ガラスのハートの中国人

ガラスのハートの中国人 ：230331情報


先日のブログ『中国が信用できない本当の理由』の中で、冒頭に『厚黒学』の基本を紹介しました。

――中国人たちは、「腹黒い」ことや「面の皮が厚い」ことを悪いことと思っていないようですし、もちろん、そのような教育を受けて育っています。――

先般も、日本の固有の領土である尖閣諸島周辺に海警局の船を送り込んできて、「ここは中国の領土だから、日本は入ってくるな」と堂々と言い放ったのも『厚黒学』のなせる業なのかもしれません。

靖国神社への参拝や領土問題、歴史の話などなど、何かと日本に文句を言ってくる中国人。もういい加減にしてくれ！と言いたくなってしまいますが、台湾独立運動家の方に言わせると、これはもはや中国人の「習性」で、絶対に治ることはないそうです。

しかし、この方に言わせると、『厚黒学』を実践する中国人ほど、ガラスのハートの持主とのこと。たしかに、人間は、強気で振舞う人に限って小心者であることが多く、内面を隠すために攻撃的になるのは事実です。そんな見方から中国という国家や、中国人を見るのもありかと思い、台湾独立運動家のご意見を掲載してみます。


■ワレモノ注意！中国人のガラスのハート

中国は強い国ではありますが、その一方でものすごく傷つきやすく、壊れやすい国でもあります。私は、おそらく中国人は世界で一番傷つきやすい民族ではないかと思います。

例えば、日本人が自分の子どもたちに正しい歴史を教えようとすると、中国政府は必ず「中国人の感情を傷つけた」と抗議してきます。

それから、日本の首相が靖国神社に入ると、中国はまた「中国人の感情を傷つけた」と言ってくるわけです。

そして日本が、それまで個人所有だった尖閣諸島を買収して国有化すると、やはり中国は「中国人の感情を傷つけた」と言ってくるわけです。

実は、これは日本に限った話ではありません。例えばアメリカ人の誰かがチベットのダライ・ラマと会った場合、別に中国の悪口を言ったわけでもないのに「中国人の感情を傷つけた」と批判されます。

同じように、かつて台湾の李登輝さんが日本やアメリカに行くと、やはり中国の悪口を言ったわけでもないのに、「中国人の感情を傷つけた」と言われました。


■褒めてもダメ？繊細すぎる中国のハート

それだけではありません。これは彼らの疑心暗鬼と言ってもいいのですが、実は中国を褒めるだけでもダメなのです。例えば、2000年のノーベル文学賞はフランス在住の中国人、高行健（コウコウケン）氏が受賞しました。たとえフランス在住としても、中国人は中国人ですから、本来であれば、中国政府にとっては鼻が高いわけです。

例えば、日本人でも、アメリカ在住の日本人がノーベル賞を受賞したら、日本全国が一緒に喜ぶはずです。しかし、中国はそうではありません。なんと、中国はノーベル賞の委員会を非難して「中国人の感情を傷つけた」と言ったのです。

ノーベル賞という、名誉な賞をあげるということの一体どこが中国人の感情を傷つけたのでしょうか。

実は、この高行健氏はもともと中国共産党員だったのですけれども、1989年6月4日の天安門事件で、中国共産党に不満を持って離党した人物です。たったそれだけのことで、当時「13億人の中国人民の感情を傷つけた」と言ったわけですから、本当に中国人の感情はものすごく壊れやすく、傷がつきやすいのです。


■まるで赤ちゃん…中国人との付き合い方

そんな中国に対して、各国政府、特に日本政府の場合、中国政府にこう言われてしまうと、多くの場合、おとなしく謝罪をします。これは、いわゆる大人の対応というものです。靖国神社の参拝を批判されると、今度は参拝しなくなります。教科書問題でも「こんなことを教えてはいけない」となります。

もちろん、中国が言っていることは正しくないのですが、「中国人を傷つけるようなことはダメ」と言われると、日本の文科省は教科書検定で、必ず中国の意向に沿うようにするのです。

中国のこのようなやり方は、赤ちゃんとよく似ています。小さな赤ちゃんは、何か気に入らなければ、わめいたり泣いたりします。要するに、これが赤ちゃんの唯一の武器だから泣くのです。赤ちゃんが泣くと、みんな「よしよし」となだめます。日本政府も、アメリカ政府も、ひいては世界の企業も同じなのです。

