現在、安倍さんの魂が言いたいこと「たらればを言うな！」

「もし〇〇をしていたら」などと

事実とは無関係な、仮定の話しをして後悔していても、仕方がない

私はもう死んだのだから

安倍さんの願い「憲法改正」が国民の総意となるでしょう

■衆議院議員解散総選挙とは

★解散とは

衆議院議員の任期は4年ですが、任期中でも首相によって衆議院議員をいっせいに辞めさせることができる。それが解散である

↓

解散してから40日以内に総選挙を行い

総選挙が終わって30日以内に特別国会を開き、新首相を決める

負ければ首相を辞める

賭けである

★どんなときに解散するか？

政治の大事な場面で、首相を支えてくれる政党仲間を増やすことができそうなとき、解散にふみきる

■岸田首相はどうするか？

安倍氏死後の参議院選挙での自民党大勝を、「憲法改正に向けた民意が示された」と語る

憲法改正の国会発議に関しては、「できる限り早く、発議に至る取り組みを進める」と意欲を表明している

憲法改正の国会発議は、衆・参総議員の3分の2以上の賛成が必要。それから国民に提案し、国民投票で過半数の賛成を得て、憲法改正ができる

🤔ルルの感想

憲法改正の国会発議のためには、まず、3分の2以上の賛成を得ることが必要です

総務省｜国民投票の仕組｜国会

参議院選挙の結果をみると、は3分の2以上の賛成を得ることができそうです

そうなると、解散はせずに、憲法改正ができそうですね

憲法改正とは

4つの「変えたい」こと自民党の提案

安倍さんが願っていた憲法改正問題が、安倍さんが亡くなられたことの大きな影響により、国民の願いとなるでしょう

安倍氏の無念「拉致問題解決・憲法改正へ直進する」時機がきた

■岸田総理の言葉

「一つ一つ真剣勝負の中で考えていく」

参議院選挙での自民党大勝は、憲法改正に向けた民意が示されたということ

有事に対応するために、党内が一致団結して対応にあたり、憲法改正の国会発議の取り組みを進める

具体的には、発議に必要な3分の2の結集をはかる

国家安全保障戦略に関しては、防衛力を5年以内に抜本的に強化する

新型コロナ、物価高などの課題は戦後最大の難局にあるので、有事の政権運営が求められる。与野党を問わずに意見を求め、決断と実行の政治を進め、平時への移行の道を慎重に歩んでいく。感染拡大防止と経済社会活動の両立を図りながら対応する

それらの政策のために

内閣改造、党役員人事の調整を本格化し、茂木敏充幹事長らラインの、政権の骨格を維持する

衆議院解散については、2025年まで大型国政選挙の必要がない「黄金の3年間」といった考えは全く持っていない

安倍元首相の思いを受け継ぎ、拉致問題、憲法改正など、自身の手で果たすことのできなかった難題に取り組む

国会議員は国民の代表という責任を負う。その経費は月に573万円

■国会議員定数

衆議院議員465

参議院議員248

議員報酬は月に129万4千円

+

賞与

+

いろいろな費用

+

飛行機、JRなどの無料クーポン券

↓

月合計573万

■国会は日本国唯一の立法機関

立法機関とは、議会の議決を経て、法律を制定することを職務とします

（行政は制定された法律を執行する機関です）

大日本帝国憲法までは、天皇に立法権がありましたが、日本国憲法では天皇の勅命としてではなく、議会の議決を経て、法律を制定しますので、「日本国唯一の」という文字が使われています。唯一でなければ例外が認められてしまうからです

■国会は国家権力の最高機関

国家権力とは、国家が合法的に行使できる強制力で、国民に対しては統治権、警察権、徴税権が行使されています

★統治権→国家（国土・国民）を治めるための権力

★警察権→警察が公共の秩序維持のため、国民に命令・強制し、その自由を制限する

★徴税権→国家がその活動に要する費用を、租税として国民から徴収する

（国民側は納税の義務がある）

■国会は国民の代表機関であるから、国会議員は国民に代わって国政をする。よって国会議員は強い権力による発言力は持つべきであり、国民に対しては国政の責任をおわなければならない