大麻の分類を「鎮痛剤並み」に変更へ、バイデン大統領が発表

大麻の分類を「鎮痛剤並み」に変更へ、バイデン大統領が発表（Forbes JAPAN） - Yahoo!ニュース 

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大麻の分類を「鎮痛剤並み」に変更へ、バイデン大統領が発表
5/17(金) 14:00配信



エディブルと呼ばれる大麻成分入りのグミやチョコレートを摂取する子どもたちが急増していることが明らかになった

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米司法省は米国時間5月16日、大麻の分類を、乱用リスクがより低い薬物へ変更する提案を発表した。この歴史的な動きは、大麻の医療利用の大幅な拡大に道を開く可能性がある。


バイデン大統領は、X（旧ツイッター）に投稿したビデオで、「これまでの大麻に対する失敗したアプローチのせいで、多くの人の人生が狂ってしまった」と述べ、この提案が「長年の不公平を覆すための重要な動き」であると付け加えた。


大麻はこれまでヘロインやLSD、エクスタシーなどと同様に、乱用の可能性が最も高いドラッグを意味する1類に指定されていた。新たな提案は、これを乱用の可能性がより低い、一部の解熱鎮痛剤などと同じ3類に変更しようとするものだ。


この提案が法制化されるためには、麻薬取締局（DEA）の最終承認が必要であり、DEAは60日間のパブリックコメント期間を経て最終的な判断を下す。この提案が承認されれば、連邦政府は、1970年に大麻を1類に分類して以来で初めて、大麻に潜在的な医療効果があることを認めることになり、さらなる研究の道が開かれる。


一方、複数の麻薬取締局の元職員はCBSニュースの取材に、3類への変更は、大麻の利用者をより危険な薬物へと誘うなどの弊害をもたらす可能性があると語った。


2022年に医学ジャーナルのJAMA Network Openに掲載された研究では、ボングと呼ばれる水パイプを用いた大麻の喫煙は、がんや心臓発作に関連する微小粒子状物質のレベルを「有意に」上昇させることが示され、2023年にPediatricsに掲載された研究では、エディブルと呼ばれる大麻成分入りのグミやチョコレートを摂取する子どもたちが急増していることが明らかになった。


それでも、保健福祉省は、大麻は他の1類の薬物よりも害が少ないと発表している。また、大麻の使用が、食欲と睡眠の質の改善や、不安や痛みの軽減につながると指摘する研究もある。


米国では、2014年のコロラド州とワシントン州を皮切りに、嗜好用大麻を合法化した州の数が24州に達し、医療用大麻を合法化した州は44州を数える。


最近の複数の世論調査で、米国人の過半数が嗜好用と医療用の大麻の合法化を支持している。3月に発表されたピュー研究所の調査では、回答者の57％が、大麻は両方のケースで合法化されるべきだと回答し、32％が医療用に限定した合法化を支持していた。また、合法化を支持しないのは11％だった。


大麻関連の上場企業の株価は、先月末に分類変更案のニュースが報じられて以降に急騰し、16日の市場でも上昇基調を維持した。ナスダック上場の大麻企業Canopy Growth（キャノピー・グロース）の株価は、バイデン大統領の発表後に18％以上急騰し、約12ドルをつけた。医療用大麻のパイオニアとして知られるTilray Brands（ティルレイ・ブランズ）の株価は8％近く上昇して2ドル強に、同じく医療用大麻関連のAurora Cannabis（オーロラ・カンナビス）も12％近く上昇して約8ドルをつけた。

もし17万人のロシア軍が北海道に侵攻したら…音威子府村で第2師団は全滅、第2のノモンハン事件という現実

もし17万人のロシア軍が北海道に侵攻したら…音威子府村で第2師団は全滅、第2のノモンハン事件という現実

もしロシアが日本に攻めてきたら、いったいどうなるんだろう──こんな不安を感じながら、ウクライナ侵攻のニュースを見ている日本人は少なくないようだ。

３･１５･２０２２

 【写真12枚】自衛隊は夏、静岡県御殿場市の東富士演習場畑岡地区で「富士総合火力演習」を行う。戦車は火を噴き、ヘリコプターからは兵士が地上に降り、ミサイルも発射される 　***

