自民党、今のままでは立憲自民党

自民党、今のままでは立憲自民党

自民党総裁選論戦の目玉は国家観ではないのか

自民党総裁選（9月27日投開票）に立候補した９人は12日、党本部で開かれた所見発表演説会に臨み、それぞれが重視する政策を訴えましたが、主要な論点は、派閥裏金事件を受けた政治改革や政策活動費の在り方、選択的夫婦別姓制度に関する意見ばかりで、憲法改正については付け足し程度にすぎません。

問題なのは、自民党総裁イコール内閣総理大臣という大前提の下で、これからの日本をどうするのか、それぞれの候補者の国家観を明らかにすることが必要なのに、これに対応しているのが高市早苗氏ただ一人である（甘く見て小林鷹之氏が追加される）ことです。

せっかく派閥の縛りがなくなって、自由にものが言える状況ができたのに、なぜかどこかの国に配慮して国家観を語らないのは実に勿体ない。

憲法問題に関しては、立憲民主党にいても不思議のない石破茂氏も唐突に憲法改正を言い出しましたが、これは保守岩盤層に取り入る計算上のもので、改憲論議の本質を突いているとは言えません。

左派メディアの誘導にすでに負けている

総裁選の争点はすでに左派メディアの思うつぼになっています。左派メディアが、執拗に裏金議員の処分を求めているのは、次の総選挙で裏金議員を落選させて自民党の議席を減らしたいから。

もう、見え見えなのですが、なぜか、候補者は歯切れが悪い。選挙で「有権者の判断を仰ぐ」と居直ってもいいのではないかと思います。まんまと左派メディアの術中に陥っています。

つぎに、選択的夫婦別姓問題を左派メディアは問題視し、この見解を執拗に問い続けます。LGBTQで自民党が妥協していったのに味をしめて、選択的夫婦別姓実現を求めます。

これが実現すれば「選択的」という冠を外し、最終的には、戸籍制度の破壊を目論みます。そもそも戸籍というものは、国民が国家の構成員たる証拠を示すためのツールです。この証明を嫌がる人たちが、夫婦別姓にして、戸籍制度をも破棄しようとしているのです。

実際、選択的夫婦別姓は、別に、いまさら論議しなくとも不便さはありません。弁護士の徳永信一氏がX（旧ツイッター）で面白いことをいっています。

経団連の間違った資料が日本を混乱させている。旧姓で登記もできるし、銀行口座も作れる。選択的夫婦別姓を必要とする社会的な需要は全くない。進次郎💢勉強しろ‼️

女性弁護士の多くも旧姓で弁護士してるよ。裁判官も。検察官も。公務員も上場会社でも。もちろん政治家でも。逆に、旧姓が使えないことって何かあるのかな。

ついでながら、経団連も左派勢力に洗脳されているようで、職員の中に妙な思想性を持つ人物がいてこうした流れを作っていると思われます。事実、「LGBT理解増進法案」の議論の際、十倉雅和会長は欧米と比べての遅れを「恥ずかしい」と語っていたのを思い出します。

立憲民主党と同じ議論ならいまの自民党は立憲自民党

立憲民主党の泉健太代表は、自民党総裁選の候補が防衛増税の停止や政策活動費の廃止などを訴えていることについて、これまで立憲民主党が求めてきた政策に似ているとして「立憲のまねごとが続いている。立憲自民党と言ってもいい」と皮肉っていますが、意外と言い得て妙だと思います。

なにせ、自民党国会議員は高市氏のような右派から、石破氏のような左派までが存在しますので、右派を取り込むには憲法改正、左派を取り込むには立憲民主党よりも左の政策が必要になります。

その立憲民主党は、自民党の批判ばかりで、これからの日本をどうするという展望さえ語れないのが実情で、その主な主張は、「政権奪取」と「政治資金の透明化」だけです。

余談ですが、面白いことに、立憲民主党の政策も口だけであることがよくわかる場面がありました。

ある報道番組で、自民党総裁選の候補者が軒並み政策活動費の廃止を訴えたことに対して、「国会中に一言も言わなかったことばかり。もういい加減にしろよ」（泉氏）、「だったらまず自分がやってください。旧文通費、あなただけでも公開してください」（枝野氏）と一斉にかみつく場面がありました。

すかさず、MCの橋下徹が「枝野さん、言うんだったらやってくださいよ。今日からでも領収書を公開して、企業団体献金を禁止するぐらいのことをやらないと。自民党も口だけと思われているが、立憲も口だけと無党派層は引きつけられない。今日から公開するって方、誰かいらっしゃいませんか？」と挙手を迫りました。

とたんに、枝野氏は「こちらだけが手足を縛られたら若い仲間や地方組織は成り立たない」とトーンダウン。泉氏も「共通のルールづくりと各党の議員たちが同じ立場で競争するのが大事」と話しました。自分から身を切る覚悟はありません。これで立憲民主党も口先だけの政治資金改革であることがわかります。

結局、自民党総裁選も立憲民主党と同じレベルなら立憲自民党であることには間違いありません。

自民党に問う、今こそ国家の未来像を明らかに

自民党総裁選において提示されるべき「国家観」は、日本の未来をどう導くかという、総裁候補者の基本的な価値観やビジョンを示すものです。国家観は、国内外の課題にどのように取り組むか、社会の安定と発展をどのように追求するか、国民の幸福や安全をどのように確保するか、高市氏以外の候補は明確に述べるべきです。

もっとも明らかにしなければならないのは以下の点です。

――自立した国家としての日本――

日本は自立した主権国家として、国際社会での自らの役割を果たすべきです。これは、経済的、軍事的、外交的な自立を意味します。

経済的自立: グローバル経済において日本の影響力を強めるため、自国産業の競争力を向上させ、新たな技術革新を進める必要があります。特にエネルギーや食料自給率を高め、国際的なショックに強い経済体制を整えることが求められます。

軍事的自立と防衛: 自国の防衛力を強化し、米国との同盟関係を基盤にしつつも、自国の安全を確保できる体制を構築することが重要です。

外交的自立: 日本はアジア太平洋地域のリーダーとして、国際秩序の維持と発展に寄与すべきです。国際的な課題（気候変動、核兵器の削減など）に積極的に関与し、独自の声を発信する必要があります。

まずは、各候補には、枝葉末節な議論に埋没することなく、最も基本的なことを国民の前に提示していただきたいと強く願っています。

サナエあれば憂いなし 「国家の主権と名誉を守り抜く」

サナエあれば憂いなし　「国家の主権と名誉を守り抜く」

左派メディアの脅威の人物登場

高市早苗経済安全保障相が自民党総裁選の出馬表明した9月9日、なぜか、朝日新聞が高市早苗氏を「保守派のスター」と持ち上げる記事を書いてきました。ご同業のジャーナリストは「朝日新聞のすり寄り」と皮肉をこめていますが…

安倍路線の継承どこまで　「保守派のスター」高市早苗氏の挑戦再び

「高市早苗さんこそ保守派のスター」。そう言って、後ろ盾となってきた安倍晋三元首相は、2年前にこの世を去った。その安倍カラーをどこまで打ち出し、総裁の座を目指すのか――。高市早苗経済安全保障相が9日、自民党総裁選（12日告示、27日投開票）への立候補を表明する。

高市氏は、今回出馬を予定する「ポスト岸田」候補の中でも、最も伝統的な国家観・価値観を重視する政治家と言える。

新憲法制定への意欲、選択的夫婦別姓への慎重姿勢のほか、閣僚や党幹部になっても靖国神社参拝は継続してきた。一方、経済政策は前回の総裁選で「アベノミクス」に続く「サナエノミクス」を打ち出し、さらなる金融緩和や機動的な財政出動の必要性を訴えた。

この記事を読むと、日本における反体制左派が、保守派の動向の何を一番問題視しているかがわかります。

第一が、国家観・価値観、このなかには、憲法改正、選択的夫婦別姓も含まれます。

第二が、経済政策です。アベノミクスの延長線上なのか、その否定なのか、に関心を示しているのです。

別の総裁候補の出馬表明会見でも、各メディアは、憲法改正や夫婦別姓についての見解、経済政策について、必ず聞いていますので、メディアにとって、これ以外の質問は枝葉末節にほかなりません。

とくに反体制左派にとって高市早苗氏の国家観は「危険」なものとみなしており、さらに経済政策は、反体制左派をマインドコントロールしている財務省の意見とは大きく異なるものだけに、今後、さまざまな手段を講じてチクリ、チクリと批判してくると思われます。

高市氏の信念の影響

高市氏の強い信念の前には、他候補は中途半端な思考は変更を余儀なくされます。

その実例の一つですが、親中リベラルの河野太郎氏に影響を与えていることが見て取れます。 女系天皇容認だった河野太郎氏「男系の皇位継承が大事」として前回の総裁選での女系天皇容認を撤回しています。岩盤保守の票はとれなくとも、保守思想に近い人たちの票を少しでもほしいのでしょう。

