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韓国・文政権、首脳会談で信頼回復狙うも…識者「米は文政権を信用していない。無理だ」

2019-09-15 16:01:59 | 日記

 

韓国・文政権、首脳会談で信頼回復狙うも…識者「米は文政権を信用していない。無理だ」 トランプ氏、文氏を名指し批判の過去 

2019.9.15

 ドナルド・トランプ米大統領と、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が今月下旬、米ニューヨークで首脳会談を行う。トランプ氏は8月、フランスでのG7(先進7カ国)首脳会議で、「文在寅という人間は信用できない」と公言して、世界を驚かせた。韓国政府としては同盟国との信頼回復に必死のようだが、文氏の「反日・離米・従北・親中」姿勢が突出しているだけに、期待薄だ。

 「相当厳しい米韓首脳会談になるのではないか」

 元韓国国防省北韓分析官で、拓殖大学主任研究員の高永チョル(コ・ヨンチョル)氏はこう語った。

 韓国大統領府(青瓦台)は13日、文氏が国連総会に出席するため22~26日の日程でニューヨークを訪問し、トランプ氏と首脳会談を行うと発表した。2人の会談は6月以来で、3カ月ぶり。

 会談の具体的な日程は米韓政府で調整中というが、スタッフも頭を抱えているはずだ。トランプ氏が文氏を嫌悪しているからだ。

 今年4月、ホワイトハウスで行われた米韓首脳会談で、「従北」の文氏が北朝鮮への制裁解除や、南北共同事業再開を求めたのに対し、トランプ氏は冷淡に否定。首脳会談は29分間あったが、トランプ氏と報道陣の質疑応答が27分間も続き、実際の会談は2分程度だった。

 さらに、トランプ氏は4カ月後のG7で、その場に不在の文氏を名指しして、「信用できない」「何で、あんな人が大統領になったんだ!」と公言したのだ。同盟国の首脳に対し、前代未聞の批判といえる。

 これにカチンときたのか、文氏は8月末、米国の警告を無視して、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決定し、在韓米軍基地の早期返還を要求するなど、「米韓同盟破棄」をチラつかせている。

 北朝鮮との融和方針に猛反対していたジョン・ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が辞任したとはいえ、米韓首脳が関係改善できるのか。

 前出の高氏は「トランプ氏は、文氏を信用していない。文氏は北朝鮮主導の『赤化統一』を狙っているが、韓国の保守派も米国も米韓同盟解消など許さない。文政権のGSOMIA破棄決定後、トランプ氏は『韓国で何が起きるか見てみよう』と語ったが、激怒している。文氏としては『GSOMIA破棄の見直し』をカードに、北朝鮮への制裁解除などで交渉するつもりかもしれないが、トランプ政権の厳しい姿勢は変わらないだろう。ボルトン氏が辞任しても同じ。信頼回復は無理だ」と分析している

 
 

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「在韓国連軍は障害物」韓国・文政権ブレーンが“反米”発言連発! 半島“赤化統一”に向けて暴走…トランプ氏、怒りの圧力へ

 
 
2019/09/14 17:12
 

 ドナルド・トランプ米政権の怒りが爆発しそうだ。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の外交・安全保障ブレーンが、米軍主体の在韓国連軍司令部を「南北統一の邪魔者」のように発言したのだ。文政権は、米国の警告を無視して日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄を決定し、在韓米軍基地の早期返還を要求しているが、朝鮮半島の「赤化統一」「レッドチーム入り(=中国陣営入り)」に向けて暴走しているのか。

 「韓米同盟を生かそうとして南北関係がダメになっている」「南北関係で最大の障害物は、国連軍司令部なのだ」「韓国国民が(実態を)知れば『国連軍司令部は撤収せよ』というはずだ」

 韓国の文正仁(ムン・ジョンイン)統一外交安保特別補佐官は9日、高麗大学で講演し、こう語ったという。朝鮮日報(日本語版)が伝えた。高麗大学といえば、文大統領の最側近、「タマネギ男」ことチョ国(チョ・グク)法相の娘が不正入学した疑惑が浮上している大学でもある。

 正仁氏は講演会で、中国寄りの発言もしていた。中国の習近平国家主席が進める巨大経済圏構想「一帯一路」について、「地政学的なものではなく、経済的な戦略だ。米国は圧力を加えているが、文政権はいつでも協力できるという立場だ」と語ったのだ。

 文政権はすでに、「レッドチーム入り」にかじを切っている。

 (1)2017年10月、中国に対し、米国の高高度迎撃システム「THAAD」の追加配備はしない(2)米国のミサイル防衛(MD)体制に加わらない(3)日米韓安保協力を軍事同盟にしない-という「三不の誓い」を立てているのだ。

