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米一般調達局、バイデン氏勝利を認定 政権移行プロセス正式開始へ

2021年05月31日 02時01分51秒 | 国際情勢のことなど
(CNN) 米一般調達局(GSA)は23日、次期大統領に選出されたジョー・バイデン前副大統領に宛てた書簡で、トランプ政権は正式な政権移行プロセスを開始する用意があると通達した。

CNNは同日、この書簡を入手した。 GSAの書簡は、バイデン氏の勝利宣言から2週間あまりを経て、現政権がトランプ大統領の敗北を認める第一歩となる。 GSAのエミリー・マーフィー長官は書簡の中で、「私は法と事実に基づき、独立した立場から判断するに至った」「私の判断のタイミングに関し、ホワイトハウスやGSAの職員を含む行政府から直接的にも間接的にも圧力をかけられたことはない。私の判断を遅らせるようにという指示は受けなかった」と述べている。

 今回の書簡は、マーフィー長官が正式にバイデン氏の勝利を認定した証しとなる。これで政権移行プロセスを正式に開始して、連邦政府機関がバイデン氏の政権移行チームに協力したり、移行のために政府の予算を拠出したりすることが可能になる。 

トランプ大統領はこの書簡のニュースが報じられた直後、ツイッターにマーフィー長官をねぎらうコメントを投稿した。 この中でトランプ大統領は、「我が国への揺るぎない献身と忠誠について、GSAのエミリー・マーフィーに感謝する。同氏は嫌がらせを受け、脅迫され、罵倒された。同氏やその家族、GSAの職員がそうした目に遭うことを私は望まない。

我々の訴訟は断固として継続する。我々は善戦を続け、勝利を確信している!」「だが、我が国の最善の利益のために、私はエミリーと同氏のチームが最初の手順に関してやるべきことをやるよう勧告する。私のチームにも同じことをするよう告げた」と述べている。


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米政府、バイデン氏政権移行チームへの支援開始

2021年05月31日 00時00分09秒 | 国際情勢のことなど

【AFP=時事】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は23日、今月3日の大統領選で勝利を宣言したジョー・バイデン(Joe Biden)前副大統領の政権移行チームに対する米政府の支援にもはや反対しないとツイッター(Twitter)で表明した。この発表は敗北を認めていないトランプ氏にとって、これまでで最も敗北宣言に近いものといえる。

 動画:米首都でトランプ氏支持集会、本人も登場  

トランプ氏は、一般調達局(GSA)のエミリー・マーフィー(Emily Murphy)局長が、政権移行チームへの支援を始めると発表したことを受けて、一般調達局は「必要なことを何でもすべきだ」とツイートした。  

トランプ氏は大統領選からこれまでの3週間、バイデン氏の勝利は不正行為によるものだと一切根拠を示さずに主張してきた。政治的な圧力を受けたことはないとしてきたマーフィー局長は、これまでバイデン氏の政権移行チームへの支援の提供を拒否してきた。  

バイデン氏は、「円滑で平穏な政権移行」に向けた動きだとして歓迎した。【翻訳編集】 AFPBB News


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五輪再延期議論 ついに組織委から出た、小山理事「無観客でもなかなか難しい

2021年05月30日 23時00分32秒 | 社会のことなど

東京五輪・パラリンピック組織委員会が26日に都内で開いた理事会で、理事の間から現状での開催を不安視する声が上がった。小山くにひこ理事(東京都議会議員、都民ファーストの会)が「あらゆること、再度の延期要請も含めて想定しなくてはいけないのでは、ということを話し合った」と明かした。


  国際オリンピック委員会(IOC)や組織委が予定どおりの開催を強調するのとは対照的に、国内は緊急事態宣言が続き、米国務省も日本への渡航中止を勧告。小山理事は「今の感染状況を見ると、無観客でもなかなか難しい」と再延期の意見が浮上した背景を説明した。

中止の可能性については「組織委は大会開催を前提にしている組織。その議論はできない」とした上で、「無観客開催とか、都民や国民に理解されないと難しい(という意見が出た)」と各理事が危機感を抱いていると訴えた。小池百合子都知事の意向は否定しながらも、都民ファーストの会では「無観客以上に難しい事態が発生した時に」再延期の選択肢も十分あると議論していたという。 

 再延期の可能性を否定した組織委の武藤敏郎事務総長は「中止、延期すべきという話はなかった」と強調。一方で複数の理事から、一般への情報発信が不十分との苦言があったとも明かした。説明不足のまま開催へ突き進む姿勢に、身内がくぎを刺す形となった。  