林芳正官房長官も同様です。林氏は親中派の筆頭で、ハニートラップにかかり、現地に隠し子がいるのではないかと言われるほどの人物ですが、なぜか、中国が嫌がる改憲発議を「できるだけ早く」、北朝鮮が嫌がる拉致問題について「総書記と条件付けず会う」と発言し、保守にすりよっています。

また、一番早く総裁選に出馬表明した小林鷹之前経済安全保障担当相は、高市氏を意識して、安倍元首相の墓参りを行い、「安倍元首相が国造りに懸けていた思いを受け止め、総裁選に挑戦したい」と述べています。この人の思想性，信念はつまびらかではありませんが、推薦人に福田達夫氏のようなゴリゴリ親中派に担がれていますから保守もどきだと思います。

自民党は利益集団であって、真性保守主義は二割程度

日本国民にとって、高市早苗氏が自民党総裁となり、総理大臣になっていただくことが、国際戦略の上でも最適戦略なのですが、そう簡単に問屋は卸さないというのが実情でしょう。

それはなぜかというと、自民党の支持者の五割は、自分の利害関係が先にあり、そのために一番使い勝手がいいのが自民党なので党員になっていると言えます。

これは自民党以外の政党を支持する人たちも同じで、税金を納めたくない人のために、民商があり、日本共産党の支持基盤となっています。

一般的に支持政党を問われたときに、党員と党員でない人の発想は大きく異なりなります。党員でない人は、政党の政策や人物に対して「支持する」あるいは「支持しない」を表明するのですが、党員は「利益が出ている」から党を支持しているわけです。利益がでなければさっさと党員をやめます。

自民党は利益集団が核になって構成されています。この上に、衆参の国会議員がかき集めた党員集団がありますがこの実態は不明です。本気で国会議員を支援するため入党した人や名義上の人もいて本当のところがわかりません。この集団が自民党員の八割を占めています。

ということは、残りの二割程度が自民党の岩盤保守層であることがわかります。そして残りの二割程度が自民党の岩盤保守層です。

彼らは「愛する日本を守る」ために自民党しか支持する政党がないため、選挙の時には不満があっても自民党に投票するのですが、スキャンダルだらけの自民党にはほとほと愛想を尽かしています。ですので、安倍元総理のような純粋保守のプリンスが登場した時には熱烈な支援団になります。

したがって、グローバリストでリベラルな岸田政権のときには自民党にいやいや付き合ってはいましたが、高市氏の登場で、保守岩盤層は極めて元気になっています。しかし、党内勢力では岩盤支持層は二割程度ですから、総裁選に高市氏が勝てるかどうかというのは全くわかりません。

とくに利害関係でしか動かない国会議員がたくさんいる現状では、高市氏で選挙に勝てるとか、要職に就けるとかの何らかの保障が見えない限り、残念ながら高市氏に票が流れることは少ないと思います。これが自民党の一番悪い部分なのです。

日本の未来のことを、そして国民の幸せを考えるなら、また、アメリカで再選されるであろうトランプ氏に互角に対応し、中露という侵略主義に対抗できるのは高市氏しかありませんが、自民党総裁になるにはやはりハードルが高そうです。

ここは、自民党国会議員に対して地元の選挙区の有権者から一人ひとりの国家と国民に対する覚悟を問うしかないと思います。

朗報！ 『坂の上の雲』再放送

朗報！　『坂の上の雲』再放送

本木雅弘さんが主演を務め、司馬遼太郎氏の小説『坂の上の雲』を実写化したNHKのスペシャルドラマ「坂の上の雲」が、9月8日よりNHK総合で再放送されました。私も早速録画してみました。

『坂の上の雲』は、2009年11月29日から2011年12月25日まで足掛け3年にわたって放送されたテレビドラマの特別番組です。

「坂の上の雲」放送スケジュール

＜44分版＞ 9月8日より、NHK総合・毎週日曜 午後11時～11時44分（全26回）

＜89分版＞ 10月4日より、BSP4K・毎週金曜 午後8時15分～9時44分（全13回）

原作の『坂の上の雲』は、明治維新を成功させて近代国家として歩み出し、日露戦争勝利に至るまでの勃興期の明治日本を描いている作品で、『産経新聞』夕刊に、1968年（昭和43年）4月22日から1972年（昭和47年）8月4日まで1296回にわたり連載されました。

『坂の上の雲』が、人気があるのは、国民国家として国際社会にデビューしてきた日本の姿をありのままに描いており、明治期の日本人が初めて「日本人としての自覚」を持たざるを得なかったことがよくわかる作品だからだと思います。

しかも、当時の国際情勢は、現在と同様に、清国（現中国）、帝政ロシア（現ロシア）の脅威にさらされ、国家を守り抜くためには、戦争という手段を取らざるを得ないという状況で 、現在の日本を取り巻く危機的状況と重なります。

日清戦争と日露戦争

日清戦争――いまと変わらぬ清国の侵略主義、国際法規など無視し続ける夜郎自大な中国人の姿がよくわかります。中国人の本質は何も変わらないように思います。

――日清戦争では阿片戦争以来列強に国土を蚕食されながらも、清帝国は依然として極東最大の大国として存在し、日本にとって西洋列強と並ぶ脅威であった。日清両国は天津条約以来朝鮮半島に対する相互不可侵を約していたが、清は東学党ノ乱によって混乱する李王朝の救援依頼を口実として半島での駐兵を目論んだ。半島が清の支配下に置かれれば日本は玄界灘を隔てたのみでその脅威に向き合わなければならず、危機感を抱いた日本政府は派兵を決断し、これによって日清戦争の火蓋が切られる。――

――日清戦争に勝利した大日本帝国の前には極東進出を狙う大国・帝政ロシアの脅威が迫っていた。ロシアは朝鮮半島にまでその触肢を伸ばすようになり、日露間の緊張はいよいよ抜き差しならぬ段階に入った。ロシアの極東での膨張を懸念するイギリスと日英同盟を締結させた日本は、いよいよロシアと兵火を交える覚悟を固める。陸海ともに世界最強水準の軍隊を持つ大国に対し、富も資源もない小国の国力は比較にならないほど羸弱なものであったが、日本は日清戦争以後に経済を限界まで切り詰めて軍備を整え、殊に海軍戦力は最先端の艦隊を揃えるまでに至った。辛うじて大国と拮抗しうる力を持つようになった今この時を逃しては再び差をつけられかねず、日本政府はついにロシアとの開戦を決断する。――

帝政ロシアの南下主義は現在のロシアと瓜二つです。ウクライナ侵略も伝統的な南下政策ですし、極東にあるウラジオストックという都市は、「ヴラジ（支配せよ）、ヴォストーク（東方）」で「東方を支配せよ」という意味です。つまり、ウラジオストックは極東アジアへの足掛かりの拠点であり、帝政ロシア——ソ連——プーチン・ロシアとなった今でも北海道は少なくとも掠め取りたいと思っているのはどの時代も変わりありません。

日本海海戦

さて、この作品では、今では忘れ去られた軍神・広瀬中佐と日本海海戦が描かれています。特に、バルチック艦隊撃滅のシーンは、プーチン・ロシアの横暴と重ねてみると現在の日本人にとって胸のすくシーンになると思います。

私ごとで恐縮ですが、中学三年の時、社会科の授業で日露戦争がと取り上げられ、日本海海戦の様子を社会科教師が黒板に図解して楽しそうに語っていたのを急に思いだしました。これは不思議な光景で、当時の大分は日教組の御三家で、今考えるとあり得ないシーンです。しかも、日教組を裏で支配していたソ連全盛期の1964年ころのお話です。

『坂の上の雲』の影響

小説『坂の上の雲』の影響ははかりしれません。左翼全盛期の日本に純粋なナショナリズムの芽を植え付けたことに間違いありません。日本共産党員であった藤岡信勝氏（元東京大学、拓殖大学教授）はこの作品をきっかけとして自由主義史観を標榜するようになったと公表しています。

また、NHKの放映は、2009年11月29日から2011年12月25日まで足掛け3年にわたって放送されたものですが、この第二部放映前の2010年9月7日に、尖閣諸島中国漁船衝突事件が起きました。当時は、民主党政権時代（2009年 - 2012年）でしたが、民主党政権は中国に及び腰で国民の怒りを買うことになります。恐らく、NHK放映の『坂の上の雲』の前年の第一部（日清戦争の描写あり）の影響もあり、中国への反発が沸騰したと思われます。

これらのことを考えれば、今回のNHK放映は、秋にも行われるであろう総選挙に大きな影響を与えると思われます。結論からいえば、中国やロシアに思い入れのある立憲民主党、共産党には向かい風になります。静かな、素朴な、ナショナリズムが国民に自覚されるようになるからです。NHKもたまにはいいことをやるのですね。