 日米の防衛当局者の間では、

 文大統領ブレーンの発言を、トランプ政権はどう受け止めるのか。

 韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「トランプ政権は、『米韓同盟破棄』に暴走する文政権に怒っている」といい、続けた。

 「正仁氏は、文大統領が表で言えない本音を代弁している。トランプ政権は正仁氏を危険視しており、韓国大統領府(青瓦台)が最近、正仁氏の駐米大使起用を非公式に打診したが、拒否した。米国は、在韓米軍の指揮権は失っても、国連軍司令部は手放さないだろう。今後、さまざまな形で圧力をかけるはずだ。いずれ文政権は被害者ヅラして、泣きわめくのではないか。それが文政権の行く末だ」

 



文政権、検察との対立激化 進む疑惑捜査をけん制

2019-09-15 06:40:45 | 日記

 

文政権、検察との対立激化 進む疑惑捜査をけん制

朝鮮半島
2019/9/12 11:17
  
曺国氏(左)に法相の任命状を渡す文在寅大統領(9日、ソウル)=韓国大統領府提供
 

曺国氏(左)に法相の任命状を渡す文在寅大統領(9日、ソウル)=韓国大統領府提供

【ソウル=恩地洋介】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権で、家族の疑惑を抱えて就任した曺国(チョ・グク)新法相と検察の対立が激しさを増している。娘の大学院不正入学に絡み、証拠隠滅の疑惑が浮上した妻への捜査を進める検察に対し、曺氏は組織改革を急ぐよう相次ぎ指示を出した。重要公約の検察改革への文氏の思い入れは強いが、失敗すれば返り血を浴びる危険もはらんでいる

韓国の法相強行なぜ カギは静かな市民団体と検察改革

12日から旧盆の連休に入った韓国だが、検察は尹錫悦(ユン・ソギョル)検察総長の指示の下、休み返上で捜査を進める方針だ。目下の照準は、曺氏の娘の大学院進学に関わる疑惑。曺氏の妻が娘のために、名門として知られる釜山大学の医学部大学院の進学に有利となるように表彰状などの書類を偽造し、証拠隠しをはかったとされる。11日には妻が教授を務める大学の研究室から、パソコンの運び出しや自宅のパソコンのハードディスク交換を手助けした疑いのある人物を聴取した。

 

検察は6日、妻を私文書偽造の罪で在宅起訴しており、この裁判は月内にも始まる可能性がある。家族の不透明な資金運用が取り沙汰される私募ファンドを巡っては、投資会社代表の逮捕令状を請求したが、ソウル中央地裁は11日にこれを棄却した

曺氏も捜査と競うかのように改革を急ぐ姿勢を見せている。9日の就任当日には法務省内に検察改革を進める「改革推進チーム」を設置するよう指示し、革新系弁護士団体の出身である人権局長をトップに据えた。11日には検察を監査する組織の強化や、空席となっている監察本部長の任命手続きを急ぐ方針を示し、検察側へのけん制を強めた。

疑惑を押して法相に就いた曺氏の使命は、検察改革の一点だ。文大統領は9日の就任式で「国民を挫折させる既得権と不合理の源泉である制度まで改革していく」と検察制度改革への強い意思を表明した。弁護士出身の文氏は自伝で、検察を「政治検察」と呼び、政治的中立をはかることの必要性を説いたこともある。

 

あらゆる事件の捜査権を独占する韓国検察の権力は絶大だ。1980年代の民主化運動を原点とする文氏ら革新系はとりわけ、軍事政権下で学生運動の弾圧に手を貸した検察組織にメスを入れることを悲願としている。

歴代の韓国大統領の大半は退任後に自身や親族に絡む何らかの罪が問われ、投獄されるなど厳しい余生を強いられている。文氏の政治の師である盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領は検察改革に手をつけようとしたが失敗し、退任後には保守系の李明博(イ・ミョンバク)政権下で不正資金を巡る検察の追及を受け自殺した。強大な検察の権限が維持されれば文氏とて将来、そうした運命から逃れられる保証はない

韓国国民がこうした検察の改革に一定の期待を寄せているのは確かだ。2017年に韓国ギャラップが国内の各種機関に対する国民の信頼度を調査した結果によると、最下位の「国会」に続いて「検察」と「大企業」がワースト2位だった。検察をむしろ不正と腐敗の温床である既得権益層の象徴とみる向きもある。

