4月１日から消費税が８％になりました。増税前後の買い物事情はマスコミでも頻繁に扱っていましたね。
昨日、青年たちが集まって、「消費税」について、いろいろと話し合いました。
消費税ひとつを論じるのにも、いろんな視点、論点が次々に出て、なかなかまとまりません。「消費税が何に使われているのか？」「消費税の滞納って、どういうこと？」など、疑問もたくさん。
消費税が不公平な税制であることや、消費税増税に匹敵する規模の減税が富裕層に行われていることは知っています。「北欧の国では消費税率が高いが医療費や学費がかからないし、老後の心配もない」ということも。
じゃあ、福祉に使われれば消費税はやむを得ないのか？
「福祉が先細りだし、日本は財政がないから、福祉に使われるために負担するのはやむを得ない」...そう思っている人が割と多いのではないでしょうか？政府も巨額の税金をその宣伝に費やしていますよね。TVCMや折り込み広告を目にされた方も多いでしょう。
ある種「あきらめ」ともとれるようなこの思い、本当にやむを得ないのか？
そもそも、山ほどある消費税の問題点のなかの一つとして、というより、これは税制のあり方そのものに関わることだと思いますが、これは「消費税＝大型間接税で福祉をまかなう」考え方や、「受益者負担の原則」の考え方です。
日本は、国民として生まれたときから、憲法によって「生存権」が保障されています。「最低限」の線をどこに引くかという問題はひとまず置いたとしても、人間らしく生きる権利はみんなが持っています。所得による格差は関係ありません。そして、これを保障するのは国の義務だと、憲法では謳ってあるのです。
「福祉、社会保障の恩恵を受けたければ相応の負担をしなさい。負担できないものは受けられません」というのは、この憲法の精神に反する行為だということを、前提としてとらえてほしいのです。
さて、その考え方から税制を見れば、消費税＝大型間接税がその精神とは相容れない仕組みであることは明らかです。実際に、低所得者の消費税負担率と富裕層のそれとは大きな開きがあり、所得が多ければ多いほどその負担率は低くなる仕組みであることは、日本共産党がこれまでも明らかにしてきたとおりです。
もちろん、納税は国民の義務です。しかし、生活を破壊されるような、人間らしいくらしを保障されないような税制の仕組みはそれ自体が間違っている、憲法違反であると言わざるを得ません。
所得の低い人の納税義務は、税制によって救済がされるべきではないでしょうか。消費税はそんなことはおかまいなしの税制です。なにしろ、赤ちゃんのミルクにもかかる。こどもの小遣いによる買い物にもかかるんですよ。
こうした税制でもって、社会保障、社会福祉には、「応益負担・受益者負担」の仕組みにつくりかえようとするのが今の政府です。消費税にしろ、社会保障、社会福祉の方向付けにしろ、憲法に反する行為を続けようとしている安倍政権に、あらためて怒りをもって、消費税のさらなる増税を止めたいと、心から思いました。
黙っていれば来年には10%です。これ以上の安倍政権の暴走を許すまじ。