が目に留まった。
神戸市のHPには、
タワーマンション建設禁止に断固反対します。ただでさえ人口流出が続く中、タワマン規制は悪手でしかない。ビーナスブリッジからの眺望のための高さ規制なども含めて、時代に逆行し神戸を衰退させているだけ。
という意見に対して
都市の活力とにぎわいを創出するためには、働く場とともに一定の定住人口が必要であり、都心においても同様です。しかし、過度に居住機能が増加すると、都市機能の立地阻害や小学校などの子育て関連施設の不足や災害時の避難場所のさらなる確保といった課題が懸念されます。そこで、都市機能とバランスのとれた都心居住を誘導していくため、商業・業務等に対する容積率緩和の拡大や企業誘致施策の拡充、回遊ルートでのにぎわい創出にむけた取り組みなどにより多様な都市機能の集積と活性化を図るとともに、タワーマンションなど大規模な居住機能を一定抑制することとしました。なお、ヴィーナスブリッジからの眺望景観形成誘導基準については、海や山と市街地が一体となった、他都市にはない神戸らしい眺望景観をまもりそだてるための施策として実施するものですが、都市計画による計画的な高度利用等については適用除外とするなど、他の活力ある都市空間形成に向けた取り組みも含めて、バランスよく運用していきます。
という回答。
神戸の市街地は、狭い平地に押し込められた状態。
ポートアイランド・六甲アイランドは、
神戸の地震のときに脆弱性を遺憾なく発揮。
世界中の商船は、神戸から大流出。
貿易額では名古屋に倍以上を差を付けられ、
コンテナ取扱個数ランキングでは、ジャカルタの半分以下。
によると、
神戸市の中心部にタワマンがたくさん建設されているということは、神戸市中心部が大阪のベッドタウンになっていることを意味しており、神戸単体として街が発展するという従来の枠組みが変化している可能性が高い。
市の中心部における商業地域としての機能がそもそも低下しているということであり、ここで単純にタワマンの建設を規制しても、同じ場所に大量のオフィスビルや商業施設が集約できるとは限らない。同様に、郊外のニュータウンに子育て世代が戻っていく保証もない。
仮に中心部のタワマン建設を抑制しても、その分、規制対象エリア外のタワマン建設が加速するリスクもある。
神戸は、鉄道網が発達しています。
駅近物件を作り出すには、苦労は少ないでしょう。
中心部でのタワマン建設を規制した場合、立地の悪い郊外のタワマン建設を促進させてしまう可能性があり、管理不全という点では、こちらの方が圧倒的にリスクは高い。
また、
によると、
今回の規制対象区域内には20階建て以上のタワーマンションが、建設中を含め少なくとも24棟存在する。
中心市街地でのタワーマンション建設を封じる条例は、横浜市が先駆けて2006年に制定している。横浜駅および関内駅周辺でのマンション建設を禁止し、それより外側の一定地域では住宅部分の容積率の上限を300％に設定。神戸市よりさらに厳しい。それでも、2015年には東急不動産が「ブランズ横濱馬車道レジデンシャル」を開発した。14階建てだが、低層部をホテルにすることで住宅部分の容積率を抑えた形だ。神戸市においても、規制のかからない敷地面積が1000平方メートル未満のマンションを中心に、積極的な開発は続くと見られる。むしろ業界からは、「タワマンが今後建てられないとなれば、既存物件の希少価値が上がるだろう」という声もある。
企業誘致にしても、一筋縄ではいかない。総務省の「経済センサス」によれば、2016年6月時点で神戸市中央区に所在する事業所数は2万1258と、6年前に比べて1241減少した。大阪まで30分という近からず遠からずという立地が災いし、「大阪とは別個に支店を構えるほどのオフィス適地とは言いがたい」（大手デベロッパー幹部）。
ちなみに、名古屋圏でも、電車で三十分程度の郊外から、名駅に本社を移す動きは、それなりにあります。
また、名古屋・御園座(名古屋圏有数の劇場、シムケンやコロッケさんともなじみ深い)は、敷地内にタワーマンションを建てることで、建て替えと経営再建を実現。
タワーマンションは、使い方次第です。
……神戸は更に沈む。