もっとも、文氏の側近である曺氏を巡るスキャンダルは、清廉さを売り物にしてきた文政権のイメージに大きな打撃を与えた。今後の疑惑捜査が曺氏自身に及んだり、新事実が判明したりする展開に至れば国民の政権への不信感は一気に高まる。文政権の評価が問われる20年4月の総選挙が近づくなか、韓国世論は互いの存亡をかけた政権と検察の攻防の行方を見守っている。

 


韓国“反日不況”で独り負け! 「韓国企業の大量“格下げ”」米大手格付け会社が発表 

2019-09-15 06:30:34 | 日記

 

韓国“反日不況”で独り負け! 「韓国企業の大量“格下げ”」米大手格付け会社が発表 専門家「文政権、経済悪化も『日本のせい』に」 

2019.9.14

 韓国経済に対する国際社会の視線が厳しさを増している

米大手格付け会社が、韓国の民間企業について、軒並み「格下げを検討またはネガティブな見通しを示している」と発表

韓国財界からは通貨危機の1997年や金融危機があった2008年より「さらに厳しい」と悲鳴が上がる。失政続きの文在寅(ムン・ジェイン)政権の「反日」が、韓国経済の独り負けをもたらすのか

 ムーディーズ・インベスターズ・サービスの報告書は「韓国の民間企業24社のうち13社についてネガティブな見通しまたは格下げを検討している」とした。ポジティブな見通しの会社はなかった。今後12カ月間で韓国企業の信用力が一段と低下すると予想。米中貿易戦争の影響が大きく、半導体、石油精製、石油化学の3業種が最も悪化したという。

 ニッセイ基礎研究所生活研究部准主任研究員の金明中(キム・ミョンジュン)氏は、「輸出への依存度が非常に高い韓国経済は、米中貿易戦争のあおりを大きく受ける。さらに対国内総生産(GDP)比でみた大企業の売上高割合も40%を超える」と分析する。

 左派の文政権は、サムスンなど財閥企業を「庶民の敵」とみなして解体政策を進めてきた。ところが文大統領は今年4月に同社の工場を訪問し、「政府も積極的に助ける」と言い出した。

 金氏は「文政権による急激な賃上げ政策が尾を引いたためだろう。企業の負担を増やした最低賃金の引き上げは雇用にマイナスの影響を与え、週52時間勤務制の実施により労働時間を減らした結果、労働者間の格差が拡大する結果となった。このような政策の失敗により、大企業にテコ入れをせざるを得なくなった」との見方を示す。


 それなら経済重視に専念すればよいものを、「反日」を掲げる文政権は、日本製品の不買運動を放置した。ソウルや釜山(プサン)の議会では日本企業の一部を「戦犯企業」として、製品を購入しないよう努力義務を設ける条例を可決した。ソウル近郊の京畿道(キョンギド)議会では、日本製の学校備品に「戦犯企業」のステッカーを貼り付ける条例が可決・成立するという異常さだ。日本企業に「出て行ってくれ」と促しているとしか思えない。

 日産自動車が韓国撤退を検討と報じられ、ガラス大手のAGCも韓国の工場閉鎖を検討している。同社は「日韓関係の悪化は関係がない」としている。

 これらの件は別にしても、いわゆる「元徴用工」訴訟では日本企業の資産が差し押さえられる事態となった。「戦犯企業」なるレッテルまで存在し、韓国に組織や資産を置いておくのは危険と考える日本企業が出てきてもおかしくない。

 一方、日本政府は半導体製造に必要なフッ化水素などの輸出管理を強化し、韓国を「グループA(『ホワイト国』から改称)」から“降格”させたのに対し、LGディスプレイはフッ化水素を100%国産化に切り替える方針だと報じられた。

 前出の金氏によると、半導体の重要品目の国産化に成功したとしても、外的要因の影響を大きく受ける韓国経済の回復には1~2年かそれ以上の期間を要するという。「フッ化水素の国産化ができても、日本にグループAから除外された今、先行き不透明な状態は変わらない」と分析する。

 10日の中央日報(日本語電子版)は、韓国の経済団体、全経連の権泰信(クォン・テシン)副会長が「韓国経済は1997年のアジア通貨危機や2008年の金融危機の時よりさらに厳しい」との診断を下したと報じた。1997年の通貨危機で韓国は、国際通貨基金(IMF)に経済支援を要請し、08年にはリーマン・ショックのあおりを受けウォンが急落するピンチに見舞われた。

 なぜ韓国の危機感が強いのか。朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「韓国全経連は日本の経団連に相当し、韓国経済を担っている。それだけにウォン安や日本との通貨スワップ協定を結べない状態が韓国経済の信用を失っているという現実的な危機感を持っているのだろう」と分析する。