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　時事通信は3月11日、「北方領土でミサイル演習」との記事を配信した。

 《インタファクス通信によると、ロシア軍東部軍管区は10日、クリール諸島（北方領土と千島列島）で地対空ミサイル「S300V4」の発射演習を行ったと発表した》 

　Twitterには不安の声が投稿された。 

《今度は日本？　攻める気か？　プーチン火遊び止めよ!!　》 《ミサイル演習、北海道の人たちも怖がってると思うのでやめてほしいです》 《やっぱりか……不安しかないよ……》 　

当然ながらこれまで防衛省は、ロシアやソ連による本土攻撃をシミュレーションし、迎撃作戦を立案してきた。

 　東西冷戦下の緊張は今よりも厳しく、また日本国内では革新勢力が政治的に強い影響力を持っていたため、当時の防衛庁はそうした「防衛計画」を全て極秘扱いにしなければならなかった。 

　だが、マスコミの地道な取材で、次第に計画の詳細が報じられた。例えば、読売新聞は1988年2月29日の朝刊に、「“北海道侵攻”は独力撃破　防衛庁検討の極秘資料　陸自近代化を強調」の記事を掲載した。

防衛省のシナリオ

　この記事によると、当時の防衛庁は「ソ連=ロシア侵攻」を次のように予測していたという。

 《「北海道有事」の場合、予想される侵攻地点として、

〈1〉稚内正面

〈2〉日本海側の天塩（てしお）正面

〈3〉オホーツク海側の浜頓別（はまとんべつ）、枝幸（えさし）正面――の三地点を「上陸適地」として具体的に挙げ、これに対する迎撃拠点は「音威子府」（おといねっぷ）周辺としている。》 

　軍事ジャーナリストが匿名を条件に、自衛隊の「対ロシア作戦」について取材に応じてくれた。

 「防衛省はこれまで、ソ連やロシアが日本に侵攻する可能性を、様々なシナリオで検討してきました。例えば、1994年に作成された計画があります。91年にソ連が崩壊し、ボリス・エリツィン（1931～2007）が新政府の大統領だった時代です。この時、当時の防衛庁は、ソ連崩壊を元にシナリオを立案したのです」 

　そのシナリオは、ソ連の崩壊によりロシア国民の不満が増加。政府は“新天地”を求め北海道に侵攻するというものだった。

 「当時の弱体化したロシアだと、NATO（北大西洋条約機構）軍に勝てるはずもありません。シナリオでは、東欧諸国で“反ロシア”のデモ行動が激化。ロシアの首脳部は西側への侵攻を諦め、『アメリカから距離の遠い』日本の北海道を狙うというシナリオを立案したのです。北海道を占領して、ロシア国民が戦勝を歓迎。大統領の支持率が上がり、かつての東側諸国への睨みもきかせられるという見立てです。今の状況と照らし合わせても、なかなか興味深いシナリオだと思います」（同・軍事ジャーナリスト）

以下はリンクで＞

https://news.yahoo.co.jp/articles/cb2e942bfea8b90ddc019380ce6314b17722f6cf

ヒトラーナチスにも動じなかった＞永世中立スイスがＮＡＴＯ接近、ウクライナ危機で揺らぐ国是

プーチン・ロシア、ヒトラーを超えましたね！

焦点：永世中立スイスがＮＡＴＯ接近、ウクライナ危機で揺らぐ国是

ベルン　１５日　ロイター］ -     スイスの代名詞となっている永世中立という外交政策が、過去数十年間で最大の試練に直面している。ロシアのウクライナ侵攻を受け、スイス国防省が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との距離を縮めようとしているからだ。 

5/17/2022

【動画】プーチン氏が北欧2カ国のＮＡＴＯ加盟に柔軟な発言「何の問題もない」 国防省の安全保障政策責任者、パエルビ・プッリ氏はロイターのインタビューで、ＮＡＴＯ加盟国との合同軍事演習や武器弾薬の「補充」などを含め、スイスが今後採択すべき安保政策に関する選択肢を提示する報告書を策定しているところだと語った。こうした議論が行われていることは、今回のインタビューで初めて明らかになった。 プッリ氏は「最終的には中立の解釈方法に変化が生じる可能性がある」と発言。スイスのメディアによると、アムヘルト国防相も今週の米ワシントン訪問に際して、スイスはＮＡＴＯに加盟しないが、より緊密な関係を築いていくべきだとの考えを明らかにした。 