自民党新総裁に期待するもの

自民党新総裁に期待するもの

メディア報道の軽薄さ

8月14日午前11時半。岸田自民党総裁は、「政治家としての意地」ということばを繰り返し、総裁選に出ない考えを明らかにしまた。自民党内に衝撃が走り、党内の構図は一気に流動化、12名もの立候補者、立候補希望者が乱立する展開となっています。

自民党の総裁選挙は9月12日に告示され、選挙期間は15日間。選挙期間中は、候補者が全国各地で街頭演説を行ったり、討論会を行ったりして、政策や主張を訴えます。「党員票」の投票は、開票日前日の26日に締め切られ、投開票日の27日に、新しい総裁が誕生します。

メディアやSNSなどでは、自民党総裁選をあれやこれやと面白おかしく論じられているのですが、その論評は所詮「政局」の動向と、個人評ばかりで、本質的なことは高名な評論家でさえ何も語っていません。どの視点が欠けているといえば、「この国と国民をどうするのか」という最大の問題点を取り上げず、あえて些末なことばかり取り上げている点です。

しかも、メディアの世論調査は、投票権のない人の候補者に対する人気を聞くだけで全く意味がありません。唯一、読売新聞とNNNが発表した自民党員に近い自民党支持層の支持率がそれなりに信用できるデーターの可能性がありますが、それでも、全幅の信頼をおけるはずもありません。

安倍長期政権の背景は保守岩盤層の心をつかんだこと

民主党政権から政権奪還を果たした安倍晋三元総理は、2012年12月26日の第2次内閣発足以降、連続在任日数は2822日、第1次政権を含む通算在任日数は3188日でいずれも憲政史上最長の総理大臣となりました。その間の選挙は、連戦連勝で盤石な政権を運営を行っていました。

なぜ、安倍元総理は圧倒的な人気があったのでしょうか。それは三つの要素から成り立っています。第一は利権がすべての自民党支持者、第二に自民党プリンスの登場に期待した潜在的保守層を加えた上に、第三に「日本を守る」というスローガンを掲げることによって保守岩盤層の心を虜にしたからです。

国会議員の8割方は利権のみに心動かす集団なので本来の自民党人気は低迷するはずだったのですが、安倍元総理の「国家と国民を守る」という覚悟は、自民党から心が離れていた保守岩盤層を取り戻したがゆえに、安倍政権時代の選挙が強かったのです。

これを理解すれば、自民党の新総裁が就任後に「国家」の将来展望と「国民」にどれだけ寄り添っていくかを示していけるかがカギとなります。保守の岩盤層の数はそれほど多くなく、国民の1割にも満たないかもしれませんが、信念が強い人が多く、選挙に与える力は相当なものになります。

再選されるトランプ政権誕生との兼ね合い

もし岸田政権が続行していたとしても、今回の米大統領選挙はトランプ氏が再選しますので、岸田政権はもたないことは明らかでした。なぜなら、岸田総理は、バイデンーカマラ・ハリス副大統領と同じグローバリストに与（くみ）せられているからです。

米メディアが蛇蝎のごとく嫌うトランプ氏は愛国主義です。日本でも安倍元総理は「愛国主義」のため、グロ―バリストとその手先である財務省とメディアから嫌われました。

今回、どなたが自民党総裁になるのかは全く予測ができませんが、小泉進次郎氏、高市早苗氏の両氏はトランプ氏とうまくやっていけると思いますが、その他の人ではトランプ氏との関係で総理総裁は短命に終わりそうです。

メディアは自分が興味ある事ばかりを質問する癖があり、憲法問題よりは選択的夫婦別姓、防衛強化よりは政治資金の問題と枝葉末節な方向に総裁立候補者の言質を取ろうとしていますので、候補者の本音がなかなかわからないものですが、愛国主義は前述の2名以外にはいないようです。

立憲民主党も代表選び

自民党に対抗する形で立憲民主党代表選が9月7日に告示されました。届け出順に、元総理の野田佳彦衆院議員、元代表の枝野幸男衆院議員、現代表の泉健太衆院議員、1期生の吉田晴美衆院議員の4人が立候補しました。選挙期間は17日間で、9月23日の臨時党大会で新代表が選出されます。

立憲民主党の4人の候補者の基本政策は、共通して「自民党からの政権奪還」にあります。いつものように、自民党批判が中心で、明確な国家観、国家戦略、が見えません。どなたが、代表になっても、自民党からの政権奪取は不可能です。

結局、「愛国主義」の自民党岩盤支持層と自民党総裁選で拡散された「自民党は変わるかもしれない」というイメージの前に屈するかたちとなります。また何よりも、かつての民主党政権時の負のイメージがまとわりついている人たちの「昔の名前で出ています」では、50代以下の票は取れないと思います。

余談です。立憲民主党の野田元総理が、あり得ない話ですが自民党総裁選にでて、自民党の石破茂もと幹事長が立憲民主党の代表選にでたら面白いかも。それだけ、野田さんは保守に近く、石破さんはリベラルに近いので、こんな冗談がX（旧ツイッター）にでているのです。

要は、自民党の総裁選に立候補している人は、右側の人、左側の人に加えて、中国従属派もいて、ある意味、多士済々。結局は、自民党内で政権交代をしている構造になっているので、立憲民主党は粋がっていても出る幕はありません。

9月27日に自民党総裁が決まると新しい総理大臣が誕生し、その人の意思次第で明日の日本の命運が大きく左右されます。

国家国民のために全力を尽くし、対米協調と対中政策に筋を通す新総裁の登場を待ち望んでいます。

令和の米不足は農水官僚の怠慢

令和の米不足は農水官僚の怠慢

令和の米不足

8月末から深刻な米不足がつづいています。8月上旬、あるスーパーで米を買おうとしたら、埼玉県産の1銘柄（新米）で、それも数袋しか置いてなくて、5kg・2600円で購入しました。かなりの割高感がありました。

その後、報道なので米不足が言われるようになってスーパーなどに行ったときは米のコーナーを見ていましたが、いつも在庫はありませんでした。米が不足している状況で報道が「米が手に入らない」と煽れば、余計に米を買いたくなるのは人間の心理かもしれません。

9月に入って、米を買おうとうちの奥方さまが走り回っておりましたが、昨日（9月6日）に5軒目のスーパーで千葉県産の新米を見つけ、5kg・3000円で購入しました。この値段なら今年の春の時点で、安い米なら10kgの値段ですから、かなりの高騰だと思います。

米不足の原因は何か

2023年（令和5年）は、米には「異常」な年でした。記録的な夏の暑さによる高温障害、米どころの水不足が起きて、高温障害による品質低下と、それによる精米歩留りの悪化によって、「隠れた米の不作の年」であったと指摘されています。すでに、昨年秋の時点で本2024年（令和6年）の米不足は予見されていたと思われます。

これに加えて。米は価格維持を目的に、減反による需給調整が行われています。2023年（令和5年）産、水稲の作付面積（は134万4,000ha（前年産に比べ1万1,000ha減少）であり、もともとの作付けからして、10万トン近く収穫量を下げる計画となっていたことが分かります。この減反政策は、平成15年くらいから平成28年までの間の減少幅は年間で8万トン、平成29年以降は年間10万トン程度の減少で推移しています。

減反による需給調整は、2023年（令和5年）の不作によって、農水官僚の「見込み違い」を発覚させました。かれらの思考形態は「正常性バイアス」＝「直面する可能性のあるリスクや危険を過小評価し、事態が悪化しないという楽観的な見方」に陥っていたのです。後述する備蓄米の放出でも同じ思考をしています。

1993年の米不足

1993年（平成5年）の記録的冷夏は、米不足を深刻化させました。冷害のために稲の記録的な生育不良から、同年後半から翌1994年（平成6年）前半にわたって食糧市場が混乱し、米不足の騒動が長期化しました。

1993年（平成5年）の米需要量は1,000万トンでしたが、収穫量は783万トンになる事態となり、政府備蓄米の23万トンを総て放出しても、需要と供給の差で約200万トン不足する状態で、細川内閣は9月、タイ王国・中国・アメリカ合衆国から合計259万トンの米の緊急輸入を行うと発表しました。従前の「米は一粒たりとも入れない」という禁輸方針は脆くも崩れ去った瞬間です。

余談ですが、当時の米不足は今でも覚えています。帰路の地下鉄の中で、10kgの米袋（国産？）を担いで、これ見よがしに通路を歩いている人も見かけて吹き出した記憶がありますが、たしかに国産米は手に入らず、細長いタイ米を食べていた記憶があります。

なお、1993年（平成5年）の記録的冷夏の原因は、20世紀最大級ともいわれる1991年（平成3年）6月のフィリピン・ピナトゥボ山（ピナツボ山）の噴火が原因で発生したと考えられています。夏の気温は平年より2度から3度以上も下回っていました。

政府備蓄米

政府備蓄米は、凶作や不作時の流通安定のために日本国政府が食料備蓄として保存しているものです。農林水産省は2020年（令和2年）3月の会見で、「米は政府備蓄米が約100万トン、JAや卸売業者等が保有する民間在庫が約280万トンあり、これを合わせて需要量の6.2カ月分、約190日分になる」と公表しています。

