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動物用人工呼吸器を人に 転用を要請>大丈夫か?事故が起こりそう

2020年03月31日 22時53分22秒 | 医療のこと
動物用人工呼吸器を人に 転用を要請

>医療機器は、熟練の技術者がいないと動かせないのだか。
誤操作が命の危険を招くし。



政府がメーカーに増産を呼びかけている人工呼吸器をめぐり、動物用の機器についても、転用の要請に入ったことがFNNの取材でわかった。

人工呼吸器は、重症化した患者の治療に欠かせないとされている。

日本呼吸療法医学会などの調査によると、2月時点で、全国の主な感染症指定医療機関には、およそ2万2,000台あり、うち60%程度が使われず待機している状態。

政府は、これまでに8,000台を超える台数を確保したとし、メーカー側に増産を呼びかけているが、新たに動物用の機器についても転用の要請に入った。

近く、ヒトの治療に使えるよう認可を申請する方針で、月間およそ30台の生産を、この2カ月間で5,000台程度にまで増やしたい考え。

メトラン・新田一福会長「きのう、経産省から増産できるように要請があった。徐々に量産の準備をいて生産したいと思っている。動物用とみんな思っているが、肺がある動物だと、人工呼吸器はみんな同じ」

こうした中、梶山経産相は、増産に応じた企業に、補助金などの支援策を検討する考えを示した。


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新型コロナショック、感染者より大バカ者の拡大が止まらない

2020年03月31日 21時29分07秒 | 社会のことなど
新型コロナショック、感染者より大バカ者の拡大が止まらない
コロナ菌と言うやつらは一体何なんだ

 私の近所のドラッグストアからティッシュとトイレットペーパーが消えそうになった時、氏名不詳の男が「何が起こるかわかりませんからねえ! 」などと興奮しながら両手いっぱいにティッシュボックスを抱えてレジに並んでいた。危機の時、人間は多弁になる。「あ、情弱(情報弱者)だな」と思った。要するに日本の製紙能力を信用していないのである。そのうち、ネットで転売が続々と起こり、普段ウォッシュレットで事足りている分際で、その出品に大量に群がり、結果、ネットに転売目的で出品されたそれら商品は続々と削除された。果てはマスク転売に静岡県議会議員まで関与していたので、日本人もようよう終わりに近づきつつあると思った。花崗岩から発生するある種の放射線がコロナ予防に効く、という理由でまたぞろネットで出品が相次いだ。膝から崩れ落ちるとはこのことである。日本の理科教育とは何だったのか。

【この記事の画像を見る】

 そもそも、この段階に及んで、ウイルスと細菌の区別がついていない人間が多すぎる。「コロナ菌」という会話が平然と行われている。何度も言うがコロナは菌ではなくウイルスである。

  イベントは強行されたりされなかったりしたが、結局ほぼ全部取りやめになって興行界隈は悲鳴を上げている。日本での新型コロナによる致死率はせいぜい1~2%の間。三大疾病の方がよほど怖いと言っても、毎日テレビは「コロナコロナ」と言ってるので、老人層は恐慌に陥っている。パニックの前ではいかなる科学的数字の提示も意味を持たない、という事を思い知らされた。 
■私の老母は毎日テレビを見ながら「死ぬ」と言って家に閉じこもった

 ただでさえ経済が疲弊している北海道では知事が全国に先駆けて非常事態宣言を出した。鈴木直道知事の英断という声が強いが、私からすれば自殺行為である。私が子供のころ(30年前)、北海道の人口は約560万人だった。それが現在では約525万人にまで減少した。一方札幌市は約170万人だったのが約195万人を超え、地価は上昇を続けている。要するに極端な道都一極集中が起こっているのだが、その肝心の札幌の歓楽街から灯が消え、同市に住む私の老母は毎日テレビを見ながら「死ぬ」と言って家に閉じこもっているそうだ。札幌経済の死は北海道の死である。鈴木知事は北海道を縮小させたいのだろうか。なぜ経済を縮小させる人間を称賛するのか意味が分からない。

 こういう時、老人層に「冷静になって数字をよく見てみよ。がんや脳卒中や心筋梗塞の方が怖かろう。なんなら交通事故死の方が遥かに多かろう」と言っても何の意味もないのである。「第二次世界大戦の敗北は軍事力の敗北であった以上に、私たち文化力の敗退であった」(意訳)とは、角川源義による名文であったが、これに当てはめると今次コロナ禍に付随するあらゆる過度なパニックと流言飛語とデマは、私たち日本の文化力、教育力、科学的思考力、理論的思考力すべての敗北である。