スイスは中立を貫くことで、第１次世界大戦と第２次世界大戦に巻き込まれずに済んだ。しかし、中立政策はそれ自体が目的ではなく、スイスの安全保障強化が狙いだとプッリ氏は主張。スイス、ＮＡＴＯ両軍司令部や政治家間のハイレベル定期会合開催も選択肢の１つだと付け加えた。 

中立政策の支持者らは、この方針のおかげでスイスは平和的な繁栄を享受し、東西冷戦下などで国際紛争の仲介者という特別な役割を果たすことができたと唱えている。ＮＡＴＯとの連携に大きく踏み出せば、こうした慎重に育んできた外交政策と一線を画することになる。 折しも同じく中立政策を掲げてきたフィンランドとスウェーデンは、ＮＡＴＯ加盟に乗り出そうとしている。プッリ氏は、スイスでもＮＡＴＯ正式加盟問題は議論されてきたと認めつつ、報告書が加盟を推奨する公算は乏しいとの見通しを示した。 報告書は９月末までにまとめられ、内閣の検討を経て議会に提出され、将来の安保政策を巡る審議のたたき台となる。この報告書が採決にかけられるわけではない。

 スイス外務省は、経済制裁や武器弾薬輸出、ＮＡＴＯとの関係などの問題を幅広く調査する準備を進めており、国防省はこの調査にも協力することになる。

 ＜議論再燃＞ スイスは、フランス革命とナポレオン戦争で混乱した欧州の安定を取り戻す目的で１８１５年に開かれたウィーン会議で中立政策を採択して以来、対外戦争を行っていない。１９０７年の第２回ハーグ国際平和会議では、国際間の武力紛争に参加せず、戦争当事者への武器や人員の支援、国土提供もしないといった、スイスの中立国としての権利や義務が明記された。 中立政策は、スイス憲法に定められている。ただ、自衛権は否定しておらず、憲法の規定でカバーされない政治的事象を解釈によって運用する余地は残している。 政策の基本方針が最後に修正されたのは、旧ソ連が崩壊した１９９０年代初め。人道支援や災害救助などの分野で、他国と協力する外交政策が許容された。 そして今、ウクライナ危機によって中立政策を巡る議論が再燃。現時点で焦点となっているのは、ロシアに制裁を科すが、スイス製の武器をウクライナに輸出することは認めないという政府の決定だ。 プッリ氏は「スイスがウクライナ支援で、より大きな貢献ができないことへの大きな不安がある」と語った。そこで従来の政策を転換し、他国がウクライナに届けた武器弾薬をスイスが補充するという選択肢が浮上しているという。ただ、武器の直接供給はハードルが高そうだとプッリ氏は話した。 

スイスのカシス大統領は、これまでウクライナを支援している第三国への武器提供を否定している。しかし、中立は「絶対的な教義」ではなく、ロシアに制裁を科さないと「侵略者の思うつぼになるだけだ」と述べ、この問題で視野を広げる可能性も示した。 

＜世論も一変＞ スイスは昨年、一部のＮＡＴＯ加盟国で既に使用されている米ロッキード・マーチン社製の最新鋭ステルス戦闘機・Ｆ３５の購入を決定し、ＮＡＴＯとの関係を築いている。 アムヘルト国防相は公共放送ＳＲＦに対して、スイスは中立政策のためにいかなる軍事同盟にも参加できないが、協力は可能であり、われわれが購入する武器システムがその格好の土台になると語った。 スイス軍当局は、ＮＡＴＯとの協力拡大が国防力強化につながるとして賛成しており、世論もロシアのウクライナ侵攻で劇的に変化した。最近のある調査では、ＮＡＴＯとの関係拡大賛成派は５６％と、近年の平均の３７％をはるかに上回っている。

