堀江氏メール疑惑の結末

　この件を取り上げるのは4回目になりますが、ようやく落ち着いたようです。結局、永田議員本人と民主党双方が問題のメールが偽物だったとことを認め、疑惑とされていた現金の授受もなかったということを認めて正式に謝罪するということで落ち着きました。

　しかし、この一件は永田議員一人の問題ではなく民主党という政党全体をゆるがる大きな事件となってしまいました。昨年末から年明けにかけて、自民党は耐震強度偽装問題をはじめ、いろいろな問題を抱えて小泉政権の支持率が下がってきており、それに乗じて民主党が一気に自民党を攻めようと勢いづいていたところにこの事件が起こってしまいました。

　このおかげで、勢いを失っていた小泉政権は再び盛り返して、民主党の方が執行部存続の危機を迎えるはめになってしまいました。一気に形勢逆転というわけです。

　報道では、民主党の前原代表を中心とする若手執行部を内部から批判する議員も少なくなく、永田議員一人の問題がこんなにも大きな問題になるとは予想もできないことでした。

　この問題は、問題が起こったときの対応の仕方と、その場合にいかにして組織を維持していくかについて重要な示唆を含んでいます。

　一般企業の情報セキュリティ対策に当てはめて考えてみれば、トラブル時の対応の仕方と、その後の事業継続管理の問題になります。

　今回はトラブル対応を誤った上にきちんとした事業継続管理が存在しないばかりに執行部が右往左往してしまったということになります。政党に対して事業継続という言葉はちょっと変ですが、政党が政党として活動を続けていくという意味で理解してください。

　民主党は若手だけでこの難局を乗りきるのは不可能と考え、大ベテランの渡部恒三議員に国対委員長を任せることにしたようですが、どんな分野でも経験を積んだ人物は大切にしなければならないということがよくわかります。

　一般企業、とくに情報システムの世界ではなにより若手が重用される傾向がありますが、有事の際の対応にはベテランの力を借りることを躊躇してはならないというのが、今回のもう一つの教訓です。経験を積んだ人物の判断能力は大変貴重です。

　一見無関係に見える情報セキュリティ対策の世界と政治の世界ですが、出来事の本質において共通する考え方があることに気がついて頂ければうれしく思います。

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