オリンピックでは旭日旗を振って応援しよう。
米中は歓迎表明も…改造内閣に脅える韓国「極右性向の側近らを重用」 ＩＯＣに「旭日旗持ち込み禁止」求める嫌がらせも
2019.9.12
第４次安倍再改造内閣を、海外はどう評価したのか。同盟国・米国や、関係改善が進む中国は好意的なメッセージを寄せたが、韓国メディアは警戒心をあらわにした。「反日」で暴走する文在寅（ムン・ジェイン）政権は改造当日、かつての日本陸海軍旗で、現在の自衛艦旗である「旭日旗」にイチャモンをつけてきた。
「地域や地球規模の課題に対処するうえで、日本政府との緊密な協力関係を持続させ、深化させていきたい」「日米関係はかつてないほど強固だ。アジアと世界の平和と安定の確保に向け、協力的な取り組みを強化することを期待したい」
米国務省は１１日、こんな声明を出した。
中国外務省の華春瑩報道官は同日の記者会見で、茂木敏充外相に祝意を示し、「新時代の要求に合った中日関係を、共同で構築することを望みたい」と歓迎した。前外相の河野太郎防衛相にも、「中日関係の改善と発展のために多大な努力を払われた。積極的に評価している」と述べた。
ところが、韓国だけは違った。
聯合ニュースは「安倍首相が極右性向の側近らを大挙重用」と伝えた。
中央日報（日本語版）は「安倍首相は『改憲サムライ』と呼んでも遜色がない側近の強硬派が、党・政府の主要ポストを掌握した」と脅えるような表現で、「対立が続く韓日関係にも悪材料として作用する見通しだ」と批判的に報じた。
文政権は１１日、こうした韓国メディアの「反日」ムードに歩調を合わせたのか、嫌がらせをしてきた。
韓国の文化体育観光省が、来年の東京五輪・パラリンピック会場に「旭日旗」の持ち込み禁止を求める書簡を、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長に送ったと発表したのだ。
東京五輪・パラリンピック組織委員会は「旭日旗は日本国内で広く使用されており、旗の掲示は政治的宣伝とはならないと考える。持ち込み禁止品とすることは想定していない」と突っぱねている。
韓国は、日本の国際的地位を貶める「ジャパン・ディスカウント」を展開している。新外相の茂木氏には、隣国の卑劣な宣伝工作を打ち破っていただきたい。
韓国のイチャモンを断固拒否 旭日旗「持ち込みＯＫ」 五輪組織委 韓国暴挙に“喝”
２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会が、韓国側のイチャモンに毅然（きぜん）とした姿勢を示した。韓国国会の文化体育観光委員会が、自衛艦旗である「旭日旗」の競技会場への持ち込み禁止措置を求める決議を採択したことに対し、断固拒否したのだ。
「旭日旗は日本国内で広く使用されており、旗の掲示そのものが政治的宣伝とはならないと考えており、持ち込み禁止品とすることは想定していない」
組織委は３日、こうした方針を明らかにした。
旭日旗は戦前、日本の陸海軍旗として使用され、現在は陸上、海上両自衛隊が用いている。そのデザインは太陽をかたどり、日本の伝統・文化の中で、大漁旗や出産、節句の祝い旗など日常生活のさまざまな場面で使われてきた。某新聞社の社旗も近い。
これに対し、韓国では「戦犯旗」「侵略の象徴」などと批判し、似たようなデザインにまでクレームを付けている。
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武藤元駐韓大使：韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が法相に指名したチョ国（チョ・グク）前大統領府民情首席秘書官の適任性を判断する韓国国会の聴聞会が、６日開かれることが急きょ決まった。娘の大学不正入学や、息子の兵役逃れ、家族ぐるみの不透明なファンド運営など複数の疑惑が直撃しているが、文氏は、チョ氏を強行任命する構えだ。チョ氏は「反日・離米派」「南北統一派」の中心人物とされ、日韓・米韓関係の改善は絶望的といえる。こうしたなか、文政権の本性を知る、武藤正敏元駐韓大使の新著『文在寅という災厄』（悟空出版）が注目されている。東アジア情勢が激変するなか、日本はどうすべきかを聞いた。
聴聞会は当初、２～３日に予定されていたが、チョ氏の家族を証人として呼ぶかどうかで、与野党が激しく対立していた。チョ氏は２～３日に約１１時間におよぶ記者会見を行い、疑惑を否定。今回、野党側が妥協して、家族を呼ばないことで決着した。
ただ、韓国検察はすでにチョ氏周辺への捜査に着手している。「私は人に忠誠をささげない」と公言する尹錫悦（ユン・ソクヨル）検事総長が指揮を執り、チョ氏の娘が通った名門大などへの強制捜査を実行した。
文氏としては、疑惑を正面突破するように、政治的同志であるチョ氏を法相に任命する見通しで、９日の任命が有力視されている。
文政権の暴走が注目されるなか、夕刊フジは武藤氏にインタビューした。
武藤氏は「文政権は、自分たちに都合良く歴史を書き換えようと、フレームワークをつくり、その中にいろんな歴史的事象を取り込み、自らを正当化した。そして、日韓関係を完全に崩した」と切り出した。
１９４８年、東京都生まれ。７２年、外務省に入省した。アジア局北東アジア課長や、在ホノルル総領事、在クウェート特命全権大使などを歴任。２０１０年、在韓国特命全権大使に就任し、１２年に退官した。
朝鮮半島通の外交官として知られ、アジアの平和と安定を願ってきた。それだけに、「完全かつ最終的に解決」した１９６５年の日韓請求権・経済協力協定を無視する、いわゆる「元徴用工」をめぐる隣国の異常判決を問題視する。
さらに、文大統領は８月１５日、日本の朝鮮半島統治からの解放記念日「光復節」の演説で、「一度、合意したからと言って、全てが終わりではない」とまで言い放った。
武藤氏は「文氏はいくら日本が謝罪しても受け入れない。合意を反故（ほご）にし、逆にケンカを売ってくる。あきれ果てる」と語った。
著書でも、文政権の対日政策を、《空洞で泥縄式。やっつけ仕事だ。そのうえ批判を受ければ逆ギレする。手に負えない》と指弾する。
文氏は一昨年５月の大統領就任以来、ことさら「反日」を煽り、日本国民を敵に回しながら、言葉だけ「日韓両国の未来志向」を口にしてきた。
武藤氏は同著で、文氏を《いかに罪深く無責任なことか》といい、《日韓関係がよくなることを願って外交官生活を送ってきた私が、文在寅氏を許せない所以（ゆえん）である》と憤慨している。
