握して、的確な判断をする
必要がある。
それをやり遂げるには、
　高い専門的なスキルと経験が必要であった
わけです。
万が一の事態は、放射能汚染（現時点は、使用済みプールの問題なので、レベルが異なる）。

東電内での人材だけでは、的確な対応が厳しいと判断したら、
国や自治体へ協力を求める。
国や自治体は、アメリカ軍や自衛隊や消防などから人材を確保できるからです。

こういった判断ができていれば、消防隊員の任務における危険性は、今よりも軽減されていた可能性があるということ。
ただ、さらに遅れていれば、いまだに冷却ができず、放射能汚染のレベルが拡大し、
最悪の場合原子炉の溶解につながっていた可能性があります。

まだ、危険性はあるため、油断はできませんが、
民間企業である東電一社での対応していたころよりは、安心です。


仮に早い段階で、解決していたとしたら、
　政府や国民は、責任をすべて東電に押し付けていた
可能性があります。

そして、東電は、
　想定外の地震だった
と自然の責任にする。

被爆した住民や農作物の焼却処分などを理由に、住民が訴訟で訴えても、
　想定外の地震
ということで、なかなか難しい。
請求する側で、人為的なミスを立証する必要があるからです。

そして、最終的は、政府の特別措置で、一部が保障されて終わりということに。

そうであれば、住民は、
　被爆しないように早い段階で脱出したほうが得である
ということになります。

東電の安全だという発表をうのみにするのではなく、
　最悪の事態を予測して、自分の判断で行動する
ということです。

判断を誤ると、悪い影響がどんどん大きくなっていきます。


そして、その判断を他人に委ねるのは危険です。
その他人が、
　能力があって
　確実に自分の幸せのために行動する（誠実）
ということが確実でない限り、リスクがあります。

能力がそもそもなければ、
　過失により、損害を与えます。

能力があっても、自分の幸せのために行動してくれないのであれば、
　故意により、損害を与えます。


過失であろうが、故意であろうが、損害を受けるという事実自体には差がありません。
自動車でひき殺されようが、ナイフで刺されて殺されようが、
　死んでしまった人にとって、結果自体には差がない
ということです（刑法では、こういう結果からみる考え方を、結果無価値論といいます）。


そうであれば、
　判断をゆだねる相手を慎重に判断し、
　判断をゆだねた以上、その結果には自分で責任を取る
という覚悟が必要です。


尖閣諸島問題の時に、武力衝突になっても仕方がないという見解がありました。
僕は、日本政府が、
　非常時に適切に対応する能力があるとも、
　確実に国民の幸せに行動するとも
考えていません。

そのため、判断をゆだねることはできない。
したがって、生命、身体、財産を失うことになりかねない武力衝突は、絶対に避けるべきだと考えています。


今回の対応で、この国がいかに非常時に用意できていないかが露呈したと思います。
武力衝突になれば、
　今回の消防隊員が生命、身体の危険を伴う任務を遂行した
ように、
　まずは、自衛隊、そして数が足りなくなれば、一般国民が、
　同じように生命、身体の危険を伴う任務を遂行しなければならなくなる
はずです。

それを指揮するのは、
　国家一種試験に合格した高級官僚や、
　防衛大学を優秀な成績で卒業したエリート、
　それにうまく昇りつめた政治家
ということになります。

これは、太平洋戦争で生き残った顔ぶれを見ればよく分かります。
ちなみに、命令を出していない高級官僚は、その後も戦後の処理に当たっています。
一般国民の多くの人がなくなっても、組織自体は生き残っているわけです。

非常時において、一般の国民は、そういう人に判断をゆだねることになります。
そして、判断をゆだねた以上、最悪の場合、命を失うという結果には対して、自分で責任を取るということになります。