 ＮＡＴＯ加盟支持はなお少数意見とはいえ、その勢いは著しく増大。世論調査会社・ソトモが４月に行った調査でＮＡＴＯ加盟に賛成したのは全体の３３％で、別の調査で長期的に見られる比率の２１％より高い。ソトモの担当者は「ロシアのウクライナ侵攻が多くのスイス国民の心理を一変させたのは間違いない。これは、西側民主主義の価値への攻撃だとみなされている」と説明した。 

連立政権の一翼を担う中道右派の自由民主党を率いるティエリー・ブルカルト氏は、中立に対する国民の感じ方に「激震」が起きたと形容し、ロイターに対して中立政策は「柔軟であるべきだ」と強調。ウクライナ危機前は一部の人々が欧州で新たな通常戦争はもう起きないと想定し、軍備解体を提唱する声さえあったが、同危機が決して甘い考えは持てないことを証明したと指摘した。 ブルカルト氏は、国防費増額やＮＡＴＯとの連携強化に賛成するとしながらも、ＮＡＴＯ正式加盟は支持しないと表明した。

 一方、やはり連立政権を担う極右のスイス国民党幹部、ペーター・ケラー氏は、中立政策とＮＡＴＯ接近は相いれないとロイターに断言し「成功を収めてきたこの外交政策を最大限に変更する理由は見当たらない。これは国民に平和と繁栄をもたらしてきたのだ」と訴えた。スイス国民党は、下院で最大の議席を保有している。 しかし、国防省の意見は異なる。アムヘルト氏はワシントン訪問中に、中立政策の法的枠組みでも、ＮＡＴＯや欧州の友好国とより緊密に連携するのは可能だと発言した、とスイス紙ターゲス・アンツァイガーが伝えた。 （John Revill記者）

https://news.yahoo.co.jp/articles/064916dc0ad87d80f9d2c7a16b109c0121162c12

軍事大国化が「日本の選択」 岸田首相、タイム誌表紙に

「日本の選択」と題し、岸田氏が「長年の平和主義を捨て去り、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる

軍事大国化が「日本の選択」　岸田首相、タイム誌表紙に

2023/05/11(木) 18:30:02.

共同通信　09時01分

【ニューヨーク共同】

　米誌タイムは10日までに、岸田文雄首相を表紙に掲載した次号（12日発売）の内容を一部公開した。「日本の選択」と題し、岸田氏が「長年の平和主義を捨て去り、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる」と紹介した。

　記事では岸田氏が19～21日の先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）で、中国やロシア、北朝鮮といった国々に立ち向かうため民主主義国の団結を狙うと説明。防衛費の増額で「世界3位の経済大国に見合った軍事的影響力を持つ国にしようとしている」とした。

　一方で「核兵器のない世界」を目指す岸田氏の理念と防衛力強化が矛盾するとの意見があると指摘した。

https://www.47news.jp/9307573.html

ヨーロッパで徴兵制復活の動き、ドイツ国防相「兵役停止は誤りだった」

ヨーロッパで徴兵制復活の動き、ドイツ国防相「兵役停止は誤りだった」…デンマークなどは女性も対象（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース 

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ヨーロッパで徴兵制復活の動き、ドイツ国防相「兵役停止は誤りだった」…デンマークなどは女性も対象
4/30(火) 7:23配信



読売新聞オンライン
　【ロンドン＝尾関航也】欧州各地で長く停止していた徴兵制を復活させたり、兵役の対象者を拡大したりする動きが広がっている。ドイツで兵役再開の是非が議論されているほか、すでに再開した国もある。ウクライナ侵略を続けるロシアへの警戒感に加え、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の同盟国である米国への信頼低下が背景にある。


【図解】一目でわかる…兵役義務を巡るヨーロッパ諸国の状況


定員割れ
　ドイツのボリス・ピストリウス国防相は今月４日、ドイツ連邦軍の組織改革に関する発表の中で、若年層の新規入隊拡大へ向けた方策を検討していると明らかにした。


　ドイツではかつて１８～２７歳の男性を対象に、原則として兵役が義務付けられていたが、２０１１年に停止され、現在は軍の定員割れが常態化している。


　ピストリウス氏は兵役の停止について、「誤りだった」とした上で、徴兵制を維持している北欧諸国の兵役の仕組みに関心があると表明した。何らかの形で義務的な兵役の再開を目指す意向とみられる。