 私たち日本人は戦後、いったい何を学び、何を教えられてきたのか。すべてが無駄であったとは思いたくないが、まるですべてが無駄のように思えてくる。

■飲み会をオンラインですることに噴飯した

 とある、回らない寿司屋ではカウンター席の間に透明の仕切りが出来た、というニュースを朝日新聞が伝えていた。客同士の飛沫感染を防ぐため、という理由だが、板前やバイトが咳をしたら終わりで、科学的根拠はない。寿司屋に入る前に客が満員電車に乗っていてもすべてが終わりである。

 だが満員電車は全く規制されていない。ただのポージングというか、自己満足に陥っている。本当に感染を徹底して防ぎたいのであれば、核シェルターかパニックルーム(非常時避難室)に籠るのが第一選択だ。しかし「唯一の被爆国」を標榜しておきながら、日本の標準的住宅の核シェルター配備率は世界的にみて飛びぬけて低く、またパニックルームの備えも基本的には無い。そういう危機の発想自体が日本の住宅構造の中にない。日本の住宅の危機意識は耐震一本槍である。だがこう言った根本的な事柄への議論は無い。なぜヒトはこんなにも愚かなのだろうか。

 テレワークというのがまたぞろ推奨されている。私のような物書きは、10年前からテレワーク(電話で受注、メールで納品)をやっているから「何をいまさら」と思うが、これが濃厚接触を避けられて良いという。だが私からすれば、それで仕事ができるのなら、なぜコロナ禍の前からテレワークを実行しなかったのかと感ずる。要するに日本の職場の「通勤信仰」が強固なのである。果たしてこれまで通勤専従だった労働者が急にテレワークなる試みをして成功するかについては甚だ疑問である。

  噴飯ものなのは企業内の飲み会をテレワークでやるというもの。最初聞いた際、何のことだか分からなかった。曰くチャットで参加者を全員繋いで宅飲みを相互中継するというものだ。何の意味があるのかよくわからない。そこまでするんだったら飲み会など辞めればよいのではないか、という意見が出ないところに翼賛的思想の残滓を感じる。要するに、テレワークなどと横文字を吹聴しておきながら発想自体は国家総動員体制のままなのである。滑稽だ。

1930年代からまるで進歩がない。絶望である

 ところがコロナ感染が拡大すると、こういった現象は日本人だけではないと分かる。次第に欧米の方が激烈だと判明する。買い占め、弾薬需要、デマ、トンデモ論の跋扈(ばっこ)は欧米の方が相対的に酷い。イタリアはEU圏内でただでさえ貧弱な工業力なのに生活必需品を除くすべての生産の停止を決断したそうだ。伊での新型コロナによる致死率は8%に上る。だがほとんどが高齢者で、コロナの問題というよりは社会の高齢化、老齢医療の不備が原因のようだ。

 改めて私は今次の新型コロナ禍で西欧近代の死を思い知った。西欧の文明国があれほど狼狽する。NYダウは目も当てられない。日本よりも遥かに厳格なヒト・モノの規制を徹底するが、あまり効いていない。自分で自分の首を絞めている。

 世界経済の減速は恐らく今年戦後最悪になり、来年まで引きずるだろう。100年前のパンデミック、スペイン風邪の教訓がまるで生きていない。スペイン風邪は全世界で約6億人が罹患し2000~4000万人が死んだが、ウイルスを顕微鏡で観測することすらできなかった当時の人類は、結局免疫と感染者が獲得した抗体による自然回復で乗り切った。パンデミックに抗する術は、抗体ができるまで泰然自若としているしかないのである。

 一方、人の移動と情報伝達が格段に速くなっているので、流言飛語やパニックは100年前より当然早く拡散する。結局、1世紀経って人類の進歩は何もない。オーソン・ウェルズ原作のラジオで「火星人の襲来」という嘘台本を読み、それを本気で信じた1930年代ともまるで進歩が無い。絶望である。

