IP電話詐欺

　報道によれば、最近の新手の詐欺として、IP電話詐欺というものが出てきているそうです。このIP電話詐欺という名前は私が勝手につけたものですが、手口として、光ファイバー網が整備されて電話がすべてIP電話になれば現在の電話は使えなくなるので、今、買い換えませんかという勧誘をするというものです。また、IP電話になれば電話代も今より大幅に安くなるという売り文句も活用するそうです。

　このブログの読者なら、このような理屈は全くナンセンスであるということが理解できますが、こちらの方面の知識に疎い高齢者層をターゲットにして悪事を繰り返しているようです。IP電話になれば電話代が安くなるというのは、基本的には正しいですが、今までの電話が使えなくなるということは必ずしも正しくなく、そのような買い換えをする必要がない人たちに高額な電話機を売りつける点が問題です。

　そしてその被害額ですがリースの総支払額が、220万ですとか、317万というとてつもない金額でまったく被害者はお気の毒としかいいようがありません。その上、泣きっ面に蜂ともいうことがあります。法人契約をした場合にはクーリングオフ制度は適用されないという点を、業者側はついてきているそうです。

　また、業者はNTTの関連会社を装うということで、この点でも悪質です。実際は、そうではないということがあとになってわかっても後の祭りということです。

　全く悪知恵もよく働くもので、ここまで頭を使うならもっとまっとうなビジネスをしろと思うのですが、私としてはただただあきれるばかりです。

　せめてもの救いとして、経済産業省は法人契約であっても、電話の用途がもっぱら個人用、家庭用ならクーリングオフ制度を適用して、契約を解約できるようにという通達を出したそうです。

　情報セキュリティの基本として、外部から与えられた情報をいかにして正しいものかそうでないかを識別する能力があるかどうかが問題になります。フィッシング詐欺を見分けるのはその代表的な事例です。

　今回のような詐欺で一番のポイントは、だまされる人たちが自分に知識がないのに、業者に勧められるままに必要ない電話機購入の契約をしているという点です

　ですから、この問題は結局、教育・啓蒙活動に落ち着くということになります。正しい知識を持っていればだまされることもなかったわけですから、いかに教育が大切かということがわかります。

　組織内で情報セキュリティ対策を行おうとする場合に、まず、どんなハードやソフトを導入するかが問題になりますが、実は一番大切なのは従業員に対する情報セキュリティに対する教育と啓蒙活動なのです。これをないがしろにしては、その組織の情報セキュリティ対策は成果をあげることはできないと思います。

　この教育という問題、目に見えにくいコストなので経営者としても気が付かなかったり、その重要性を理解できなかったりするのですが、実は、最も大切なことだということを理解してもらえればと思っています。

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