日本国憲法は９条にて下記を規定している。
〔戦争の放棄と戦力及び交戦権の否認〕
第９条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。武力をもって、相手国に圧力をかけることは違憲である。
しかるに、日米合同演習を日本海で行うことは、米軍の目的が北朝鮮の核兵器（ＩＣＢＭ）開発を中止させることにあり、場合によっては核開発阻止のため武力を使うことも示唆している。しかるに、自衛隊が米軍とともに共同演習することはすることは憲法９条に触れ無い軍隊として９条を守るため限定した『専守防衛』を逸脱した行為である。
安倍政権を支える自民党､公明党はまたそれを指摘しない諸政党は憲法を従わない法治国家の原則を破る未成熟な政党が政権を取っていることになり嘆かわしいことである。
そもそも、トランプ大統領は人種差別を容認し、利己的な政治を行い国際秩序作ろうとする様々な各国の共同作業から脱退している。一番先にすり寄った忠実なキツネとして扱われているのに気付かない安倍政権は如何なものであろう。
＜蛇足・余談＞希望の党の協力（敵失）もあって、小選挙区制度の利点で大勝したに過ぎず、政権を支持しない人たちが多数いることは､にわか作りの立憲民主党躍進したことがそのことを証明している。安定政権を作るため導入した小選挙区制は区割りは２倍の格差で良しとして不平等による有権者の投票権平等が守られていなものであり、都会ではゲルマンダリア的投票区割を行い、政権維持してきたことによるものである。
ここから改めることが必要である。選挙期間が短いことが、候補者の人となりが見えないことで正しい選挙が行われない立候補機関以外も次回選挙に立候補する活動を続けられるようにすることが、議員も国会での活動報告をしなければならないことになるので、民主主義の根幹である選挙を有意義にすると考える。
＝＝＝＝＝＜ｂｙ やじさん＞＝＝＝＝＝＝