今回、１万人以上の人の大切な命が犠牲になっています。
今も、行方不明者から、死亡者への数の移行が続いています。
この中には、助けを待っていた人も含まれています。

自然災害であろうが、戦争のような人災であろうが、
　人の生命、身体、財産の危機にさらすという点では、違いはありません。

この国には、準備がないというのが現実です。

行政国家現象というように、仕事が肥大化し、
それを処理するために公務員が一生懸命頑張っているにもかかわらず、仕事は減らない。

国民は、行政が何でもやってくれるものだと考えて、言いたい放題。

議員は、選挙に受かることだけを考えて、有権者の言いたい放題にこたえるために、
公共事業を回したり、緊急貸付制度を作ったり、ばらまき政策を実施。

それを避けるためには、
国民、特に若い世代が、これでは国が持たないと考えて、選挙に行って、
　利益誘導型の議員を排除する
必要があるわけです。

ここでも、
　判断を誤ると悪い影響が大きくなる
という原則が当てはまります。


今は、原発でいうとどの段階化は、分かりませんが、
　能力や誠実さに疑問がある人に任せておくと、事態が悪化する
のは確かです。

そうならないように、きちんと選挙に入って、選挙権を行使する。
それでも、変わらないようであれば、
　「微子」のように国を去る。
（殷の暴君の時代、兄の微子は国を去り、叔父の箕子は奴隷となり国にとどまり、叔父の比干は諫めて殺された。
孔子はいずれも仁者と称えた。）

自治体の役割

答えがない問題にどう対応するか。

これが、今一番求められていることだと思います。
自治体は、基本的には前例主義です。
また、国や県に気を遣いながら、行動しています。

ただ、現在は、前例がない事態が起こっています。
県も国も、うまく機能しているとは言えません。

そうなってくると、自治体が自分たちで考えて、生き残り策を検討する必要があります。
宮古市は品川区と協定を結んでいたため、支援物資が比較的早い段階で手に入ったそうです。

また、自治体が機能していない場合、自分の力で何とか生き残る方法を考える必要があります。

最終的には、自助努力になってしまいます。


政治は、ばらまきを中心に、国家主導の大きな政府に向かっていました。
この震災は、結局は、自分たちがしっかりしないといけないということを自覚させる契機になると思います。

そのうえで、「困った時はお互いさま」という慈愛の精神が加わった時に、
　自分に厳しく他者に寛容な国民性が生まれ、暮らしやすい国家に変わる
と思います。


ただ、現状は厳しく、義援金詐欺が横行しているようです。
募金活動をしている人から批判があるかもしれませんが、
　直接、信頼できる団体や地方自治体に振り込む形式
にした方が、安心だと思います。

募金詐欺は、アルバイトを雇って募金をさせ、詐欺で告発をされないように、
一部だけ振り込む形式で行われるケースが多い。
主体がよく分からない、おるいはあまり聞いたことの団体の場合には、注意してください。

防衛省による放水継続。避難生活の深刻化。

平成２３年３月１８日　午前７時現在。

１７日の放水作戦。
午前９時４５分より１０時まで４回。　
　自衛隊ヘリ（CH47）による放水。

上空では、毎時８万７０００マイクロシーベルト。
放射線（ガンマ線）を防ぐタングステンのシートを設置する。
防護服を着用。

９０メートル　水を投下。４０分の作業。
２機　２回ずつ。

冷却作戦。
世界中が注目した作業。

あまり変化なし。３７００→３５００マイクロシーベルト
水蒸気が発していることから、継続により冷却できる可能性あり。

　使用済み燃料を保管しているプールで、使用済み核燃料が、発熱し、放射性物質が漏れているとのこと。
　今回の作戦は、このプールに水を入れて、本来の姿に戻し、冷却することにより反応を止めようとしている。

　もんじゅの危険と同じ（もんじゅは使用済み核燃料から、さらに核の反応を利用してエネルギーを出すもの）。
　使用済み核燃料は、ほっておくと自然に熱を発し、放射性物質が出るものなので、
　水の入った保管プールに入れて発熱を防ぎ、放射性物質が出ないようにしている。


高圧放水車は、水が届かず。

自衛隊　航空機事故用の高圧放水車。
５台の放水車。
わずかに減少。



本日の作戦。
　電力の回復を目指す。
　電力が復旧すれば、冷却装置が回復する。





死者数　（１８日　午前６時現在　NHK）
北海道　　１人
青森　　　３人
山形　　　１人
茨城　　１９人
千葉　　１６人
東京　　　７人
神奈川　　３人
栃木　　　４人
群馬　　　１人
岩手１９０５人　
宮城３１５８人
福島　５７４人