■日本人は自虐的健忘症に陥りやすい

 結局、この問題は死生観の問題である。国や地域による致死率の振幅は置いておくとしても、ヒトは何で死を迎えるか、ということを考える良い機会にはなった。

 ヒトの死の原因は、第二次大戦後までほとんどが結核を中心とする感染症であった。例えば1930年代、日本人の全死因の6割が結核を含めた感染症であった。公衆衛生が発達したため、その原因が三大疾病にとって代わらるのはおおむね1950年代以降のお話である。人類の伝統的な死因はやはり様々な感染症だ。

 実は人類史に於いて、死因の一位が感染症で「なかった」時代はここ60~70年に過ぎない。ヒトはほとんど、感染に依らない内臓疾患に罹って病床で死ぬ、という固定観念は、全く新しい概念なのだ。その死因の中に、現在僅かばかり感染症の比率が高くなっているというだけのお話である。

 それを恐慌とみるか、繰り返されてきた人類史中の「感染症との闘い」のひとつとみるか。歴史を顧みれば顧みるほど後者の見方を採り泰然自若としていられると思うのだが、どうも日本人を含めた人類は健忘症に陥りやすいようだ。しかも自虐的健忘症に。



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古谷 経衡(ふるや・つねひら)
文筆家




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新型コロナで買い占め暴走する老人たち。身勝手な行動は高齢者から!?

2020年03月31日 15時24分19秒 | 日々の出来事
新型コロナで買い占め暴走する老人たち。身勝手な行動は高齢者から!?

世界中で感染者数約50万人、死者2万人を突破し、今なお猛烈な勢いで拡散する新型コロナウイルス。日本全体が緊張感に包まれるなか、社会に新たな火種が生まれつつある。

モラル皆無な高齢者の行為に現役世代の怒りが最高潮に!
 

3月25日の夜に開かれた東京都の緊急会見。小池百合子都知事は「何もしないで推移すれば、ロックダウンを招く」と言及した。翌26日の朝、都内スーパーには首都封鎖に備え、食料品の確保に長蛇の列を成す都民の姿があった。都内に住む40代の会社員・Nさんの話。 「朝9時開店の近所のスーパーに7時から並んでいる人が20人ほどいたんですが、全員老人でした。10時に妻が買い物に行ったら、冷凍食品と袋麺が売り切れで、また買い占められていた。3月以降、トイレットペーパーを朝イチで並んで買い占めていたのも全部、老人。連中の行動を見ていると、すごい生命力だなと逆に感心しますよ」  

コロナ禍を機に、若者や子育て世代の間では身勝手な高齢者に対する怒りが最高潮に達している。SNSではトイレットペーパーやマスクを早朝から買い占める老人たちに怨嗟の声が溢れている。さらに休校措置となり公園で遊ぶしかない小学生に対してクレームを入れたり、恫喝する老人も報告されている。ドラッグストア店員に対し、罵詈雑言を浴びせるモンスター老人の目撃談も数多い。  

自宅マンションで増長する高齢者について、憤っているのは都内在住の自営業・Oさん(40代)だ。 「高齢者ばかりで編成される入居者組合が、エレベーター内での感染防止対策として『若者はできるだけ階段で』と呼びかけ始めた。最近では、高齢者が割り込んでエレベーターに乗り込み、先に待つ人が乗る前に閉ボタンを押すので頭にきますよ。あと先日、妻がベランダで布団を叩いているとインターホンが鳴り、初老の女性の声で『ウイルスが飛び散るからやめて』とすごい剣幕で注意されたそう。そんな元気なら感染しても重篤化しないよ!」  

一方、東京・中央区在住の会社員・Kさん(34歳)は、買い出しのために区を跨いだところ、こんな迫害を受けたという。 「トイレットペーパーがなくなり、SNS情報を頼りに隣の江東区にあるドラッグストアに早朝、車で出かけたんです。開店前で初老の男性が5人ほどすでに並んでいた。店の駐車場に停めて列に加わろうとしたら、私の車が品川ナンバーであることを見つけ『越境してこられちゃ困るよ。品薄なんだから』と言い出した。その5人は開店直後に棚にあったトイレットペーパーをすべて奪い取った。当然一人1個までなのですが、彼らは独占した商品を私の後から行列に加わった仲間たちに手渡していた」  


子供たちが高齢者から迫害されたという報告も。都内の地方公務員・Iさん(30代)は言う。 「一斉休校が決まってすぐ、小学生の2人の子を実家の愛媛県に疎開させたのですが、1週間たたないうちに母から『これ以上預かれない』と言われた。老人ばかりの限界集落なので、子供が遊んでいると老人から白い目で見られるとか。路線バスでは優先席の老人が『向こうへ行け』と言ってきたり、近所の人からも『ここらで感染者が出たら診てくれる病院もない』と遠回しに嫌みを言われたとのことでした」  