ただし、政府備蓄米はあくまで凶作や不作の際の安定した流通への備えであり、家の食料安全保障を主目的としているものではない（2010年の日本の食糧自給率における米の割合は24％ほどである）としています。したがって、大規模な災害において備蓄米は放出される事がありますが、「これは非常食とは性質が異なるものであり災害時の緊急の食料については各自治体や各家庭での備蓄を推奨する」というのが農水省の見解です。

備蓄米の維持管理には“結構なお金”がかかります。農林水産省の資料（2021年決算額）によりますと、「保管などにかかる経費は年間約113億円。また、農家から米を買って、5年が経過したら飼料用として売ります。買い上げる価格より安く売るため、損が出ます。この売買損益約377億円を含めると、合計で年間約490億円かかることになります。これは税金から支出されていて、490億円をかけて備蓄しておくべきかどうかなどは、過去に議論されてきました。」

過去に備蓄米を供給した例は、2003年（平成15年）には米の不作が原因で一部供給されました。2011年（平成23年）に東日本大震災が発生した際には米がなくなり、4万トン程度が放出されました。そして2016年（平成28年）に熊本地震が発生した際にも放出されました。お金はかかりますが、有事の際のセーフティーネットという位置づけになっています。

令和の米不足、農水官僚は国民のことよりも法令を優先させる

現在、“米が品薄”となる中、大阪府の吉村洋文知事は「ひっ迫しているのであれば米を眠らせておく必要はない」として、国に備蓄米の放出を求めました。

一方、坂本哲志農林水産大臣は放出に慎重な姿勢を見せています。その理由は、「米は民間流通が基本で、政府が備蓄米をどっと出してしまうと、需要供給や価格に大きな影響が出ることが懸念されるから」というものです。

しかも、食糧法第2条で『政府は米穀の供給が不足する事態に備えた備蓄の機動的な運営を図るものとする』とする一方、食糧法第3条では『「米穀の備蓄」とは米穀の生産量の減少によりその供給が不足する事態に備え…』となっていて、法令上の要件は、「供給が不足」と「生産量の減少」にあり、令和の米不足はで、「生産量が不足していないため、“当てはまらない”」との見解にあるようです。

国民の困窮よりも、法令の方が大事な官僚の思考形態には困ったものです。もっと国民のことを考えてもらいたいものです。

なお、大凶作などで民間在庫が著しく低下する見通しとなれば、農水省は部会を開き、その市場の状況などに合わせて最終的に農水大臣が放出を決定するという方針も決まっています。有事の際は2～3日で供給ができるようです。

農水省だけでなく、日本の行政は、いったん決まった政策を状況が変わってもなかなか修正しない――これは官僚特有の『無謬性』にもとづくものですが、この陳腐な発想を一刻も早く捨て去り。複雑かつ困難な社会課題に適時的確に対応できる、より機動的で柔軟な対応を切に望みます。そのためには、行政の国民の側に立っての思考が必要なのはいうまでもありません。

お知らせ：ブログを再開します

5月に「病気療養のためブログを止めます」とお伝えしましたが、病気も回復傾向にあり、今後の人生、少しでも世の中のお役に立つように、ブログを再開し、意見を発信したいと思います。

毎日の更新ではありませんが、SNS上で見られる左右両極端の意見ではない、かつユニークな視点で見解を述べていきたいと思います。

しばらくの間、お付き合いくだされば幸いです。

お知らせ

お知らせ

　各位　
　筆者、病気療養のため　長らくご愛読いただきましたブログを終了します。
　長年にわたるご愛顧、感謝申しあげます。

中国AI産業の裏側

中国AI産業の裏側：240505情報


中国政府は昨年、Chat GPTの使用を規制し始めました。最新のAI技術を導入できないことで他国に遅れをとるかと思いきや、むしろその逆。規制したことによって国内で独自の生成AIシステムが開発され今や世界有数のAI大国になっています。

・上海市では｢世界AI大会｣が開催
・2017年には杭州市に「AIタウン」建設
・「次世代AI発展計画」なんて政策まで　作られているそう

そんな中国ですが、実は、そのAI技術を使ってひっそりと他国に攻撃を仕掛けていたということがわかりました。選挙妨害、詐欺、プロパガンダ…

今年の4月、Microsoftが発表した調査で、中国によるAI工作が次々と暴かれたのです。
中には、日本と直接関わる事例も…。国際情勢アナリストの解説です。


突然ですが、下記の画像をご覧ください。



ビルのある街中に立ち上る黒々とした煙。住宅のすぐそばまで迫る炎。空は火の色を反射するように赤黒く燃えている…。これは2023年8月、ハワイで起こった山火事の写真です。ニュースでも連日報道されていたので覚えている方も多いのではないでしょうか？

この写真は、ネットに投稿された瞬間、世界中に拡散されました。それは単に、被害が大きかったからではありません。人々の同情を誘ったからでもありません。写真と共に、こんな衝撃的な言葉が添えられていたからです…

「英国のMI6（秘密情報部）によると、この山火事は　アメリカ政府が『気象兵器』の威力を試すために仕掛けたものだった」

この投稿は、すぐさま日本語、フランス語、ドイツ語のほか、イボ語、オディア語、グアラニー語などのマイナー言語も含めて31の言語に翻訳されました。そして、日本でも、ピンタレスト（Pinterest）やピクシブ（Pixiv）（日本人向けのイラスト投稿サイト）などさまざまな媒体にアップされ、拡散されていきます。

世界中がこの投稿を真実だと信じて疑わず、アメリカ政府を批判しました。なぜなら証拠写真があったからです。ですが、実はこの画像、中国の情報部隊がAIで生成した「偽物」でした。


Microsoftの警告

Microsoft脅威分析センター(MTAC)の調査の結果、中国がAIを使って、山火事のフェイク画像を作り、アメリカ政府への反感を煽ったという事実が発覚しました。しかも、それだけではありません。Microsoftが2024年4月4日に発表したレポートによると、

「中国がAI生成コンテンツを悪用してアメリカ・韓国・インドの選挙を妨害しようと計画している」と書かれています。

実際、すでに台湾の総統選挙では、AIによる選挙妨害が行われていました。候補者の声がAIで偽造され、中国側に有利な発言がSNS上で出回ったのです。もちろん、この候補者はそんなことは言っていません。

（出典：MIcrosoft On the Issues：China tests US voter fault lines and ramps AI content to boost its geopolitical interests　https://blogs.microsoft.com/on-the-issues/2024/04/04/china-ai-influence-elections-mtac-cybersecurity/）

そして、今年の11月に控えるアメリカ大統領選。中国のAI工作は大統領選に向けて日に日に激化しています。アメリカのSNSでは、アメリカの有権者になりすましたアカウントが既に大量に発見されているそう…。

SNSのアカウントを通じて、AIで生成した動画や画像で、世論を分断させようと画策しているのです。


中国が狙うAI工作の"急所"

中国は、AIを使って、内側から国を崩そうと画策しているということがお分かりいただけたでしょうか。

そんな中国が、AIで他国に認知作戦を仕掛ける時に、1番に狙うものがあります。ここに攻撃を仕掛けられたら、政府にも、国民にも甚大なダメージを与えられる。まさに、AI工作の“急所”のようなものです。

それは、一国のトップを決める選挙でもありません。ハロウィンやクリスマスなど、国民の関心が集まる大きなイベントでもありません。もっと効率的に、確実に、国に大きな打撃を与えるものです。これをうまく利用できたらAIでの世界支配をも可能にしてしまう…そんな急所がAIにあります。


お知らせ
都合によりブログしばらく休みます。（目の休養のため）


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Googleの失敗

Googleの失敗：240507情報


国際情勢アナリストの解説です。


AIに仕組まれた1つのシステム

グーグルは現在、人々に「嘘をつく」ような状況となっている。最近発表された人工知能、ジェネレーティブ・プレトレーニング・トランスフォーマー（GPT）のジェミニ（旧バード）は、大きな間違いを犯していることが判明したのだ。

なぜこれが大失敗と言えるのか。そこには画像生成に関するある事実があった。
なぜAIは歴史を捻じ曲げるのか？

あるユーザーは、ローマ法王の画像を生成するように指示した。すると、ジェミニは膨大な数の画像を生成し、中には黒人女性や黒人男性が映った画像を映し出した。

だがこれはおかしい。今までこの2000年の間、教皇として黒人が存在したことはないのだ。別のプロンプトでは、北欧人の祖先にあたるバイキングのイメージを求めた。するとジェミニは黒人バイキングの画像を生成。だが、黒人のバイキングも歴史上存在していない。

