自分の勝利が盗まれている」として、選挙結果を受け入れていないトランプ大統領は、11月11日、新たにミシガン州を訴えた。顧問弁護士ジュリアーニ氏は、ツイッターで「何万という票が無効になるはずで、皆が驚くはずだ」とつぶやいているが、根拠ははっきり示していない。
トランプ陣営は、選挙の接戦州を中心にいくつも裁判を起こしているが、いずれも根拠が不明なものが多い。実際、これまでのところ裁判結果は陣営にとって芳しいものではなく、バイデン氏との5万票以上の差を縮める効果はあまりないようだ。
ネバダ州の集計用マシーンの精度が悪く、開票の差し止めを求めた件は、連邦裁判所に拒否された。ジョージア州で不正に50票が集計されたとされる件も証拠がないとして却下。
ミシガン州で公平さに欠けるとして集計停止を求めた裁判も、やはり却下されている。
ペンシルベニア州では、死者の投票用紙が使われたとしたが、証拠が見つかっていない。選挙立ち合い人が十分に監視できなかったとして集計停止を訴えたが、連邦地裁に退けられた（ただし、投票日を過ぎてから到着した票の扱いについては一部認められた）。
アリゾナ州では、油性ペンで記入した投票用紙が拒否されたとするが、根拠がないとしてこちらも却下されている（ただし、不正により180票が未カウントとした件は、証拠が揃えばヒアリングがおこなわれる）。
こうしたなか、テキサス州の副知事（共和党）は、選挙の不正を告発した者に対して、最高100万ドル（1億円強）の報償金を出すと宣言。
また、ジョージア州の州務長官（共和党）は手作業で票を数え直すと発表している。手作業による再集計は、民主党のアル・ゴア氏を破りブッシュ大統領が誕生した2000年にもおこなわれたが、再集計で大きな変化が出るのは稀で、平均0.024％程度しか差が出ないという。
ニューヨーク・タイムズはすべての州の選挙管理人の代表者に連絡したが、勝利を盗み取るような不正は確認されていないと報じている。どうにもトランプ大統領の分は悪そうだ。
本来ならこの時期、新政権の担当者が国防総省などの部屋を借りて政権移行の準備に取りかかる。しかし、ホワイトハウスが政権移行の手続きをブロックしているため、バイデンチームは政府の担当者らと正式に話し合えていない。 日本など諸外国と話し合う際も、国の安全な通信システムや通訳を使えないという。こうした逆境のなかで、バイデン氏は人脈を駆使し、日本の菅首相をはじめ、EUやオーストラリア、韓国などの政権トップと次々に話し合いを進めている。
一方で、ロシアのプーチン大統領、メキシコのオブラドール大統領、ブラジルのボルソナーロ大統領、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長、中国の習近平総書記らはまだ沈黙を続けている。
トランプ大統領のツイッターは「WE WILL WIN!（私たちが勝つ！）」 など強気の一点張りで、敗北を認める雰囲気はない。この膠着状態はもう少し続きそうだ。 （取材・文／白戸京子）