買い占めや迫害行為はモラルの問題というしかない。しかし、コロナ禍に乗じて違法行為に走る者も。都内のショッピングモールで働く30代の女性は話す。 「ウチでは感染対策として、各トイレの洗面台にアルコール消毒剤を設置しているのですが、持参したペットボトルに移し替えて持っていく人が複数いる。何人か現場で注意したことがあるんですが、決まって老人で、身なりのいい上品な感じの女性が多い」


情報源はテレビのみで不安でいっぱいの老人


  こうした一部の老人の暴走について、精神科医で評論家の和田秀樹氏はこう話す。 「死亡する感染者が高齢者ばかりという事実もあり、老人たちが不安になるのも仕方ない。加えて高齢者はインターネットを使えない方も多く、主要な情報源はテレビです。視聴率至上主義で恐怖を煽るばかりの情報バラエティ番組を見て、不安に駆られてしまうのでしょう。 

 本来なら政府や行政が、高齢者に届く方法での情報発信や彼らへの直接的なケアを提供するべきですが、今行われているのは一斉休校やイベント・外出の自粛要請など『やってますアピール』を目的とした根拠に乏しい取り組みばかり。高齢者がパニックになってしまうのも頷けます」  高齢者に対する怒りの発端となったのは、ダイヤモンド・プリンセス号の騒動だろう。その舞台が時間とカネを持て余した高齢者が集うクルーズ船で、さらに隔離中の高齢者乗客の不満の声が報じられると「自業自得」「贅沢言うな」といった冷たい言葉がSNS上で投げかけられたのだ。  


こうしたなか、現役世代の“積年の恨み”がコロナ禍で一挙に噴出したという見方もある。作家の橘玲氏はこう指摘する。 「アメリカの一部の若者は新型コロナウイルスのことを『ブーマー・リムーバー(ベビーブーマー除去剤)』と呼んでいますが、日本でも既得権益を守ろうとする団塊世代と、そのために割を食っている団塊ジュニア世代の間には大きな溝があり、世代間対立と同時に『上級国民』と『下級国民』という社会階級的な分断ができている。  

政府は一貫して、最大の票田である団塊世代の既得権を守ろうとしていますが、例えばイギリスではまず70歳以上の高齢者に外出自粛を呼びかけた。一斉休校が先行する日本とは真逆の動きです」  

リーマンショック後、中高年男性の自殺率が上がったが、今回のコロナ禍による不況はリーマンショックの比ではなく恐慌の様相を帯びつつある。このままでは自殺者は3万人を超えることが予想されている。 「団塊世代の命を守るために働きざかりの中年が生け贄になるわけです。一方、30代以下の若い世代は『自粛と決まったんだから従え』という同調圧力に辟易している。いずれにせよ、すべての現役世代で『なんで高齢者のために俺たちが割を食わなければいけないの?』という不満が高まっていることは確かです」(橘氏)  

ウイルスによる最も深刻な症状は「社会的分断」かもしれない。 


<高齢者コロナ事件簿>
 ▼マスク行列で30代女性に暴行! 79歳……3月25日、北海道旭川市のドラッグストアで、79歳の男性が並んでいた女性に暴行を加えて逮捕。行列の順番を巡ってトラブルになり、女性に体当たりするなどしたという 

▼「ウイルスばらまく」感染男性が飲食店へ 57歳……愛知県蒲郡市在住の男性は陽性反応が出たあと、故意に飲食店に行ったことが判明。狙い通り従業員が感染した。店側は被害届を提出したが、男性は持病を持っておりその後死亡 

▼クルーズ船下船後にスポーツジムを利用 60代……ダイヤモンド・プリンセス号の乗客で静岡市在住の男性が、下船当日にジムに行ってシャワーを利用していたことが判明。下船時は陰性だったが、後に陽性となった 

▼クルーズ船下船後に飲食店を利用 60代……同じくDP号の乗客だった秋田県在住の男性は、船内で陽性反応が出て入院。2回目の検査で陰性になったことで帰宅、飲食店などを利用した。3回目の検査で再び陽性になった 