《関係者来日削減も「五輪ファミリー」変わらず》理事会では、五輪時に来日する選手以外の関係者が延期前の約14万1000人から現時点で約5万9000人に削減されたことが報告された。だが、大幅に削減されたのはゲストやスタッフで、約3000人の「オリンピックファミリー」(IOC委員や国際競技団体役員)はそのまま。

武藤事務総長は今後削減する可能性を示しながらも「ほとんどが必要不可欠な人材。皆さん必要性があって来る」と説明した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4028935538b73d151af638a163dd5969cfc7cbba
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“身内”元米NBC看板キャスターがIOCの闇を告発!「すべての費用超過は東京の組織委に…」

2021年05月30日 22時15分57秒 | 社会のことなど


 ついに〝身内〟からも、IOC批判と東京五輪延期論が飛び出した。五輪放映権を持つ米NBCで1988年から過去12大会五輪中継のメイン司会者を務めたボブ・コスタス氏が、HBOの人気トーク番組に出演。

今回の東京五輪について、新型コロナウイスルのリスクがあるため「2022年に延期するべき。22年は1回限り、1990年代以前の状態に戻る」と、夏季、冬季大会が同年開催されていた頃に戻ることが望ましいと話した。


 【写真】笑顔でパンツを見せる小池都知事  

コスタス氏は古巣NBCと国際オリンピック委員会(IOC)との長年の付き合いを元に、貴族組織の闇についても言及した。

司会者のビル・マーからIOCについて「何か怪しさとつながっているように感じるのだけど?」と問われると「それは間違っていない。彼らは権威主義体制に親近感を持っています。彼らは冬季五輪のために北京に行く。

14年はソチ(ロシア)、08年は北京(中国)にいました」と、権威主義大国と密接な関係にあることを指摘した。 

 また、IOCに巨額の放送権料を支払っているNBCユニバーサルについても「IOCを刺激することに、常に非常に神経質だった」と、いかにIOCに気を使っていたかを明かした。 

コロナ感染拡大により、日本で開催反対の声が高まっている中、IOCが開催を推し進めようとしている理由についても言及。「すべての契約はIOCに有利に書かれている。もし五輪が開催された場合、すべての損失、すべての費用超過は、東京の組織委員会に課せられる。

IOCが負担することはない。さらに、五輪が開催され、NBCがそれらをテレビ放映した場合、IOCは放映権の最後の料金を収集する。だから、彼らが他の人たちと同じ(中止)見方をすると期待することはできません」と明かした。 

 元〝身内〟の言葉には説得力があるだけに、IOCの闇の深さが改めて浮き彫りになった。



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 IOCは五輪出場選手に>ウイルス感染しても主催者側の責任を問わないとする誓約書に署名を求める方針

2021年05月30日 21時00分16秒 | 社会のことなど
 IOCは五輪出場選手に対し、ウイルス感染しても主催者側の責任を問わないとする誓約書に署名を求める方針

コロナ感染「全員が負うリスク」 東京五輪参加者へIOC幹部


【ロンドン時事】国際オリンピック委員会(IOC)は27日、世界各国・地域の選手らを対象にした「国際アスリート・フォーラム」をオンラインで開催し、新型コロナウイルス感染拡大の影響に揺れる7月開幕の東京五輪について意見交換した。

 【写真】東京五輪の開催中止を求める署名サイト 

 IOCは五輪出場選手に対し、ウイルス感染しても主催者側の責任を問わないとする誓約書に署名を求める方針。米国の関係者がこの点の説明を求めると、IOCのハダッド最高執行責任者(COO)は過去の五輪でも実施してきたと説明。「感染に対して(安全を)保証できる政府や保健当局はどこにもない。私たち全員が負うリスクになる」と理解を求めた。  

フォーラムにはバッハ会長も登壇。2時間近いやりとりの中でさまざまな国の代表者が発言したが、東京五輪開催への反対意見や異論は出なかった。ベルギーやロシアの代表者からは、それぞれの選手団でワクチン接種が進んでいる現状が報告され、バッハ会長は「自分自身や日本の人々の安全性を高める」と歓迎した。  

東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長はビデオメッセージを寄せ、「心配する方がいらっしゃるかもしれないが、私のミッションはコロナ対策に万全を期して準備に努めること。7月に東京でお会いしましょう」と語り掛けた。



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