１６日 午前６時３０分現在。
東京電力が、アメリカ軍に消火を要請したとのこと。
すでに、放射能レベルが高く、職員が近づけないためです。
アメリカ軍により上空から、水を入れるなどの方法が検討されているということ。
IAEAも動き出しています。
ブログでも書いてきていますが、これをもっと早い段階で行うとよかったわけです。
海水を一生懸命、職員が入れていたわけですが、
この冷やす作業を、自衛隊、アメリカ軍、場合によっては、韓国軍、人民軍などの協力のもと、
総合的な作戦として行っていっていれば、早い段階での冷却が可能だった可能性があります。
冷却さえできれば、爆発等の危険性はかなり低くなるので、
放射能汚染も防げた可能性があります。
国外への脱出。
外国人が海外に脱出する動きが出始めています。
万が一に備えてのことだと思います。
県外への脱出。
東北から実家や親せきの家に移動する人も増えているとのことです。
この動きは、重要です。各自治体も推進していくべきだと思います。
ライフラインには限界があるので、移動できる人は外に出たほうが、他の人の負担も軽くなります。
自分たちだけ避難所生活から逃れて、他の人に悪いと考える人もいますが、
むしろ逆で、被災地域外に出たほうが他の人のためになります。
軍事で考えると、挟み撃ち作戦を受けているようなものです。
第二次世界大戦で、ドイツがソ連と不可侵条約を結んだ理由は、
ヨーロッパで戦っているときに、ソ連が背後から攻撃してくると負けてしまう確率が高くなる
からです。
軍隊を分断するということは、それだけ、弱くなってしまいます。
今日本は、地震や津波の被害者の救済と、放射能汚染の拡大抑止（原発処理）という
とても難しい問題を２つも抱えています。
一つだけでも、国家の危機なのに、２つもです。
人は、対応レベルを超えると、パニックに陥り、知的な判断ができなくなります。
こういう時こそ、クールに行動すべきだと思います。
今の日本政府は、どちらも不十分な対応です。
枝野官房長官などがんばっているにもかかわらず、多くの人材や物資を生かし切れていないわけです。
挟み撃ちされたときには、どうしたらよいのか。
１ 戦力を増やす。
僕が核については、IAEAなど国際機関や、他国（軍もふくめ）の協力を得たほうがよいと考えているのは、
協力者を増やすことにより、対応力を高めるためです。
今になってようやく、米軍のヘリでの散水が検討され始めています。
２ 集中する。
メリハリをつけ、緊急度の高いものから対応する。
この場合は、核問題だと思います。
首都圏への影響、放射能の土壌汚染など、今後の影響を考えると、まずは核だと思います。
では、津波の被害者はどうすればよいか？
被災者を被災地域外へ疎開させる方法などを考えるべきだと思います。
中部圏、関西圏は、電力も物資も安定しています。
各自治体に被災者支援対策室を作ってもらい、各自治体に安定するまで受け入れてもらうなどの方法を検討すべきだと思います。
これが、多くの人材や物資を生かすという戦略です。
全国では何かをしたいけど、何をしたらよいのか分からないという人がたくさんいます。
そういう人の善意が、各自治体の避難者の生活を支えることになります。
一極集中型から、ウェブ方式に避難所を切り替えるわけです。
これだけで、被災自治体はかなり楽になるはずです。
こういったアイデアを頭をクールにして考え、実行するということが、
今一番求められていることだと思います。
２４００か所で４４万人が避難していますが、
おそらく、物資の輸送などで支援を網羅することはかなり困難だと思います。
そうであれば、
避難者の数を減らす
必要があります。
避難者で実家や親せきなど頼る人がいる場合は、自発的に移動してもらう。
交通機関が機能している場所まで政府や自治体が移送する。
頼る人がいない場合でも、依頼があれば、
協力自治体へ要請し、受け入れてもらえるようなシステムを作る。
これにより、
高齢者、子供、医療が必要な人などを中心に、避難所生活による負担を軽減する。