▼海外旅行していた複数の高齢者が感染 60~70代……すでに感染拡大が始まっていたにもかかわらず、3 月に入ってスペインやモロッコにツアー旅行に出かけていた高齢者たち(計7人)の感染が帰国後、判明した


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ロックダウン後の生活は一変する」現地日本人が語る、食料事情・仕事・Twitter疲れとは

2020年03月31日 12時23分18秒 | 国際情勢のことなど
ロックダウン後の生活は一変する」現地日本人が語る、食料事情・仕事・Twitter疲れとは


店舗の営業を停止したり外出を禁止したりする都市の「ロックダウン」。世界では新型コロナウイルスの感染が拡大し、多くの都市でロックダウンが行われている。

【全画像をみる】「ロックダウン後の生活は一変する」現地日本人が語る、食料事情・仕事・Twitter疲れとは

日本でも感染者の増加を警戒する状況が続く。東京では3月28日に63人、29日に68人、30日に13人の感染者を確認。小池都知事は3月30日の記者会見で、「 感染拡大を抑えられるかどうか重大な局面だ」と述べ、「 国も緊急事態宣言のぎりぎりの状態と発言している。感染者の動向をみながら、国と連携しながら感染拡大防止に努めていきたい」と話し、将来的なロックダウンの可能性は否定しなかった。 

実際にロックダウンに陥ると、市民生活はどうなるのか? 

ニューヨークとサンフランシスコの2つの都市を中心に、「ロックダウン」後の世界の実体験を聞いた。 【ニューヨーク】郵便物、封筒は持ち込まず中身は消毒
 
感染拡大が特に深刻なニューヨーク州では、3月22日夜から事実上の「外出禁止」状態が続いている。ニューヨークに住むジャーナリストの津山恵子氏は、現在の生活を次のように語る。

食料は外出禁止になる2週間前に、納豆や豆腐などの日本の食材を補充。その直後、同じアパートに住むフレンチレストランに勤めるフランス人3人から、「レストランが営業禁止になるから」と、段ボール1個分の食糧ももらった。この3人は営業禁止で店を解雇された。

高齢の夫を持つ料理研究家の友人は、食材を宅配に切り替えた。ただ、郵便物や宅配は家に入れる前に開封し、封筒や箱は全て廃棄。買い物に出た場合も、中身は70%以上のアルコール消毒剤でスプレーし、家の鍵やコートなどもその場で消毒すると言っていた。

私(津山)は毎日近所を1時間ウォーキングしている。もちろんマスク、ビニール手袋着用。帰宅後はコート、帽子、マフラーは床に広げておき、数時間は触らない。スマートフォンと鍵、マイボトルは手を洗った後に消毒液で拭く。

知り合いとの会話も「2メートル離れたまま」

自分も感染している前提で行動している。散歩に出て知り合いに会った場合、2メートル近く離れて会話をして、さっさと切り上げる。

私が住んでいるクィーンズ区はレストランやホテルなどサービス業で生計を立てている人が多い。営業禁止で多くの隣人が解雇された。仕事があるのは役人、政治家、郵便局員、警官ぐらい。

1階下に住むテレビ局の人気番組の小道具係だった住人も大手テレビ局を突然解雇された。自宅待機2日目の朝、「今パニック症状になった」とメッセージが来た。

月末の家賃を払える見込みもなく、「将来がどうなるのか、どうしたらいいのか、考えさせられるよね。世界が2週間でまるで違うものになってしまった」と、今まで見たこともないきつい表情で話した。

バーテンダーの友人は持病があり、メディケイド(低所得者向け医療制度)で薬を買い続けるため、シフトを減らして収入を低く抑えていた。その矢先に解雇された。もちろん蓄えなどない。

こうした近所の友人とはSNSのグループをつくり、仕事終わりにワインを注いだ時、私の自撮り写真を送っている。皆、1人飲みしている自撮りを送り返してくれるが、表情がだんだん変化している。自宅待機直後より返信も減ってきて心配になる。

 (文・津山恵子)

【サンフランシスコ】IT企業は在宅勤務でアクティブ、地域に変化も
 
一方、西海岸のIT企業の人たちは、生活にどんな変化があったのか。シリコンバレー(ベイエリア)在住のネットワークエンジニア・五島正浩氏は次のように語る。

私の住むカリフォルニア州サンタクララ郡では、3月17日から3週間外出禁止令が出され、違反すれば罰金等の罪が課せられる。

と言っても、スーパーマーケットに食料の調達に行ったり、レストランにテイクアウトを取りに行ったり、運動をしたり、ペットの散歩のために外出したりすることは認められ、(自宅周辺は)ゴーストタウンのような感じではない。