こうした事例はこれらはほんの一部だ


【株を大量に売る投資家たち】（１ドル150円換算）

✔︎ウォーレン・バフェット（バークシャー・ハサウェイCEO）
・P&G：約72億円分
・ジョンソン&ジョンソン：約81億円分
・Apple：約2,770億円分

✔︎レイ・ダリオ（世界最大のヘッジファンドマネージャー）
・コカ・コーラ：約80億円分
・ネットフリックス：約62億円分
・ラム・リサーチ（米半導体製造装置メーカー）：約66億円分

✔︎ケン・グリフィン（世界ファンド成績ランキング二連覇）
・アドビ：約803億円分
・ウーバーテクノロジーズ：約488億円分
・ブロードコム（半導体メーカー）：約476億円分
米国市場が好調の中、彼らは保有株式を次々と大量に売却。

真実を煙にまくCEO

その後、このシステムでは、白人が歴史から抹消するようプログラムされていたことが判明。インタビューの中で、グーグルの共同創業者であるセルゲイ・ブリン氏は、「我々は画像生成で失敗した点もある。これはテストが十分でなかったことが主な原因だ」と語っている。

だが、それは違うだろう。ジェミニは指示通りに動作するようプログラムされていたはずだ。問題は「プロンプト・インジェクション」と呼ばれるものである。このプロンプトとは、システムに対して行う要求のこと。インジェクションとは、ユーザーに知らせず、質問を変更するアルゴリズムのことを指す。

例えば、「ローマ法王の画像を見せてください 」というプロンプトを入力した場合、インジェクションのアルゴリズムによって、「多様性のある世界における法王の画像を見せてください」というプロンプトに変更される。

そのため、女性や先住民の法王の画像が生成されることも驚きではない。システムは設計された通りに動作しているのだ。問題は、プロンプト自体が、確固たる事実や実際の歴史よりも、グーグルの「多様性」という価値感を優先させるように変更されたことだ。ブリン氏はそれを承知の上で、煙に巻いているだけである。

グーグルは民間企業であるため、システムの設計は自由に行なえる。しかし、それは同社への信頼や製品の使用を義務付けるものではない。私は政治的偏見と偏った生成結果により、同社のGPTを信頼していない。このような懸念が社会に広まることを願う


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中国の罠にハマる日本の現状

中国の罠にハマる日本の現状：240506情報


台湾独立運動家の目から見た、中国のいいなりになる日本の現状です。


いきなりですが、冒頭の写真を見てください。

これは、世界最大級のカルデラを持つと言われている熊本県の阿蘇山です。その阿蘇山が今とんでもないことになっています。山のふもとまで真っ直ぐ続いている、この黒いものは全部大量に敷かれたソーラーパネルです。

このパネルは約20万枚分ほどあり、その大きさは福岡ドーム17個分とまで言われています。熊本県は今、環境にいいと言われる太陽光発電を増やすためにこのように大量のソーラーパネルを阿蘇山付近に設置しているのです。

この状況に地元住民からは,「景観を損なう」「お金の無駄だ」と問題視する声も上がっています。しかも、このソーラーパネルは日本製のものではなく、ほとんどが中国製です。太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーの強化に力を入れている中国は、日本に売りつけて、利益を拡大しようとしているのです。そのため、日本の国内メーカーに利益はほとんどありません。

また、熊本だけではありません。大阪にある咲洲（みさき）太陽光発電所も中国の上海電力が運営しています。日本は今、国がお金を出して中国の政策の後押しをしていると言っても過言ではないのです。


一方、脱炭素を目指そう！と世界で広がった「EVブーム」も、このブーム終わりを迎えようとしています。

――「中国が日本を抜き世界1位へ」——　2023年、このような見出しでついに中国の自動車輸出量が世界1位になったと発表されました。中国の自動車産業をここまで拡大させたのは、今中国が力を入れているEVの影響です。その生産量は世界1位になり、大量に外国に輸出しています。

中国のEV産業は、好調のように見えますが、世界は今、中国のEVから撤退しようとしているのです、実際にアメリカでは、中国のEVの輸入関税を引き上げ、規制をかけようと動き出しています。欧州も、中国のEVが中国政府から不当な補助金を受けているのではないか？　と調査を始めました。

もう既に中国のEVブームは終わりを迎えようとしているのです。しかし、この撤退の動きに乗り遅れている国があります。それは、、、日本。日本では、未だに補助金を出して、中国のEVを輸入しています。岸田首相も、「国をあげてEVを盛り上げていく」と公言しているほどです。この補助金にはあなたの税金が使われているのです。

また、中国自動車メーカー大手のBYDも、現在日本で51店舗にまで拡大していて、25年末までに販売店100店を展開する予定です。今、日本は「国がお金を出して、中国のEVの普及を後押ししている」状態なのです。

一体なぜ日本だけ撤退しようとしないのでしょうか？


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情報トピックス

情報トピックス：240505情報


国際情勢の全体像をつかむため、国際政治学者と経済アナリストのピンポイント解説を記載します。


北朝鮮

これは我々にとって良いニュースかもしれませんが、北朝鮮が統一を諦めたのです。実際に「武力統一を諦めた」とは言ってないのですが、大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国という南北の朝鮮が平和的に融合して連邦国家を作ろうと練られた構想がありました。

それに関しては、北朝鮮が最近それを全面否定しています。北朝鮮でテレビに出す地図にまで「韓国は別の国」という扱いで、地図を塗り直しているのです。つまり北朝鮮が南に対して柔らかい政策をとっていくと、南北間で人の交流が大規模に起きます。

そうすると、南の方の北朝鮮よりは遥かに豊かな経済の韓国の実態を見てしまうことになるのです。そうなったら、北朝鮮の体制がもたないのではないかということを危惧して「統一政策は取らない」と言いました。

これは北朝鮮を作った金日成以来の政策を転換するということです。

しかし、安易な統一政策はとらずに敵対政策をとるわけですから、我々としては朝鮮半島に対する政策がとりやすくなる側面もあります。ただし非常に敵対的な政権ですけど、さらに敵対的になるということです。やはり、バックに中国やロシアがいるということで、強気になっている部分もあると言って良いでしょう。そうしますと、日本人が拉致されている問題の解決は残念ながら難しくなると思います。


直近でアメリカの株が下がっていますが、それに引きずられて日本の株も下がっているということです。これは健全な株価の調整だと思います。昨今、アメリカにおいてトントン拍子で株価が上がり過ぎました。

それからAIブームが到来してAIバブルのようなものも発生していることに伴って、半導体バブルのようなものも発生していました。これが沈静化するというのは、長い目で見れば健全なことであると思います。アメリカの株に長期的な観点から投資されている方は、ここで慌てふためかないようにしてほしいということは改めて申し上げておきたいです。


米国株ブームの落とし穴

日本のメディアや経済誌が、「これは悪い円安だ」「円安なのは日本経済が弱くなってしまったからだ….」と騒いでいる裏で、ある大きな問題がアメリカ経済を蝕みはじめていることをあなたはご存知ですか？.

円安ドル高の裏で進行する米ドルが抱える大問題、わずか3年前には、１ドル103円台….なんて時代もあったにもかかわらず、130円、140円、150円….とあっという間に円安が進行し、直近では、154.4円を更新したとのニュースも飛び込んできた昨今のドルと円の相場。（これは、約34年ぶりの円安です）

こうした為替の動きについてTVや新聞では、「日本の円が弱くなり、ドルが強くなっている」と分析され、今年から始まった「新NISA」で、米国株へ投資をすべき…そんな情報は、あなたも、当たり前のように聞いているかもしれません。

しかし、あなたが行おうとしている米国株への投資、本当に大丈夫ですか？

実は、これらの動きの裏で、円安よりも大きな通貨の問題が進行していることをあなたはご存知ですか？

「実は、今ドルが徐々に徐々に弱体化しています。そして、これはアメリカのアキレス腱とも言える非常に重要なポイントです。もちろん、アメリカと深い関係にある　日本も他人事ではいられなくなります」


新NISAと連動？　ビルゲイツ財団の不可解な動き

空前の投資ブームを日本で巻き起こしている「新NISA制度」。そんな「新NISA制度」が開始される1ヶ月ほど前の2023年12月、実は「ビルゲイツ財団」に、不可解なお金の動きがあったことを、あなたは知っていますか？

ビルゲイツ財団といえば、世界保健機関（WHO）に対する資金提供額で米国に次いで2位、実に7兆円近い献金をしている巨大な財団です。一部の業界人の間では、「一国よりも”お金と権力”を持つ世界最強の財団」とも呼ばれています。

そんな彼らの株式のポートフォリオをみてみると
・Apple（アップル）
・Amazon（アマゾン）
・Google（グーグル）
・NVIDIA（エヌビディア）
・Meta（メタ）
なんと、これら日本人に大人気の銘柄の数々を100%、売却していたのです。そして、株を大量売却しているのは、ゲイツ財団だけではありませんでした。

