自民党員ｍ維新の党員とかよく使う「国体」とは何かは漠然として用を掴めなかったし、改めて調べていなかった。
「ゼロからわかる日本スゴイ論の元祖『国体の本義』の支離滅裂っぷり」 辻田 真佐憲の文章を読んで、いつ頃に作られたかを知る。是非一読してみては.
｛時期は大恐慌により、全国で失業者が急増し、社会不安や生活苦から労働争議や小作争議が頻発した。また、公務員や学生の赤化事件も相次いだ。時期で思想面での解決が徐々に重要視された。1930年代なかばには、「国体明徴」（すばらしい日本の国柄を明らかにして共産主義に対抗すること）と「教学刷新」（その国柄にもとづいた文教政策を推し進めること）が唱えられるようになった。｝
そして｛『国体の本義』は、以上の流れのなかで、「日本の国柄とはなにか？」という核心的な問題に応えるため、文部省が1937年3月付で刊行・頒布した冊子である（1943年11月までに173.3万部を刊行）。｝だそうである。
つまり社会の不平不満が募り、国民がまずしくなり、社会不安が増大する時代である。民主主義どころではない時代に突入している時期である。声が大きく威勢が良いことを吐く人間がもてはやされ､民主主義を担う常識的な人が阻害されるされる時代にならんとしている時代である。その後軍部による支配が進み戦争をやめることができない時代にもてはやされる「国体」が持て囃されるようになる。
つまり、民主主義を担うべき層が減るにつれて威勢が良い人が持て囃されついには権力を持つようになり、民主主義が崩壊することになる。これは現在、日本だけでなく、欧州各国の右翼化などがその兆候と言える。新興国のような民主主義を守る人のいない国々では軍人支配、大統領の独裁など民主主義の形態さえとることができない。
米国の税制の問題解決のため、所得の平準化のための累進課税性を強化した税制をアメリカの税制を理想として累進性を解消するため減税という名の金持ち減税から実施した事に始まり、税収の現象が生じさせ、それを理由に消費税の導入して税収を解消しようとした。このため、所得格差は拡大し、減税の音絵を受けない人の所得が減少し民主主義を担う人が減ってきている。生活が苦しくなると不平不満を言う人が増え世の中があれ、威勢が良い人が持て囃されてくる。言ったことに責任を持たなくなり前言を翻す輩が増えるようになる。じつに困った世界になる事が予感される。
次回の参院選ではこの流れを阻止する必要がある。さもなければ日本の貧弱な民主主義が崩壊し、取り返しのつかないことになる事が懸念される。
＝＝＝＝＝＜ｂｙやじさん＞＝＝＝＝＝＝＝