エンジニアは在宅で仕事を続けているので、シリコンバレーのIT企業はアクティブに活動している。

トイレットペーパーや水、卵などが品薄に

日本での買い占め等のニュースを見ていたので、生活に必要となるものは少しずつ買い足していた。3月上旬くらいから、近所のスーパーマーケットでも在庫がなくなるものも出てきた。

野菜や肉・魚は普通に購入できているが、品不足気味なものはトイレットペーパーや水、卵、ミルク、パスタ、パンなど。入荷されるとすぐになくなっている。

高齢者の感染予防のために、高齢者専用の営業時間を設定するスーパーも出てきた。日本でも必要になるかもしれない。

「震災直後の感じに似ている」

非常事態宣言が出てから1週間は、非日常のニュースが次々と出てきて、必死にTwitter等のSNSで最新情報を追っていた。Twitterのタイムラインを細かく追っていくと有益な情報も得られるが、情報過多になりがち。無意識のうちに不安やストレスを感じていることに気が付いた。

仕事もはかどらず、焦りやイライラが募るばかり。東日本大震災の時に東京で感じたものとよく似ている。

これではいけない、と情報過多にならないようSNSの利用時間を削減し、ニュースも最低限のものを、YouTubeで選んで見るようにした。

ストレス発散には運動も大事なので、30分は自宅周辺をウォーキング。ランチは気に入っているレストランのテイクアウトの利用を増やした。

(文・五島正浩)

出かけるときのプレッシャー、変わる日常の風景

他にも、サンフランシスコ周辺に在住する、複数名の日本人に話を聞くことができた。

サンフランシスコ市内では、ホームレスになりたての人を目にするようになったという。市内在住のある日本人は次のように話す。

「旅行客にしてはスーツケースを2、3個持っていて、ちょっと気になっていたんです。身なりのきれいな、20代後半から30代くらいの人で。ただ、30分以上同じ場所にいて、ホームレスになりたての人だと気づきました。ショックで、目を合わせることができませんでした」

サンフランシスコ周辺の大手IT企業に勤務するエンジニアの男性は、スーパーマーケットの変化を指摘する。

「スーパーは営業してますが『2メートル以上近付くな』というルールのもと、レジ待ちの位置がテープで示されるようになりました。そもそも店内の人口密度を下げるために入場制限していて、店の外に列ができています。

ロックダウンと言っても、実際には戒厳令下みたいな状態ではありません。しかし、出かけようかなって時に『でもやっぱなあ』と抑圧を感じることはありますね」

2019年9月からサンディエゴに留学している大学3年生の女性も戸惑いを隠せない。

「本当に街に人は全然いません。銀行、薬局とかは空いてるけれど、それ以外の店はほぼ全部閉まってて、レストランもみんなテイクアウトかデリバリーのみになってしまった」

日本でも、いまだ都市のロックダウンへの懸念は続いている。まさに「ぎりぎりの状態」だ。

文化も、法制度も違うアメリカの事情とはいえ、先に都市のロックダウンを経験した人たちの言葉から学ぶことは多い。

買い物などに出かけづらい不便さもあるが、実は身近な人の解雇や、日を追うごとに強まる先行き不安、変わっていく街の風景など「心理的なストレス」が非常に高い、という実情も見えてくる。

私たちは、心の健康という問題への対処も同時に考えていかなければならない。

 (文・横山耕太郎、取材協力・津山恵子、伊藤有、戸田彩香)
     
横山耕太郎,津山恵子


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いよいよ迫る「首都封鎖のXデー」、安倍政府のハラの底を暴く

2020年03月31日 12時07分35秒 | 政治のこと

いよいよ迫る「首都封鎖のXデー」、安倍政府のハラの底を暴く

もはや猶予はない
 
 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、安倍政権はいつ、ロックダウン(首都封鎖)を打ち出すのだろうか。

【写真】死ぬ瞬間はこんな感じです。死ぬのはこんなに怖い

 近日中のロックダウンについて、菅義偉官房長官は3月30日の記者会見で「そうした事実はない。明確に否定しておく」と言い放った。しかし筆者は、本稿のアップ予定日(3月31日)夜にも発表する可能性が高いと睨んでいる。