米国最大級の銀行であるJPモルガン・チェースの最高経営責任者ジェイミー・ダイモンも自社の株を日本円にして約210億円相当売却予定。

さらに、世界のお金持ちランキングのトップ3に入るアマゾンの創業者ジェフ・ベゾス氏も、今年2月に1400万のアマゾン株、約3600億円（24億ドル）相当をひっそりと売却していたのです。

株価の大暴落を記録したあの「リーマンショック」の時ですら自社株を売らなかった大投資家が、自身の株を大量売却予定なのです。このような不可思議な大投資家たちの動きについて、国際ジャーナリストの堤未果氏は、「彼らは株価の暴落を予測しているように見える」と警鐘を鳴らしています。

しかし、一体なぜ、そのような動きがあるにも関わらず、岸田政権はこれほどまでに力を入れて、投資優遇制度「新NISA」を開始したのでしょうか？


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中国をはじめとした中銀が2年で2000t買い増し

GOLD　中国をはじめとした中銀が2年で2000t買い増し
：240504情報


昨日に引き続き「金」のお話です。

世界中の発展途上国にある中央銀行が金を買っています。円建てですと1グラム1万3000円まで来ている状況です。発展途上国の中央銀行が過去2年間で総計すると2000tも買っており、1年間で1000ｔ買っていることになり、これは値上がりします。

今までのような投資家だけではありません。2000t買い増しをしたのも特に中国が買っていると言えます。ドルを持つということは、それを米国債の形に変えて持つわけですけど、それをどんどん売り払って、ピーク時から4割くらい下がりました。1兆3000億ドルくらいピークにあったのが、どんどん減って7000億ドル台です。この動きは変わらないでしょう。金価格は今後も上昇します。

国際経済学者の解説です。


世界中の発展途上国の中央銀行が過去2年で2000tも買い増しをしています。この買い増しは特に中国ですけど、地球上にある全ての金を集めると20万9000tあって約21万tと覚えていて良いでしょう。ここで年に1000t買いまして2年続けて2000tも中央銀行が買ったわけですが、これは地球上の金の1%にあたる数字です。

21万tの1割で2万1000tですから、それをさらに10分の1とすると2100tになります。そうすると地球上の金の1%を2年間で、発展途上国も中国も含めて中央銀行が買ったということです。市場に出ている金はそこまでないわけですから、これはすごい数字になります。

それだけ金の値が上がっていて、今までは投資家が自分の投資のための金買いが多かったわけですけど、それに加えて中央銀行が金を買い始めました。かつて金の値段が下がっているときにイギリスもスイスも現物の金を売っていたから馬鹿だなと私は言っていて、やがて金は上がるはずだと思っていたのです。

そして、自分自身の信用をどんどん低くしていきました。これは安定している時代はいいのですが、今のように危機・不安定な時代になると、人間は一番安定したものを求めます。これは古今東西どの文明圏、地球上の文化圏に行っても金というのは価値あるものだとされていたわけです。

それから最近、面白い現象がありまして、仮想通貨のビットコインも値上がりして、金も値上がりするという状況になっています。ビットコインは下がってきましたけど、史上最高値を3月・4月で更新するような動きになっていました。

これがどういうことかと言うと、私は金の値段が上がらないのはビットコインの投資の方にお金が行っていたのではないかと考えていたのです。それはある程度、当たっていたと思うのですけど、本当の危機になったらビットコインは、所詮私的な発行通貨だから駄目だということで金を買い増した方がいいでしょうと言われて、それが発展途上国の中央銀行の総意になったのでしょう。

それで一般の投資家の方もさらに金を買うということで、金の価値が上がってきました。だから、1オンス2000ドル大底の時代が始まっています。それは私が申し上げてきた通りのシナリオです。

最近ビットコインの方も値上がりしているということは、今までのように国際基軸通貨ドルが安定していて、世界の自由貿易体制がうまくいっている体制ではなくなりました。少なくともアメリカ・ヨーロッパ・日本を中心とするような自由貿易体制を守っていく体制と、それに対立している中露の権威主義的な政治体制であって、民主的な政治体制を取らない国を中心にして、先進国の日米欧に対して対立的な感覚を持っている国々が一つの経済の塊を作っていくのでしょう。

中露、北朝鮮・シリア・イラン・ベネズエラ・キューバなどの反米国家群の塊が経済圏を持っています。それらの国々は、どんどんドル離れをしていくのです。多くの発展途上国は、それを両面で見ているような感じと言って良いでしょう。こういう通貨戦国時代的なことになってきています。

そうしますと、一番古い自分の確実な富の保有手段は金ということで、コンセンサスがあるのです。金は上がるけど、もう一つの新しい富の保有手段になるのではないかというのがビットコインを代表とする仮想通貨（暗号通貨）でしょう。

これはいざというときに送金するのは簡単です。金だと送るのは大変で、そもそも貴金属ですから現物を持っていかないといけません。ところが仮想通貨だったらコンピューターの中で自由に動けます。

経済が安定してない国で仮想通貨は、それなりの利用価値もあるのです。海外に対する支払いや送金は、国内でも同様で自国の通貨がインフレで価値がなくなっても、ビットコインを持っていたら安心と考えたのでしょう。金を持っていれば一番安心ですけど、金は取られてしまうかもしれません。ビットコインであればネットワーク上の窃盗・ハッキングもあり得ますけど、送金などは非常に簡単です。

かつてギリシャが経済危機に2010年から陥ったとき、国内外に対して送金する際にビットコインでその危機を凌いだ方もおられます。伝統的な通貨が信じられない、自国の通貨も信じられない状態となったときに、あなたならどうしますか？一つは金を買うことは一番確かなことで、中国の金保有にはそういう意味が非常にあるのです。

大衆としても人民元の将来をあまり信じていません。もう一つは一番進んだ富の保有手段として、特に資金移動するためにはビットコインを代表とする仮想通貨も使えるということで、金と合わせて両方に関心が集まっているのです。世界の経済が大きな不安の時代にあるということの表れだと私は思います。


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GOLD 1オンス2000ドル時代

GOLD　1オンス2000ドル時代：240503情報


ゴールド価格が直近で1オンス2300ドルをニューヨークの先物取引で超えました。これは2000ドル時代の到来ということです。

これは相場ですから、上がったり下がったりしますけど、今後は1オンス2000ドルの大底の相場で推移することになるでしょう。国際経済専門家の分析です。


ゴールドがニューヨークで1オンスあたり2300ドルを超えました。この動きは途上国の中央銀行の金保有が増えているということが非常に大きな理由の一つです。

これに関して世界銀行のレポートが出ています。ニューヨークの金先物取引で4月2日に史上初めて1トロイオンスが2300ドルの大台に乗りました。4日は一時2324ドル80セントを付けたのですが、日本でも4月3日に有名な田中貴金属の店頭において、金の小売価格（売る方の価格）が1万2298円となっています。この1トロイオンスというのは約31.1グラムです。

1トロイオンスが2000ドルということは、1ドル150円の相場を前提にして考えると、日本ではグラム単位で取引しますから、大体1グラム1万円となります。日本ではこれから1グラム1万円を大底とするような相場になると思っておいたら良いでしょう。

私は為替の方も1ドル150円というのがだんだん大底になってくるのではないかなと思っています。為替の話で直近の話をしますと、これは私の山勘ですがいろんな情報を総合すると「日本の当局がこの介入のチャンスを狙っている円高阻止」ということですが、円高に流れを持っていっても円安阻止をするのです。

この円安を阻止しても日本経済において何の良いとこもありません。かつてのような円高にしても日本経済に何の良いところもないのです。しかし、当局は阿呆ですからそういうことをやりたがっています。

この防衛ラインをどの辺りに引いているのかなと考えますと、急に152円〜153円となった場合、当局は介入してくるでしょう。とりあえずの防衛ラインは155円あたりに設定しているのではないかなと思います。つまり155円を超える円高にはさせないということです。

実際は為替レートで防衛ラインを引いています。ところが「一定のレートで防衛ラインを引いている」と日銀が言ってしまうと、世界に向けて言っている事と矛盾してしまいますので、急激な変化はよろしくないと言っているのです。急激な変化が起きた場合は実体経済に悪影響があるので介入するという言い方をしています。しかし、徐々にでも円安が進んでくると、155円は突破させないように開示していくのではないでしょうか。これから152円〜153円に入り込んだら介入してくると思います。

その辺りは市場参加者もわかっていますから、そこまでフリーズして体制は力学的に言うと、構造的に円安の方へと動いているのですが、なかなか152円〜153円を突破していかないということをやっているのです。

しかし、今度は2022年の年末に介入したときのような大きな効果はないと思います。実際に日銀はゼロ金利を解除しましたが、これから金利を上げていくわけですから、金利格差理論から言えば円が強くなって然るべきですけど、全くそのような動きになっていません。

一時的には、そのように動くのかなと思ったのですが、金利を上げていったら当国の通貨が弱くなるという力学に対して、債券市場の方から圧力がかかってくるのから、そのようにならないだろうと言っていたのです。しかし、この瞬間から円安のトレンドはゼロ金利解除後も影響を与えませんでした。そういうことを振り返ると、日銀・財務省当局が介入しても、大きな円安のトレンドは防ぐことができないと思います。