中国人は、一方では「われわれは強い国だ」と宣伝しておきながら、その一方では「われわれは傷ついた。弱い国だ」と主張しています。赤ちゃんのように、何か気に入らなければ、みんなが自分の言う通りになるまで泣きわめき続ける、これが中国なのです。そして、まさに中国のアキレス腱はそういう部分なのです。

傷つきやすい部分だからこそ、今までの数十年間、世界に許してもらってきたのです。その結果、今の中国は全世界に害をもたらしています。ですから、日本の首相は靖国神社を毎年参拝して、自分の子どもに正しい歴史を教えて、そして尖閣諸島をきちんと守らなくてはいけません。

それで中国が傷ついて、国全体が崩壊してしまえば、それこそ私たちにとっては、喜ばしいことではないでしょうか。


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クレディ・スイス買収の世界的影響？

クレディ・スイス買収の世界的影響？ ：230330情報

クレディ・スイスは、スイスのチューリッヒに本社を置き、投資銀行業務、プライベートバンキング、資産運用、シェアードサービスなどのサービスを提供する世界9大「バルジ・ブラケット」バンクの1つです。

長年、経営不安が続いていましたが、米シリコンバレーバンク（SVB）破綻の余波で、一気にその不安が膨らみました。筆頭株主のサウジ・ナショナル・バンクが、追加出資の予定がないことを明らかにしてからというもの、信用不安に火がつき、株価は過去最安値を更新しました。

これを受けて、スイスの金融当局の関与のもと、クレディ・スイスは同じスイスの金融最大手「UBS」による買収という形で救済されることが決まりましたが、これに伴って、FINMA＝スイス金融市場監督機構は次のような声明を発表しました。

「スイス政府の特別支援により、160億スイスフラン（日本円で2兆2000億円）に上るクレディ・スイスの『AT1債』【※1】のすべての価値が完全に償却され、これによって中核的資本が増加することになる」。「すべての価値が完全に償却される」というのは無価値となるということです。

【※1】「AT1債＝Additional Tier1債」は、金融機関が発行する特殊な社債。2008年のリーマン・ショックを教訓に世界的な金融危機を防ぐため新たな国際規制「バーゼル3」が策定されたことに伴い、「その他Tier1」という自己資本の基礎的な項目として認められるようになった。

「AT1債」は、通常の社債や劣後債と比べて金利が高い一方で、自己資本が減少した際には、元本が削減されたり、強制的に株式に転換されたりするリスクがある。つまり、預金者に影響が出ないようこの社債を買った投資家が損失を吸収する形となっている。

この問題に対し、国際経済の専門家は以下のような見解を述べています。


3/19、クレディ・スイスが買収されることが決まりました。これは、スイス政府、中央銀行が動いて、ユニオンバンク・オブ・スイッチャ（UBS）が買収することになりました。これで、クレディ・スイスの信用不安取り付け騒ぎは無くなりましたが、これによって多くの損を被る人もたくさん出てきているようです。

スイスの場合、大手の銀行はUBSとクレディ・スイスの、2大銀行でした。

UBS自身は、債務も押し付けられるので買収したくなかったと思いますが、スイス政府としても助けざるを得ない。国際的に金融恐慌のようなことを発生させてはいけないですし、銀行業は、伝統的なスイスを成り立たせている一つの道ですから、これを潰してしまうことは何としても避けたいということで、UBSが吸収合併することに決まったのです。

これで、世界的な金融恐慌などにつながることはなくなりました。

それよりも、この問題の本質はタックスヘイブン問題の大掃除の一環だと思います。クレディ・スイスにあった口座が調べられて、出てくるものと言えば、英国王室属領やバイデンの地元デラウェア州で登録してある、正体不明の法人団体。

これまで欧米の身元不明な法人透明化ルールから逃げていた人たちも、クレディ・スイスにある口座が調べられることで捕まり、その問題が、いよいよ白日の元に晒される。そのための大きな一歩だと思います。

そういった意味で、世界中にある汚いタックスヘイブンの大掃除の1つが、これでほぼかたが付いた。そういう問題なのだと私は理解しています。


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Ⅱ．岸田首相、キーウ電撃訪問の意味

Ⅱ．岸田首相、キーウ電撃訪問の意味 ：230329情報

昨日に引き続き、「岸田首相、キーウ電撃訪問の意味」を、ソ連崩壊時からロシアに在住し、ロシア人の思考方法を学んできた外交評論家の解説です。


▼この訪問は日本にとっても大きなプラス

今回の訪問について日本では、「G7首脳の中で、ウクライナを訪問していないのは岸田さんだけ。そのままサミットに出るのは恥ずかしいから、無理して行った」というような話をよく聞きます。もちろん、そういう要素は大きかったでしょう。それはともかく、岸田さんのキーウ訪問は、日本にも大きなプラスです。