 東京都で連日、新たに見つかる感染者数が過去最高を更新するなど、すでにオーバーシュート(爆発的な感染)が始まっており、もはや猶予がないことは、安倍政権も百も承知のはずである。

 しかし、3月後半の世界的な株安と金融市場の混乱で日本の金融機関や企業は大きなダメージを負っている。

 今日が決算期末のところの多くは、これ以上の動揺が起きれば、企業としての存続が危ぶまれる。それゆえ、安倍政権としても、日銀にETF(上場投資信託)による株式購入やドル資金の供給などで市場の安定化を図らせる一方で、その成功を祈るような思いで見守っているというのが実際のところだろう。

 米ジョンズ・ホプキンス大学が集計したところ、日本時間の3月29日午後9時過ぎの段階で、全世界の新型コロナウイルス感染者数は67万9977人。2月末の8倍近くに急増した。死者数は3万1734人と増加の一途を辿っている。その一方で、まだ治癒した人は14万5625人にとどまっている。

  国別でみて目立つのは、感染者数が12万4686人と断トツの最悪に躍り出た米国だ。イタリアが9万人、中国が8万人、スペインが7万人、ドイツが5万人をそれぞれ超えて2位から5位となっている。発祥地とされる中国の新規感染者が極端に減る一方で、欧米のオーバーシュートが目立っている。
 煮え切らない安倍政権
 
 死者の数ではイタリアが1万人を超えて中国の3倍を上回り、スペインも6000人を超えて同じく2倍を凌駕した。これに対して、日本はクルーズ船の関係を除いて、感染者が1693人で世界31位。死者が52人で同24位、治癒者が404人で同14位となっている。

 3月下旬になり、東京の状況は一変した。都の発表によると、東京で最初の感染者が確認されたのは1月24日だ。その第1号は中国の湖北省武漢市から旅行に来ていた40代の中国人男性である。その後3月22日までの2カ月弱は新規の発見は散発的で、感染者が合計で136人にとどまっていた。

 しかし、先週月曜日(3月23日)以降の6日間で新たに224人の感染者が見つかり、それまでの2.6倍に膨らんだ。このうち、3月27日には大阪府でも過去最多の20人の感染者がみつかり、全国の新規感染者が104人と初めて100人を突破した。 

 さらに、28日には千葉県で1日の感染確認者数が57人となり、全国の新規感染確認者数を押し上げた。この日の確認数は厚生労働省の集計で194人、米ジョンズ・ホプキンス大学の集計で225人となっている。

 日本医師会の横倉会長は3月30日に記者会見で、「緊急事態宣言」について、「現状はぎりぎりの段階だ。東京都で感染者数が3桁に近づくことになれば、考えていかないと医療崩壊につながる可能性が非常に強い」ともはや猶予がないと指摘した。

 総理大臣に対して「緊急事態宣言」の是非を具申する「諮問委員会」の委員を務める釜萢常任理事も同席して、「(諮問委員会の)委員の中では、爆発的な感染拡大が起こってから宣言を出しても手遅れで、もう宣言を出したほうがよいのではないかという意見がほとんどだった」と足並みを揃える発言をしている。

  このように状況が刻々と悪化する中で、行ったり来たりの煮え切らない態度を見せて国民の警戒心を喚起できないのが、安倍政権の対応だ。


ちぐはぐな発言
 
 「非常事態宣言」を円滑に出せるように「新型インフルエンザ等対策特別措置法」改正を急ぎ、オリンピック・パラリンピックの延期の合意を取り付け、急きょ1月30日に安倍総理を本部長として設置した「新型コロナウイルス感染症対策本部」の会合を先週土曜日(3月28日)までに24回も開催しながら、肝心の「緊急事態宣言」を出し渋っている。

 緊急事態宣言に備えて身構えていた国民の多くが最初に肩透かしを食ったのは、もう2週間も前のことだ。

 人権を制限する法律の審議として拙速過ぎるとの批判を押し切って、新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象に加える改正法が、参院本会議で成立し、発令を可能にしたのが3月13日のこと。しかし、安倍総理は翌日の記者会見で「現時点では宣言する状況ではないと」としたうえで、「慎重な判断をおこなっていく」と述べたのだ。