そうすると、当面は1ドル150円を前提に考えて良いでしょう。そうなると輸出企業は大きく儲かっていいのですが、金価格で言えば1グラム1万円を大底とする相場が今後の日本で定着すると考えていいと思います。

この世銀のレポートが3月25日に出ました。そこにはゴールド・インベスティング・ハンドブック・フォー・アセット・マネジャーズと書かれています。このアセット・マネジャーズとは発展途上国の中央銀行の資産管理をしている人たちです。ウズベキスタン中央銀行のスタッフがWorld Bank財政部の出版物を書きました。

これは68ページのレポートとなっていますが、結論から言うと中身はグローバルサウス・発展途上国・新興国の中央銀行は「金を今後、持っていた方がいい」と全体のニュアンスとして書かれています。これはWorld Bankの意見というわけではありませんが、World Bankが出しているレポートシリーズで、これがオーソライズされて出されました。

アリムカ・メドフという人が書いていて、その名前を見た瞬間に中央アジアの人だろうと思ったら、案の定、ウズベキスタン中央銀行の方だったのです。ウズベキスタン中央銀行の国際準備管理部門のNo.2である副長官が書きました。

これを1面から言うと、米ドル離れを進めるということでもあるわけです。この準備通貨を持っていた場合、国際貿易をやる黒字分の通貨準備が今まで米ドルで持つことが多かったけど、米ドルをそのまま持っているよりアメリカの資産・国債を買うということが多かったと思います。

日本も実際そのようにやって、世界一の米国債の保有国です。中国は日本を一時抜いたこともあるのですが、中国の米国債保有額が着実に減っています。要するにドルが足りなくて、持ちきれなくなっているのです。ドルで外国からお金を借りている分もありますから、それを返さないといけません。


現状の中国はドル不足となっているので国債を売って、現生のドルに換えて外国からの借金を返したり、外国から物を輸入することに使ったり、そういうことをしています。その準備金を米ドルで持つのではなく、金でもったらいいということでもあるわけです。

非ドル化を進めて、BRICS通貨を広めようとしても実現しません。だから、BRICS共同通貨の方に行くのでもなく、誰が出しているかもよくわからない投機商品のビットコインなどの暗号通貨の方に行くのでもなく、より確かな金に換えておいたらどうかということです。

一面の皮肉かもしれませんが、国際商品マテリアルとしてはドル建てで値段が決まっているものですから、金を持っているというのはドル資産を持っているのと一緒のことであると言えます。

ともかくアメリカ国債よりは「現物の金を持ちましょう」ということです。実際この3年くらい、トルコを含む発展途上国・新興国の金購入が非常に増えています。これが世界で金相場を押し上げている背景であり、今までになかった新しいファクターであると言われているのです。

このレポートによると、世界の金保有は人類が今まで金を精錬して、ゴールドの形（金の延べ棒や金製品）になったものは、地球上で20万9000tあるそうです。

その約21万tのうち、宝飾品の形で存在しているものが46%、中央銀行が保有しているものが17%、金の延べ棒や延べ板などの地金の形となったものやコインのほか、金関連のETFが持っている投資用の金を合わせると22%、その他が15%という内訳になっています。

今の世界の準備通貨をどういう形で各国が持っているかと言うと、米ドルが65%、ユーロが18%、ゴールドの形で持っているものが18%、その他が15％という現状です。おそらく、ゴールドが増えて、中央銀行の持ち比率が増えていくのでしょう。前から言っているように、動乱の激しい不安定な世界経済の中で資産を持つとなったら、伝統的にも人類の英知として確かだったものは金ということに向かうわけです。

このレポートは経済が脆弱な新興国・発展途上国にとっては、金を持っておくというのは非常に安心できると言っています。それと一面では反米的なニュアンスもあるわけです。しかし、ドルの価格自体が年初来、非常に強くなっていて、まさにドル1強体制ですが、これからアメリカの株式相場が急落することもあり得ます。だから、ドルだけに頼るのではなく、金の方も大事であるというニュアンスと言い換えられるかもしれません。おそらく中央銀行の持っている17%が今後増えていくでしょう。

地球上に存在している金を全て1ヶ所に集めると、1辺22mの立方体になるそうです。別の言い方をすると、普通の25mプールの中に今まで人類が精錬してきた金は全て入ってしまいます。

もっと具体的に言うと、25mプールの中に金の延べ棒の形にして敷き詰めたら全て入ってしまうくらいで、意外とそこまで多いものではありません。だからこそ、金は貴重なものです。そもそも金というのは、電気文明の前は単なる宝飾品として意味がありました。

ところが電気文明がこれだけ人類に発達していますが、この金というのは電気抵抗がゼロに等しいです。本当は安ければ銅線を使わないで金線を使うのが一番いいと言われています。高価なものですから使えませんけど、金の実用価値がないということはありません。

実際、携帯電話の中にも微妙なところで金が少量使われています。それが都会の中の忘れられた金属鉱山だと言われていて、それを回収すれば多くの金やプラチナが取れるそうです。そういった意味で金には実用価値もあるのです。

電気文明に入る前はあまり関係なかったのですが、特に今の電気・電子の技術がなかったら我々の文明はありませんが、金の実用価値はあるということも覚えておいてください。先ほど紹介した金保有の数字比率も、大雑把に覚えておくと何かの役に立つかもしれません。


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超円安時代 1ドル=180円の可能性も

超円安時代　1ドル=180円の可能性も ：240502情報


円安で損する人と得する人がいます。

個人レベルで見ると、物価は上がるし、旅行にも行きにくくなるし、ガソリンも高くなるし、ただ生きているだけなのにお金がどんどん飛んでいき何にもいいことはない…。メディアはこればかり強調します。

一方、日本の大手企業は、軒並み最高の売上や利益を叩き出しています。「トヨタ43兆円！驚異の売上高」「マツダ、過去最高の営業利益」「任天堂、予想に反し増収増益に」などなど、好調な企業が数多く見られます。この背景には、商品改善やそれに伴う商品の値上げなど企業努力もありますが、その中でも特に大きいのが「円安」による影響です。自動車や電子機器など、モノを輸出する企業にとっては、円安になればなるほど為替益が生まれるからです。

今後の為替動向について、国際経済学者はどうみるか、詳しく解説をそれいただきました。


4月28日の解説

円安ドル高が非常に急テンポで進んでいます。「超円安時代」の到来ということで、詳しく見ていきましょう。

上田日銀総裁のこれまでの発言から、私は1ドル＝155円ぐらいを防衛ラインにして財務省日銀当局が介入するかと思っていましたが、やりませんでした。

日銀総裁の会見で繰り返されているのは、極端に、日本の物価高、インフレ率が上がることになったならば、日銀も動くということ。すなわち、金利を上げて円を強くするという動きをとるということを匂わせてきたわけです。実際、これをやると円は弱くなります。

けれども、結局何もやらないということを26日の上田日銀総裁の会見を見た市場参加者が、見切ったわけです。ということで、円安はさらに進み、27日には157円に入り、28日にはもう158円台が定着してしまいました。

こうなると、もう160円の壁はすぐ見えてくるでしょう。私は年内、長く見れば3年ぐらいの間に180円という数字を必ず見ることになると言っておりましたが、もう160円が目の前に迫っています。


◾️トランプ発言を逆読みするとわかること

トランプさんが彼のSNSで面白い発言をしています。「円安ドル高は、アメリカの製造業にとって全面的な大惨事だ」これはその通りで、アメリカにとって、円安・ウォン安は望ましくありません。

また、大統領選挙に向けてトランプさんにとっての非常に大事な地盤は製造業です。バイデンさんと違って、アメリカの製造業をちゃんと保護していく、大事にする、というのがトランプさんのメッセージです。だから、現状に危機を感じるのはもっともなことです。

けれども、アメリカにとって大災害・大惨事とは日本側から見ればどういうことか？　

実は、超幸運の到来ということなのです。トランプさんの発言を裏返しにすると、日本の製造業にとって円安は経済発展のための追い風、素晴らしいニュースです。日本という国は、やはり製造業に基盤を置いている国ですから、これが栄えることは良いことです。

円が安くなると、ドル換算のGDPは減ります。日本のGDPは、今や、チャイナやドイツに抜かれ、やがてインドにも抜かれるかもしれません。けれども、それはどうでもいい、2次的なことです。

見かけのGDPの数字が大きくても日本がデフレ不況で苦しんでいたというのが過去10年以上の歩みです。これからは円が安くなり、日本の中心になる製造業がどんどん儲かり、雇用も良くなる、賃金も上がるという善循環が始まろうとしています。