死亡　　５６９３人
行方不明者（届け出があったもの）　９５２２人



避難している人の数（１７日　午後８時時点で把握しているもの　NHK）
宮城　１００５か所　１６万６２２９人
福島　　４３２か所　　４万８３０６人
岩手　　３５７か所　　４万７００６人
山形　　　４８か所　　　　３３０４人
青森　　　１２か所　　　　　４３７人
秋田　　　２８か所　　　　　１８８人

関東甲信越　　　　　
茨城　１７０か所　　　　　６５８６人
栃木　　３３か所　　　　　１８１３人
埼玉　　１６か所　　　　　　７７８人
群馬　　１６か所　　　　　　６２７人
新潟　　３８か所　　　　　７３４３人
長野　　１０か所　　　　　１６００人

東京　　　３か所　　　　　　３６４人
神奈川　　１か所　　　　　　　３３人

計　２８万５０００人

１７日、仙台港は一部使用ができるようになる。
そのため、海から救援物資が届くようになった。

陸路は、停電の影響で、給油ができず、運ぶのに時間がかかっている。




問題点
　物資の円滑な輸送。
　　食糧・灯油などの燃料が不足しており、避難生活は困窮を極めている。
　　避難所によって、状況がかなり異なると考えられる点→一度も物資の補給がなされていない避難所もあると思われる。
　　避難所以外の場所（自宅、店など）で生活を余儀なくしている人への支援→行政も把握できていない。
　　医療施設、介護施設への影響→緊急性が高い。


　自治体のスキルによる対策の差
　　防災に取り組んできた自治体とそうでない自治体との差が出始めている。


　自治体破綻のおそれ。
　　大震災前の時点でも、実質的に財政が破たんしていた自治体が多かった。
　　今回の震災により、税収は皆無となる自治体もあるはず（住民税、固定資産税）。
　　　その場合、地方債や国からの復興援助だけで、乗り切れるのかという、今後の深刻な問題が生じる。

　　　　解決策
　　　　　立法的解決
　　　　　　現在の土地を国や自治体に売却できるシステムを作る。
　　　　　　または、強制収容する法律の制定する。
　　　　　　（市場価格はゼロだが、一定の価値をつける。これで生活に余裕を与える）
　　　　　　
　　　　　　　→がれきの撤去、インフラ整備→土地の販売（差額が自治体財政を健全化する費用となる）
　　　　　　　　がれきの撤去やインフラ整備により、雇用の創出。
　　　　　　　　　仮設住宅の建設→移動→職を失った人に仕事を紹介する
　　　　　　
　　　　　　タイミングを逃すと、境界食いの問題、復興費用の捻出の問題など多くの問題が生じかねない。
　　　　　　　このあたりは、クールに計画を練っていかないと、地権者間でトラブルになりうる。
　　　　　　
　避難生活の長期化が予想される。
　　その間の生活を、全国からの善意で補うには、限界がある。
　　２８万５０００人を支えることは、かなり困難。
　　できるだけ早期に、普段の生活に戻れるように、インフラ整備と住宅整備、インフラ整備を中心とする仕事の捻出が不可欠。
　　県外の協力自治体への移動も始まっているとのこと。

　　地方自治体と国が、現時点でどこまで復興戦略を立てているのかが、
　　　避難生活者の今後の平穏な生活を左右することになる
　　はずです。　　

　　地方自治体と国は、今起きていることの分析のみならず、この先の計画を立てる責任があります。
　　個人は、行政が作った計画の中で、自分のできることをがんばるしか方法はないからです。

円高の動きの背景。

大災害が起こった場合、その国の通貨の信用性が落ちるので、
安くなるケースが多いと思います。
例えば、通貨を大量発行することになれば、通貨の価値は下がります。

ただ、日本の場合には、
　多くのドルを持っている
という事情があります。

この場合、
　大量のドルを円に変えて、復興の費用に充てるのでは？
という予測が生まれます。

こうなると、
　ドルが売られ、円が買われる
ということになるので、
　円が高くなります。

一時、７６円付近にまで高くなった背景には、
こういった事情があると思われます。

今度は、３号機から火。

１６日　午後２時現在。

さらなる原発火災。
北沢俊美防衛相は１６日午前の記者会見で、３号機から火が見えたことを認める。
自衛隊のヘリで消火に努める。

なお、その後の枝野会見では、白煙という言葉に変わっている。



ふぶいているため、ヘリでの消火が困難。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110316/dst11031614070053-n1.htm