　すでに徴兵を再開した国もある。旧ソ連バルト３国の一つであるラトビアは今年１月、１８年ぶりに徴兵制を復活させ、１８～２７歳の男性に原則として１１か月間の兵役を義務付けた。


　旧ユーゴスラビアのクロアチアでは、０９年のＮＡＴＯ加盟直前に兵役が停止されたが、地元メディアによると、再開へ向けた調整が進んでいる。


トランプ氏
訓練中の徴集兵と言葉を交わすデンマークのフレデリクセン首相（左、３月）＝ロイター


　各国に共通するのは、ロシアとＮＡＴＯの間で軍事衝突が起きた場合、現状の兵力ではロシア軍の侵攻を防げないという危機感だ。欧州では冷戦後、大半の国が兵員規模を縮小させてきた。ロシアのウクライナ侵略をきっかけに各国が軍備増強に転じる中、いかに兵員不足を補うかが喫緊の課題となっている。


　ＮＡＴＯの盟主、米国の動向も欧州の焦りに拍車をかけている。欧州防衛への関与に否定的な発言を繰り返す共和党のトランプ前大統領が１１月の大統領選で勝利し、返り咲く可能性がある。ＮＡＴＯの抑止力低下に直結しかねず、欧州としては看過できない問題だ。

女性も対象
　すでに徴兵制がある国でも、制度の強化と拡充の動きが見られる。


　バルト海を挟んでロシアと向き合う北欧デンマークは今年３月、２６年から女性を徴兵対象に加えると発表した。英ＢＢＣによれば、欧州で女性に兵役を義務付けるのはスウェーデンとノルウェーに続いて３か国目だ。デンマークのメッテ・フレデリクセン首相は「戦争をしたいからではなく、避けたいから再軍備するのだ」と抑止力強化の意図を強調した。


　ただ、兵役再開や拡大の効果に関しては、「技術的に洗練された現代の軍隊で徴集兵に何ができるのか定かではない」（英誌エコノミスト）と疑問視する声もある。


　国民の支持も国によってまちまちだ。フランスではマクロン大統領が１７年の大統領選で兵役再開を公約したが、対象となる若者らの反発で今も実現の見通しは立っていない。


徴兵制とは…自由の制限巡り反発も
　Ｑ　徴兵制とは。


　Ａ　国家が国民に一定期間の兵役を義務付ける制度で、志願制と区別される。１８歳前後の男性を数か月から年単位で徴集するのが一般的だ。軍に必要な人員を確保し、組織的な行動や兵器の操作に習熟させることで、有事の防衛力を高める狙いがある。


　近代では、１８世紀末のフランス革命時に革命政府が導入したのが始まりとされる。第１～２次大戦期には米、英、ドイツを含む多くの国で、国民に兵役を義務付けた。日本では１８７３年（明治６年）に導入され、１９４５年の終戦まで続いた。


　Ｑ　今も徴兵制があるのはどういう国か。


　Ａ　ロシアやイランなど専制国家もあれば、フィンランドやエストニアなど民主主義国もある。永世中立国スイスは、徴兵制を基盤とする徹底的な国民皆兵制度で知られる。アジアでは韓国、北朝鮮、ベトナム、タイ、シンガポールなどに兵役義務がある。


　米ピュー・リサーチ・センターによる２０１９年時点の調査によれば、制度として徴兵の仕組みが存在するのは世界８３か国。そのうち６０か国で実際に施行されていた。


　Ｑ　反発はないのか。

Ａ　国民の行動の自由が制限され、若者の人生設計に多大な影響を与えるので、どの国にも反対意見はある。韓国ではスポーツ選手や芸能人の兵役免除について、しばしば論争が起きている。


　一部の国は宗教上の事情などを理由に「良心的兵役拒否」を容認し、社会奉仕への従事などを義務付けている。一方で、徴集兵は技能と規律を身につける間に衣食住が約束され、給与も支払われるため、兵役が事実上の職業訓練や失業対策の役割を果たしている場合もある。