コミュニティー国家論

３月１３日　午前１０時時点。

やはり、死者不明者の数が２６００名になりました（FNS）。
そのほか、１万人の行方不明者が発表されています（NHK）。
砂地に打ち上げられた方以外にも、たくさん津波に巻き込まれた方がいたということ。

おそらく、がれきの中に閉じ込められていた方もおられるのだと思います。
２４時間ルールからすると、時間の経過とともに、厳しくなっていってしまいますが、
まだ、本格的な救出活動は報道されていません。


加えて、やはり、被爆者の数も２００人程度の疑いがあると発表。
僕の予想を上回っていました。

そのほか、
対策を練っていた市長などと連絡が取れなくなっているとのこと。
この自治体では、自治体レベルの指示はなくなったということ。
自分たちで協力して何とかするしかない。


国会議員は討論番組で、予算の話。
あまり、ことの重大性が分かっていないのかもしれないです。
おそらく、この時間にもどんどん人が亡くなっているはずです。

予算などよりも、人命救助の戦略を練って実行するために法律が必要であれば制定していく必要があります。
おそらく、海外からの緊急援助部隊の受け入れの検疫、税関等の入国措置の簡易化や、
軍の受け入れなどには立法措置が必要。

ベルリンの壁の封鎖のときの物資投下作戦を参考に、道路が遮断された施設に対し、
支援物資の補給を行う必要があると思います。

壊滅した自治体では、どうなっているのかさえ、まだ分かっていません。
チリの地震の時に閉じ込められた人以上の人が、孤立化した集落に閉じ込められている可能性があります。

コミュニティ国家論は、ソーシャルビジネスと関連させて、書こうと思っていたので、少し先のテーマとして
書き始めていたのですが、イメージしやすいと思うので、先にざっと書いていきます。
メモです。

前提、国家は何もしてくれない。国家に期待すべきでない。これが、このブログのコンセプトです。

理由は、大企業病。全体を把握する能力がなく、立案能力も乏しいからです。
中央が、すべての国民を把握して、みんなが幸せになる方法を提示するなど不可能です。

そうとう知的な人材がリーダーになり、知的なスキルと誠実な官僚が国家や国民のために活動するのでない限り無理です。
現状は、政治家は選挙のこと、自分の政党のこと、官僚は自分の生活、天下り先・・・そういう人が多い。

そうなってくると、自分たちのことは自分たちで考え、行動する必要があります。
それを可能にするために、地方分権により、地方に権限と予算を持ってくる必要があります。

例えば、今回の原発の施設が近い自治体であれば、
　万が一、放射能漏れがあった場合に備えて、公民館や学校にシェルターをつくるなど避難所を整備し、物資を補給しておき、
　避難のスケジュールの立案、避難訓練、高齢者など自分で批判できない方の把握、その方を誘導する係の選任
などを計画をし、
　常に連絡が取れるようなプランを立てておけば、万が一の場合に、素早く対応できた
わけです。

これにより、被爆者の数をもっと減らすことができたはず。
当初、安全だ、放射能漏れはないとの発表でした。
パニックになるのを恐れる気持ちが分からないではないですが、
早い段階で、炉心溶解の事実を把握していた可能性があります。
　そうであれば、万が一の場合に備えて、避難所に避難してください。
　避難の方法は、毛布などで体を覆い皮膚が露出しないようにしてください。
　避難後の毛布は、入口の所にまとめておいてください。後で処分します。
　物資は電力会社の職員が定期的に運ぶので安心してください。
　念のために健康診断などを行いますので、ご安心ください。
と避難を誘導したほうがよかったはずです。


　安心です。身体に影響がない程度のレベルです。
など、根拠のない説明をするよりも、
こういう対応の方が、ずっと誠実です。

ちなみに、身体に影響がない程度のレベルということは、通常はあり得ません。
そうであれば、あんなに厳重な施設を建設するわけがない。

少しでも漏れると、身体に影響があるため、絶対に漏れないようにしているわけです。
１年分の放射線を数時間で浴びてしまえば、当然、何らかの影響がある可能性があると考えたほうが自然です。
また、被爆者の年齢、体調などによっても、当然影響の差があるはずです。

国としては、万が一に備えた説明や対策をする必要があるということ。
それで、問題がなかったら、よかったですむわけですが、
安全ですと言っておいて、問題が生じてしまえば、後戻りはできないためです。


ただ、シェルター付き施設や批判訓練を国にやれと言っても無理で、
自治体レベルで電力会社と交渉したり、
　町内会のコミュニティーの連携を深めておく
必要があるわけです。