 疑惑だらけのチョ国(チョ・グク)氏を法相に任命し、「反日」を進める文政権について、松木氏は「文大統領の頭にあるのは、来年4月の総選挙に向けて支持率を保ち、悪化する経済から国民の目をそらすことだ。財閥を解体し、経済を弱体化させるのは社会主義をもくろむ文政権の方向性ともいえる。経済悪化も『日本のせい』にしたいのだろう」と断じる。文政権が続く限り、経済不振も長引きそうだ。

 

最終更新:9/14(土) 22:09
夕刊フジ


文政権、検察との対立激化 進む疑惑捜査をけん制

2019/9/12 11:17
 
曺国氏(左)に法相の任命状を渡す文在寅大統領(9日、ソウル)=韓国大統領府提供

曺国氏(左)に法相の任命状を渡す文在寅大統領(9日、ソウル)=韓国大統領府提供

【ソウル=恩地洋介】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権で、家族の疑惑を抱えて就任した曺国(チョ・グク)新法相と検察の対立が激しさを増している。娘の大学院不正入学に絡み、証拠隠滅の疑惑が浮上した妻への捜査を進める検察に対し、曺氏は組織改革を急ぐよう相次ぎ指示を出した。重要公約の検察改革への文氏の思い入れは強いが、失敗すれば返り血を浴びる危険もはらんでいる

韓国の法相強行なぜ カギは静かな市民団体と検察改革

12日から旧盆の連休に入った韓国だが、検察は尹錫悦(ユン・ソギョル)検察総長の指示の下、休み返上で捜査を進める方針だ。目下の照準は、曺氏の娘の大学院進学に関わる疑惑。曺氏の妻が娘のために、名門として知られる釜山大学の医学部大学院の進学に有利となるように表彰状などの書類を偽造し、証拠隠しをはかったとされる。11日には妻が教授を務める大学の研究室から、パソコンの運び出しや自宅のパソコンのハードディスク交換を手助けした疑いのある人物を聴取した。

 

 

検察は6日、妻を私文書偽造の罪で在宅起訴しており、この裁判は月内にも始まる可能性がある。家族の不透明な資金運用が取り沙汰される私募ファンドを巡っては、投資会社代表の逮捕令状を請求したが、ソウル中央地裁は11日にこれを棄却した。

曺氏も捜査と競うかのように改革を急ぐ姿勢を見せている。9日の就任当日には法務省内に検察改革を進める「改革推進チーム」を設置するよう指示し、革新系弁護士団体の出身である人権局長をトップに据えた。11日には検察を監査する組織の強化や、空席となっている監察本部長の任命手続きを急ぐ方針を示し、検察側へのけん制を強めた。

疑惑を押して法相に就いた曺氏の使命は、検察改革の一点だ。文大統領は9日の就任式で「国民を挫折させる既得権と不合理の源泉である制度まで改革していく」と検察制度改革への強い意思を表明した。弁護士出身の文氏は自伝で、検察を「政治検察」と呼び、政治的中立をはかることの必要性を説いたこともある。

 

あらゆる事件の捜査権を独占する韓国検察の権力は絶大だ。1980年代の民主化運動を原点とする文氏ら革新系はとりわけ、軍事政権下で学生運動の弾圧に手を貸した検察組織にメスを入れることを悲願としている。

歴代の韓国大統領の大半は退任後に自身や親族に絡む何らかの罪が問われ、投獄されるなど厳しい余生を強いられている。文氏の政治の師である盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領は検察改革に手をつけようとしたが失敗し、退任後には保守系の李明博(イ・ミョンバク)政権下で不正資金を巡る検察の追及を受け自殺した。強大な検察の権限が維持されれば文氏とて将来、そうした運命から逃れられる保証はない。

韓国国民がこうした検察の改革に一定の期待を寄せているのは確かだ。2017年に韓国ギャラップが国内の各種機関に対する国民の信頼度を調査した結果によると、最下位の「国会」に続いて「検察」と「大企業」がワースト2位だった。検察をむしろ不正と腐敗の温床である既得権益層の象徴とみる向きもある。

もっとも、文氏の側近である曺氏を巡るスキャンダルは、清廉さを売り物にしてきた文政権のイメージに大きな打撃を与えた。今後の疑惑捜査が曺氏自身に及んだり、新事実が判明したりする展開に至れば国民の政権への不信感は一気に高まる。文政権の評価が問われる20年4月の総選挙が近づくなか、韓国世論は互いの存亡をかけた政権と検察の攻防の行方を見守っている。