ですから、日銀も財務省も円安は放っておくといいと思います。これがトランプ発言を逆読みするとわかる、ということなんです。


参考：4月16日時点の解説

1ドル155円となって、明らかに攻防戦の壁があります。

これは為替相場を見られている方は理解できると思いますけど、この壁は必ず破れるのです。日本の当局が介入して守ろうと思っても一時的なことであり、155円当たりまでは来ないだろうと踏んで、オプションの通貨取引が大量に行なわれている壁でもあります。1回破れると円安が更に加速する壁でもあるのです。

155円の壁が破れると180円が視野に入ってくるというのは申し上げておいていいと思います。

しかし、ドルに対する信頼がそれほど揺らいでいるかと言うと、そのようなことはありません。他の通貨との関係を見るとドルも1強体制です。今年に入ってから他の通貨に対してドルは非常に強くなっています。だから、国際通貨としてドルが不安定であるとは言えないし、我が国の円も弱くなっているのです。

円が弱くなっていく理由は、非常に大きな構造が変わったということが言えます。

1970年くらいの1ドル360円の時代から私は50年の円高の時代が終わったと言いたいです。日本が産業国家として競争力・製造業が強いということで物をどんどん輸出して外貨を稼義、日本国が豊かになってくる中で日本国の円がより高く評価されていきました。

一時的には1ドル2桁台になって、1ドル70円台をつけたことが2回くらいあり、瞬間最大風速ですけど1ドル70円を切ったこともあるのです。69円台をついたこともあるのですが、それほど長い時間ではありませんでした。

実は1990年から日本のバブル崩壊が始まって、この30年間は日本の経済は目を見張るものがなかった時代です。特に1994年〜1995年くらいから、明らかにデフレ不況の色が濃くなり、日本経済は辛い思いをしてきました。その間が円高不況です。

日本が実力以上に円が高くなってしまい、製造業の国ですから円を安くして物を海外に売りたいけど売れないということで円高不況に苦しみました。特に黒田元総裁の日銀になってからは「円を安くしたい」という気持ちがあったでしょう。

しかし、安くするには金利を低くすればいいという間違った考え方を持ったので、金利を下げれば下げるほど円はどんどん強くなってしまって、我々の産業経済が苦しむことをやってきたわけです。それが底を打って変わってきたのですが、日本はこの間で高齢化しています。

長い間、日本は世界最大の対外純資産保有国だったわけですが、そろそろ対外資産を切り崩さないといけない時代になってきているのも、高齢化ということが大きいです。

そして、日本の経済の競争力がそれほど強くなくなりました。海外に積み上げてきた資産を徐々に売り払って日本国内に戻すという成熟国家としての、若くてどんどん伸びてきた時代から人口自体の高齢化も始まったのです。

更に日本では既に人口ボーナスがマイナスになって、人口オーナス状況となって働く人より働かない若い人とご老人の数が増えています。当然そうなると、産業界の活力も競争力も衰える国になってきて、これだけでも本来は円安が進むわけです。

特に今まで、海外に積み上げてきた対外純資産は増えてきたのですけど、それを売り払って国内へ徐々に戻していかないといけません。貿易赤字が経常化しています。かつての日本から見たら信じられないような状況です。大昔の日本で、東京オリンピックの前くらいまでは貿易赤字でした。それから超貿易黒字国になって、あとは経常収支も黒字になっていたのです。

昨今は貿易赤字が大きいですから、経常収支も赤字という時代にだんだんなってくると思います。こうなると、稼ぐお金よりも海外に出ていくお金が多いということですから当然、円通貨は弱くなっていくでしょう。ここには非常に大きな流れがあるわけです。


中国は日本が悪かった30年間良かったのですけど、高齢化は日本以上のスピードで進んでいます。中国は正確な人口統計がないのですけど、2010年くらいから人口ボーナスから人口オーナスに転じていたのではないでしょうか。

しかし、日本もこれからは円安が構造的に続くと思います。でも円安になると、製造業の国ですから海外へ物を売りやすくなりますので、そしたら少しは稼げるようになるかもしれません。そうなったら極端な国内の不況は避けられるということです。

それでも輸入インフレの問題などもありますから、高度成長時代のようになるということは言えませんが、円が安くなることによって製造業の輸出が順調になるということで日本経済は一息も二息もつけるでしょう。

だから、国内において円建てでもらう我々のお給料は、これから増えていく時代になるから問題ありません。ところが現在の植田日銀は金利を正常化するために上げてきます。日銀の思惑としては、通貨をあまり安くしたくないし、自国の通貨の価値は高い方がいいという考えがありますから、円高にしたいと思っているのです。

円高にするためには金利を上げたらいいと思っています。金利が高い通貨は強くなるという天動説のようなものを信じているのです。

これを通常に戻していって、円を強くするために金利を上げると言っているうちに、円はどんどん弱くなっていきます。これは債券相場を中心にお金が動くと、そういうことになるのです。

かつては金利をどんどん下げたら円が弱くなるはずだと思っていて、下げ続けても弱くならず逆に強くなってくるから疑問を持ち続けながらやっていました。そのようなことを考えていたら、日本が長期の不況に陥ってしまったわけですが、この逆現象が起きます。日銀は金利を上げてくるのだから円は強くなると思ったら、おかしいと言っているうちに円がどんどん弱くなっていくという状況です。

しかし、かつての円高不況と逆ですから、今度は円安好況になります。日本経済を助けてくれるプラスの効果の方が遥かに大きいですから今回は心配いりません。しかし、日銀の思惑とは逆に円安が進むということになると思います。これがまさに長期的に円安が進んでいく理由ということです。

そうすると他のところで、いろんなことが起きると思いますけど、今の1ドル155円の手前から1ドル180円になると言うと、皆さんは「まさか」と思われるかもしれませんが、この値動きを見ていてください。1ドル180円をつける日がやがて来るでしょう。

すぐに180円つけなかったとしても、180円くらいまで行くということを皆さんが思われるタイミングがもうすぐ来ると思います。それだけ大きく為替は動くのです。だからこそアメリカ株への投資など、ドル建ての資産は日本人にとって大事になってくると思います。


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ハイテク戦に敗北する中国、その理由

ハイテク戦に敗北する中国、その理由 ：240501情報


中国は人口が多いだけあって、頭の良い人も大勢います。中国に行けば近代的な建物も多く、高速鉄道の長さは世界一を誇ります。タクシーでも屋台でもキャッシュレス決済が可能で、まさに先進国という中国ですが、「それでもハイテク戦では 中国は勝てないでしょう」と台湾独立運動家は言います。一体その理由はどこにあるのでしょうか？　台湾独立運動家に解説していただきました。


■ 中国はハイテク戦に弱い？

巨大ハイテク企業を沢山持っている中国ですが、実は中国3,000年の歴史の中で、工業革命時の発動機、電力、飛行機、インターネット、量子化学、どの分野を見ても世界に貢献するような大発明は何一つありません。

ノーベル賞受賞者を見ても一目瞭然です。化学分野での受賞者は中国ではたった1人だけ。同じアジア人である日本は25人受賞しています。ノーベル賞は、0から1を生産する能力が評価されるわけですが、中国は自分で新しい技術を生み出すことはできないのです。

いったいどういうことでしょうか？

その理由は大きく2つあります。それは、中国人文化ならではの「文化的理由」と現在の中国共産党一党体制による「体制的理由」です。


■ ハイテク戦に弱い文化的理由

文化的理由としては大きく3つ挙げられます。

１． 技術の蓄積ができない

新しい技術を開発しても、人に渡すことを嫌います。基本は家族や一族のみで共有し、もし渡すとしても一部を隠した状態で渡します。しかし技術というのは改良を積み重ねることで新しい技術が生まれるものです。他人を信用しない中国では技術を蓄積することができません。

２．盗みの文化

中国といえばコピーが得意なイメージがあるのではないでしょうか？　まさに、自分で開発するより盗んだ方が速いという発想です。しかし、カンニングしてばかりでは学力はつかないのは当然です。

３．中国人はチームワークができない

中国人は自分が一番ですから個人プレーは得意ですが、チームのために行動したり、役割分担などの協力プレーは苦手なのです。


■ ハイテク戦に弱い体制的理由

体制的理由もいくつか挙げられますが、習近平思想に基づいて研究・開発をしなければならないというのが1番の理由でしょう。

自分が研究したいことではなく習近平の指示に従った研究しか行なうことができません。また、学問や知識よりも中国共産党に対する忠誠心が重視されます。上司から見て忠誠心が感じられなければ研究費はもらえません。

そして最近では、先生より学生の方が偉いのが中国です。どういうことかと言うと、教育や研究の現場では、学生が先生を監視しているのです。そのため、本当の知識の伝達ができません。

さらに、中国は法治国家ではありません。特許制度や裁判所があっても、権利が侵害された場合は政治力がある人が勝つのです。つまり、自分の研究成果は保証されないということです。

中国には技術発展の下地がありません。他人と協力しようとする文化も存在していません。おそらくこれからもないでしょう。

中国のハイテク戦は必ず敗北するということです。



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