そのほかにも、
物流が確保されている
ところと、
物資を空輸せざるを得ないところ
などを分け、
物資が円滑にいきわたるような流通システムを作る。
全国からの支援物資の受け入れを一括して行うセクションを作る。
そのセクションから、各避難所へ移送を行う。
移送には、自衛隊、海外部隊の協力をお願いする（すでに、現地入りしている）。
（国際救急サポートセンターのようなものがあると、こういうことが２４時間以内に実行できるようになるはず。
ニュージーランドの地震でも、本格的な救出活動は７２時間経過後であったわけです。
それを短縮するためのシステムを国家間で作り上げることで、多くの救われる命があるということ。）
支援が不十分、あるいはできないような避難所にいる人を、
他の避難所へ移送し、避難所の数自体を減らす。
避難所が多すぎると、物資の輸送の負担が大きくなりすぎ、効率が悪くなる。
今起きているところは、
避難所間の格差
です。
物資が届きやすい避難所の生活は比較的安定しているものの、
現時点で把握されていない避難所や
道が寸断されている避難所は
慢性的な物資不足に苦しんでいると思われます。
現在、強い寒波の影響で、灯油などの物資が不足しています。
おそらく、物資の輸送がない避難所が、現在もいくつかあると思います。
早く発見しないと、岩手県釜石市のような施設のような状況になりかねません。
（避難所となっていたとみられる施設から６０体も遺体が発見された。）
地震や津波からは、なんとか生き延びたのに、発見されるのが遅れたため、失われた命もあるということです。
行方不明者が７５５８人（NHK）。
この中には、まだ、避難して頑張っている人もいると思われます。
（３月１６日 午前６時３０分現在の死亡確認 HHK）
北海道 １人
青森 ３人
山形 １人
茨城 １９人
千葉 １６人
東京 ７人
神奈川 ３人
栃木 ４人
群馬 １人
岩手１１９３人
宮城１６１９人
福島 ５０９人
死亡 ３３７３人
行方不明 ７５５８人
東京電力が、アメリカ軍に消火を要請したとのこと。
すでに、放射能レベルが高く、職員が近づけないためです。
アメリカ軍により上空から、水を入れるなどの方法が検討されているということ。
IAEAも動き出しています。
ブログでも書いてきていますが、これをもっと早い段階で行うとよかったわけです。
海水を一生懸命、職員が入れていたわけですが、
この冷やす作業を、自衛隊、アメリカ軍、場合によっては、韓国軍、人民軍などの協力のもと、
総合的な作戦として行っていっていれば、早い段階での冷却が可能だった可能性があります。
冷却さえできれば、爆発等の危険性はかなり低くなるので、
放射能汚染も防げた可能性があります。
国外への脱出。
外国人が海外に脱出する動きが出始めています。
万が一に備えてのことだと思います。
県外への脱出。
東北から実家や親せきの家に移動する人も増えているとのことです。
この動きは、重要です。各自治体も推進していくべきだと思います。
ライフラインには限界があるので、移動できる人は外に出たほうが、他の人の負担も軽くなります。
自分たちだけ避難所生活から逃れて、他の人に悪いと考える人もいますが、
むしろ逆で、被災地域外に出たほうが他の人のためになります。
軍事で考えると、挟み撃ち作戦を受けているようなものです。
第二次世界大戦で、ドイツがソ連と不可侵条約を結んだ理由は、
ヨーロッパで戦っているときに、ソ連が背後から攻撃してくると負けてしまう確率が高くなる
からです。
軍隊を分断するということは、それだけ、弱くなってしまいます。
今日本は、地震や津波の被害者の救済と、放射能汚染の拡大抑止（原発処理）という
とても難しい問題を２つも抱えています。
一つだけでも、国家の危機なのに、２つもです。
人は、対応レベルを超えると、パニックに陥り、知的な判断ができなくなります。
こういう時こそ、クールに行動すべきだと思います。
今の日本政府は、どちらも不十分な対応です。