 安倍総理は、その後も同じ趣旨の言葉を繰り返した。前述のように、全国の新たな感染者が200人前後に達した先週末(3月28日)でさえ、改正特措法について「あくまで万が一のための備えをする。そのための法律だ」と語り、後退している印象を与えたのである。

 発言のちぐはぐさを際立たせたのが、緊急経済対策で見せた状況認識との違いである。例えば、28日の記者会見では、この経済対策について「リーマンショックを上回るかつてない規模」と強調し、当時の対策の事業規模56兆8千億円を上回り、名目GDP(国内総生産)の1割以上にすると誇示した。

  緊急事態宣言を巡る発言とは、対照的と言わざるを得ない。しかも、政府内部では、企業による従業員の解雇防止や生活困窮者対策を除けば、経済対策の大半は、直接的な感染防止策より優先度が低いとの認識がコンセンサスになっているのだ。
 「決算期越え」という思惑
 
 なぜ、総理の発言はちぐはぐなのか。その背景にあったのは、金融市場の大混乱だ。

 日経平均株価が1月半ば以降、ニューヨークダウが2月半ば以降、いずれも高値から3、4割下げるなかで、金融機関や大手企業は、株式、債券、投資信託の膨大な評価損を抱えた。少なからぬ経営者の脳裏を、業績の下方修正はもちろん、配当原資の枯渇までもがかすめたというのだ。

 ある米系投資銀行は、「米上場企業の10%は破たんしてもおかしくない。その結果、企業向けのバンクローンが変調を来たし、リーマンショック時のサブプライム(低所得者向け)ローン危機の二の舞になる」と身構えたという。

 幸い各国の金融当局や中央銀行の連携で、マーケットは先週末(3月27日)にかけて平静を取り戻している。それゆえ、安倍政権は、なんとか、このまま3月期決算期末を乗り越えたいとの思いに囚われているのだ。

 つまり、新型コロナウイルス感染症問題はすでにオーバーシュートの危機に瀕しているが、非常事態宣言を出して厳格なロックダウンを行い、マーケットを再び混乱させるリスクはとれないというのである。

 近いところでは、東日本大震災直後の2011年3月末、福島第一原発事故を引き起こし、すでに経営破たんが確実だった東京電力に、損失や損害に関する厳格な会計処理を猶予して決算期を乗り越えさせたことがある。今回は状況も対象企業も明らかにされていないが、やはり決算期越えが、時の政府の至上命題になっている。

  こう見て来ると、非常事態宣言を出して厳格なロックダウンに入る“Xデー”の最大の候補が、期末翌日の4月1日であることは容易に推察される。

ロックダウン後、日本は…
 
 実は、「4月1日説」は、有力企業の日本政府ウォッチャーや市場関係者の間で広く知られており、筆者も有力案と推測している。その場合、準備に向けた猶予をもうけるために、実施が1、2日ずれ込む可能性や、告知が3月31日の期末日取引終了後の夕方から夜に繰り上がる可能性もある。

 ロックダウンになっても、個人に外出禁止を順守させる強制力が乏しいという議論を耳にすることが多い。しかし、明らかに、それ以前とは街の風景が大きく変わるだろう。というのは、多くの企業は基本的に在宅勤務に舵を切らざるを得ないし、ショッピングセンターや商店は営業を中止せざるを得ないからだ。

 外出禁止規制を守らない人も多いかもしれないが、保有しているスマホの位置情報をビッグデータとして解析され、人が一定数以上集まっていれば、警察官が即座に出動して帰宅を促す作戦も検討中だという。仮に、その場で素直に従わなければ、留置場などで2週間程度の強制隔離を強いられても不思議はない。国家と都道府県の権力を甘く見るのは禁物だ。

 最後に、非常事態宣言に基づくロックダウンを3月期決算後すみやかに行うというシナリオに対して、依然として発動に慎重な声が残っていることを補足しておく。

 それは、東京の感染者数は人口に比べれば低いとか、感染者急増の主因が特定の医療施設での感染者の大量発生であり、極めて明確なオーバーシュートが起きるまでは政治判断をすべきではないという慎重論だ。言い換えれば、政治判断は遅過ぎるぐらいがちょうどいいという議論と言って良いだろう。

  オーバーシュートの勢いは増すばかりで、そう遠くない将来、ロックダウンが日本でも現実のものとなるだろう。その足音は、着実に近づいている。
     
町田 徹(経済ジャーナリスト)



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