コミュニティー国家論とは、
　そういう自治体レベルのコミュニティーを重視する考え方
です。

例えば、前に書いたように、個人が孤立化していくと、
　誰がどこに住んでいて、何を必要としているのか
良く分からないわけです。

それが、コミュニティーレベルで把握できていれば、
　誰がどうなっているのか、誰を救出に行けばよいか
が分かるわけです。

コミュニティーごとに、避難所を指定し、そこから防災無線やホットライン（ケーブルなど）で連絡が取れるようにすれば、
救出が早くなります。

そして、どこに避難所があるかを登録しておけば、
　無線などで連絡が取れなくなった場合にも、自衛隊などがあたりをつけて救出に向かえる
ことになります。

探す手間が大幅に省けるわけです。

現在、岩手県山田町で８９００人が避難しているとの連絡を受けたものの、
避難所の位置が分からないため、救出ができないという事態が起きています。
職員の連絡では、毛布や灯油が必要であるとのこと。

岩手県の気温からすると、この先、時間が経過すれば、子供やお年寄りから、
生命に危険が及んできます。



物資も用意されている。
運ぶ手段（ヘリ）と、運ぶ人員も自衛隊を中心に集まっている。

ところが、戦略を立案し、指示するトップが不在。
情報がない。

激甚災害にしていして予算を組むのも当然大切ですが、
　それよりも、まず、人命救助が最優先のはず。

農業施設、公共施設への支援。
中小企業の支援として融資を受けやすくする。信用保証協会１００パーセントの保障。
貸付の２年の延長。

それは、生きていたらの話であって、亡くなってしまえば何ともならないわけです。

やるべきことや優先順位が見えていないのではないかと、不安になります。


ただ、これが、日本の国家システムの限界です。
国勢調査なども、国民があまり協力していないので正確なデータは分からないわけですし、
コミュニティー意識が乏しいので、人とのつながりが希薄化している。

こういう分化しつつある国家では、
　こういう甚大な災害が起こったり、テロや他国から攻撃された場合には、非常に無力です。

尖閣諸島問題の際に、武力衝突になっても仕方がないと言っていた人もいましたが、
日本にはそんな用意はありません。

自然災害で救助を待っている集落があるのに、２日たっても、場所すら把握できていないわけですから。







被災されていない方は、自分が被災に遭ったらどうなっていたかを想像して、
復興に協力していく。
いつ自分たちの場所が同じような被害に遭うか分からないからです。
日本中、世界中で協力するのが当然だという考えが支配的になれば、
自分が守られることにもなります。この辺は、ニュージーランドの地震のところで書いたことです。

あとは、あまりテレビを見ないほうがよいかもしれません。
デュルケームの自殺論によると、悲惨な現状を目にしつづけると、
精神的にダメージを受けてしまうことになるからです。
自分の身を守って、自分にできる支援をするということで、
十分社会貢献につながると思います。

国家が試されている。

平時の治世は、知は必要ありません。　
戦時の治世は、知が不可欠です。
今は、まさに戦時状態です。

関東・東北大震災。２０１２．３．１２　

１２日午後１１時の時点で、死者・不明者１７００人超。
予測では、集落自体が消えていることや、自治体による正確な把握が出ていないことからすると、
３０００人程度まで膨れ上がってもおかしくないと思います。

津波被害。海岸に打ち上げられた２００体以上の死者。

そして、原子力発電所の爆発。
住民３名の被爆。
おそらくこちらも、１００名程度まで膨れ上がってもおかしくと思います。

まだ、燃え続けているコンビナート。


こういうときには、
　コントロールできることとコントロールできないことに分け、
　コントロールできないことはそのまま受け入れ、
　コントロールできることに集中する。

　コントロールできないことも、時間軸をさかのぼらせることにより、
　コントロールできるようになることもある。

　コントロールできないことも、他の人の力を借りることで、
　コントロールできるようになることもある。

この３原則に従って、生き残り戦略を立てていく必要があります。

地震の場合、２４時間の壁については、ニュージーランド地震の時に書いたとおりです。
国際救急サポート条約が必要であるという理由も、こういう事例を目にするとよく分かってもらえると思います。

需要
支援物資を送ってほしいという被災者がいっぱいいる。
電気も水道もガスもライフラインの復旧のめどが立っていない。

供給
５０カ国以上の国々が支援を申し出てくれている。

にもかかわらず、必要とされている人に、物資やサービスが届かない。
理由は、とりまとめをするシステムが構築されていないからです。

必要な人に必要なものを提供するのにも、知的なスキルが必要となります。
ここに人がいる。ここの人はこういったものを必要としている。
しかし、道路が遮断されており、陸上からの運搬は不可能である。　情報