枝野官房長官などがんばっているにもかかわらず、多くの人材や物資を生かし切れていないわけです。
挟み撃ちされたときには、どうしたらよいのか。
１ 戦力を増やす。
僕が核については、IAEAなど国際機関や、他国（軍もふくめ）の協力を得たほうがよいと考えているのは、
協力者を増やすことにより、対応力を高めるためです。
今になってようやく、米軍のヘリでの散水が検討され始めています。
２ 集中する。
メリハリをつけ、緊急度の高いものから対応する。
この場合は、核問題だと思います。
首都圏への影響、放射能の土壌汚染など、今後の影響を考えると、まずは核だと思います。
では、津波の被害者はどうすればよいか？
被災者を被災地域外へ疎開させる方法などを考えるべきだと思います。
中部圏、関西圏は、電力も物資も安定しています。
各自治体に被災者支援対策室を作ってもらい、各自治体に安定するまで受け入れてもらうなどの方法を検討すべきだと思います。
これが、多くの人材や物資を生かすという戦略です。
全国では何かをしたいけど、何をしたらよいのか分からないという人がたくさんいます。
そういう人の善意が、各自治体の避難者の生活を支えることになります。
一極集中型から、ウェブ方式に避難所を切り替えるわけです。
これだけで、被災自治体はかなり楽になるはずです。
こういったアイデアを頭をクールにして考え、実行するということが、
今一番求められていることだと思います。
２４００か所で４４万人が避難していますが、
おそらく、物資の輸送などで支援を網羅することはかなり困難だと思います。
そうであれば、
避難者の数を減らす
必要があります。
避難者で実家や親せきなど頼る人がいる場合は、自発的に移動してもらう。
交通機関が機能している場所まで政府や自治体が移送する。
頼る人がいない場合でも、依頼があれば、
協力自治体へ要請し、受け入れてもらえるようなシステムを作る。
これにより、
高齢者、子供、医療が必要な人などを中心に、避難所生活による負担を軽減する。
そのほかにも、
物流が確保されている
ところと、
物資を空輸せざるを得ないところ
などを分け、
物資が円滑にいきわたるような流通システムを作る。
全国からの支援物資の受け入れを一括して行うセクションを作る。
そのセクションから、各避難所へ移送を行う。
移送には、自衛隊、海外部隊の協力をお願いする（すでに、現地入りしている）。
（国際救急サポートセンターのようなものがあると、こういうことが２４時間以内に実行できるようになるはず。
ニュージーランドの地震でも、本格的な救出活動は７２時間経過後であったわけです。
それを短縮するためのシステムを国家間で作り上げることで、多くの救われる命があるということ。）
支援が不十分、あるいはできないような避難所にいる人を、
他の避難所へ移送し、避難所の数自体を減らす。
避難所が多すぎると、物資の輸送の負担が大きくなりすぎ、効率が悪くなる。
今起きているところは、
避難所間の格差
です。
物資が届きやすい避難所の生活は比較的安定しているものの、
現時点で把握されていない避難所や
道が寸断されている避難所は
慢性的な物資不足に苦しんでいると思われます。
現在、強い寒波の影響で、灯油などの物資が不足しています。
おそらく、物資の輸送がない避難所が、現在もいくつかあると思います。
早く発見しないと、岩手県釜石市のような施設のような状況になりかねません。
（避難所となっていたとみられる施設から６０体も遺体が発見された。）
地震や津波からは、なんとか生き延びたのに、発見されるのが遅れたため、失われた命もあるということです。
行方不明者が７５５８人（NHK）。
この中には、まだ、避難して頑張っている人もいると思われます。
（３月１６日 午前６時３０分現在の死亡確認 HHK）
北海道 １人
青森 ３人
山形 １人
茨城 １９人
千葉 １６人
東京 ７人
神奈川 ３人
栃木 ４人
群馬 １人
岩手１１９３人
宮城１６１９人
福島 ５０９人
死亡 ３３７３人
行方不明 ７５５８人