放射能漏れ。
放射線量が一般の人の年間被ばく限度１ミリシーベルト（＝１０００マイクロシーベルト）
１６日、同日午前１０時２０分ごろ、福島第１原発の正門前で毎時２３９９マイクロシーベルトの放射線量を観測したと発表。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110316/dst11031611430035-n1.htm


富士山噴火の懸念。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110316/dst11031615000056-n2.htm
この記事の鷺谷教授のコメント。
「富士山は宝永の大噴火から約３００年が経過し、いつ噴火してもおかしくない。今回の地震が引き金になる可能性もあり、推移を注意深く見ていきたい」

これで、富士山が噴火しようものなら、静岡も壊滅。
東海道山陽新幹線、東名高速道路への影響（物資も遮断）。東京の孤立化。
柏崎原発の危険。

東北の復興もできなくなります。
太平洋ベルトのダメージは、日本のダメージに直結するからです。
東海大震災も今は最悪のタイミング。

地震や噴火はコントロールできない領域なので、そうならないように、祈るしかない。
できることをコツコツやっていくうちに、
　少しずつ希望が見えてくる
はずです。

とりあえず、原発をなんとか安定に持ち込みたいところ。

原発に対する世界の動き。

１６日　午前１０時３０分

日本政府、ＩＡＥＡ派遣を要請。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110316/dst11031608180024-n1.htm
公式の発表。


米シンクタンク、科学国際安全保障研究所（ＩＳＩＳ）　レベル７の認定の可能性ありと指摘。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110316/dst11031607300019-n1.htm



政府もかなり頑張っていますが、
うまく対応できていないと言わざるをえません。
枝野官房長官はほとんど寝ていないと思います。



アメリカだったとしたら、大統領がリーダーシップを発揮して、
軍や専門機関が出動して、あらゆる対応をしていると思います。

同時多発テロのときの対応と、今の日本の対応と比べると、
単純に比較ができないとしても、頼りがいの点でかなりの差があると思います。

理由は、日本の行政機関の限界です。
こういう非常事態には対応できないシステムになっているということです。

官房長官だけが頑張っても、
その下に組織される専門家部隊の統率がうまくいっていない。

非常事態の対応にあたる組織を再構築する必要があるわけですが、
なかなかうまく構築できず、効果的に動けないわけです。

これが、大企業の問題点です。
小さな会社は、柔軟に対応できます。


たとえば、官房長官直属の機関として、
　原発対策部門と被災者救済部門
を立ち上げる。

原発対策部門は、
　東電やＩＡＥＡなどとの連携をして計画を練る部門（頭脳）と、
　実行部隊（職員部隊、自衛隊部隊、他の軍の部隊）
とに分け、
　計画→実行を迅速かつ円滑にできるようにする。

被災者救済部門は、
　自治体や病院や避難所と連携をして被災者の把握・被災者の救出・物資の運搬の計画を練る部門（頭脳）と、
　実行部隊（自治体職員、消防団、ボランティア（トラック協会、建設協会など業界団体）、自衛隊部隊、他の軍の部隊）
とに分け、
　計画→実行を迅速かつ円滑にできるようにする。


こういったシステムさえ作ってしまえば、
　あとはうまく流れだす
ので、
　目的が達成されるようになる
と思います。

今は、そういったシステムを作ることなく、それぞれがそれぞれで
　一生懸命頑張っているという状態です。

努力が結果につながるようにすることができれば、みんなが救われると思います。

そのシステムを作るのが、国家の役割であると思います。

第４号機 再び炎が上がり、自然に消火。

３月１６日　午前８時現在

午前５時４５分ころ
福島第一
北西角　災が上がっているのを、穴が開いた場所から職員が確認。

午前６時１５分　炎が見えなくなる。

原因は不明。



５号機でも、水が減っているが、６号機の発電機を使って水の量を調整する。
ただし、危険性の認識は必要。