では、A隊長が率いる部隊を派遣して、この物資を、この戦闘機を使って、
空中から投下しよう。投下場所は、このグランドがよいだろう。　　作戦

指令　

実行

こういった知的なスキルは、戦争のスキルです。
軍事作戦のスキルを持つ国が特化しているわけです。

今、日本は情報が錯綜しています。
自衛隊がかなり頑張っていますが、それでも人員は足りず、電気やガスがなくて、凍えている人がかなりの数に上っています。

沖縄駐留のアメリカ軍の協力の申し出もあるので、軍の力を借りて、一刻も早く、
水と食糧を提供し、ライフラインの復旧を目指すべきです。

そのときに、指令を出す参謀本部が必要ですが、そこがよくわからない。
官房長官がその任にあたるというのが、現在のシステムでしょうが、所詮は素人。
やはり、国際救急サポート条約を締結して、プロの戦略家に情報を集約し、作戦を練ってもらい、
各部隊（医療部隊も含め）を派遣するというシステムにした方が、効果的であると思います。




さらに、このブログでも何度も書いてきたのが、原子力発電の危険性です。
CO２を出さないという「環境に優しい」とうたい文句に、最近、再び力を持ち始めていました。
環境に厳しい欧州でも、ドイツを含め、方針を転換していました。
もんじゅも、安全性の検証や国民議論が不十分なまま、再スタートしています。

電力会社の言い分は、絶対安全であるということ。
その神話が今、見事に崩れ去っています。

想定外の規模の地震で・・・

想定外ではないはずです。
　ここまで大きいのはないだろう。電力が停止することはないだろう。
　そう、思いこんでいただけで、想定をして、疑念を勝手に捨て去っただけです。

おそらく、今回、かなりの数の被爆者が出ているはずです。
（現時点での報道は３名。事故に遭った４名の作業員も危険性が高いはず。）

それにより、世界的に、原発の見直しへと動き出すことになるはずです。


やはり、高コストであっても、太陽光発電と電気自動車によるスマートグリッドを推し進めるべきだと思います。
かなり前に書いたもので、
　すべての小中学校、医療施設などに太陽光パネルを設置する
というもの。

これにより、太陽光発電網を築く。

今回の地震で、被災者が学校に集まっています。
太陽光発電が可能であれば、午前中、一定量の電気を確保できるわけです。
充電池を使えば、夜間の電気も、たくさんは無理でも、テレビくらいは確保できる。

今後、数か月は、被災生活が続くため、ライフラインの復旧に時間がかかるはずです。
その間の苦痛を少しでも和らげることが可能であれば、高コストであっても、十分に意義があるということです。


人間は、コストで戦略を立てます。

原発のコストは、安い。
しかし、使用済みの核廃棄物の処理の問題が残っている（もんじゅはこのための実験。）。
こういった危機やテロの安全の問題もあります。

他方で、太陽光は、安全かつ自然に優しいものの、コストが高い。

だから、コストの安い方に人はなびく。
ただ、当然、リスクは背負う必要がある。

今の時点では、多くの人にとって、できることと言ったら、見守ることや祈ることくらいですが、
　前にも書いたように、こういった事例から、次への対応を学ぶということはできる
はずです。

それが、知的に成長するということだと思います。

きっと、阪神大震災、スマトラ沖地震（津波）、チリの地震、ニュージーランドの地震などから、
　もっと多くのことを学んでいたら、今回の地震の対応も、迅速かつ効率的に行えた
と思います。

首相がヘリで現地を見たとしても、被災者にとっては、何にも役に立ちません。
それよりも、救援物資を投下したほうが、被災者の役に立つわけです。

効果に結びつかない手段を取り、
海外の支援の申出の受入れや、
何を頼むのかといった指示が遅いことの方が、問題だと思います。

中国やアメリカがもつ兵を派遣するヘリが大量にあれば、救済はスピーディーに進みます。
大量のヘリで消火剤をまけば、コンビナートも沈火するかもしれません。
核兵器の研究機関のサポートがあれば、最適な原発処理の方法がみつかるかもしれません。

被害の拡大を食い止め、被災者を救うという目的を達成するために、
どういった手段が最適か。

他の人の力を借りることで、コントロールできるようになるのであれば、借りるべきだと思います。

これが、国家間の助け合いにつながります。