なぜでしょうか？　

岸田さんは言いました。

「ロシアによるウクライナ侵略は　国際秩序の根幹を揺るがす暴挙だ。キーウとブチャを訪問し、惨劇を直接目の当たりにしてこのことを改めて強く感じている」
「今後も日本ならではの形で切れ目なくウクライナを支えていく。ウクライナの美しい大地に平和がもどるまで日本はウクライナとともに歩んでいく」

日本は、「反ロシア」「親ウクライナ」の立場を明確にしたのです。これは、とても重要なことです。

ウクライナ戦争は、二つの視点から見る必要があります。「善悪論」と「勝敗論」です。

「善悪論」で、日本には、「ロシアは悪くない」と主張する人が一定数います。しかし、以前にも書きましたが、
「善悪論」には明確な基準があります。そう、国際法。国際法によると、合法的な戦争は、「自衛戦争」「国連安保理が承認した戦争」の二つだけ。

ウクライナはロシアを先制攻撃していないので、これはロシアの「自衛戦争」ではありません。当然、国連安保理も承認していない。だから、ロシアによるウクライナ戦争が、「国際法違反の戦争」であることは、議論の余地すらないほど明白です。だから、国連加盟国140か国以上が、ロシアのウクライナ侵攻を非難しているのです。

ウクライナ侵攻を支持している国は、ロシア、ベラルーシ、北朝鮮、シリア、エリトリアだけです。

次に「勝敗論」ではどうでしょうか？　現在のロシアの状況を、戦前戦中の日本と重ねて語る人がいます。「かつて日本を追い込んだグローバリストが、今度は、ロシアを追い込んだ」と。今のロシアと、戦前戦中の日本を同じに扱ってほしくはありませんが、それでも、「そうである」と仮定してお話しましょう。

聞きたいのは、「で、その戦争、どっちが勝ったのですか？」です。そう、負けたのは日本です。同じロジックであるなら、今回負けるのはロシアでしょう。そうであるなら、なぜ日本が負ける側につく必要があるのでしょうか？

実際、現在の中国、ロシアは、戦前戦中のナチスドイツ、ファシズムイタリアと同じです。ナチスドイツはユダヤ人を虐殺し、中国共産党はウイグル人を虐殺している。日本はかつて、ナチスドイツ、ファシズムイタリアと軍事同盟を組んで、必然的に敗北しました。今回は、「勝つ方」について戦勝国になりましょう。

ウクライナ戦争について、岸田さんは、最初からウクライナ側についていました。そして、習近平がロシアを訪問している最中に岸田さんはウクライナを訪問し、日本国の立場を鮮明にしたのです。

日本は、ウクライナの側に立つ。

これは、善悪論で善の側であり、なおかつ、勝敗論で勝利の側。要するに、完全に正しく、日本国の国益に沿った立場なのです。

増税はやめて欲しいですが、今回の訪問については、評価します。


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Ⅰ．岸田首相、キーウ電撃訪問の意味

Ⅰ．岸田首相、キーウ電撃訪問の意味 ：230328情報

「岸田首相のウクライナ電撃訪問」のニュース速報は、TBSがWBC準決勝・日本対メキシコ戦を生中継している最中に流れました。しかもそのタイミングが、日本がサヨナラ勝ちする直前という緊迫した場面でした。

参院予算委員会では、お土産に地元広島の「必勝しゃもじ」を贈呈したことに関して、立憲民主党の石垣のりこ議員が「戦場に持っていくには、あまりにも不適切では」と糾弾しましたが、岸田首相は「ウクライナの人々が祖国や自由を守るために戦う努力に敬意を表したいし、わが国としてウクライナ支援をしっかり行っていきたい」と答弁しています。

さて、今回の岸田首相のウクライナ電撃訪問、どんな意味を持つのか、ソ連崩壊時からロシアに在住し、ロシア人の思考方法を学んできた外交評論家の解説をお伺いしました。


▼ウクライナ側にとって意味ある訪問

岸田さんは3月21日、ウクライナの首都キーウを電撃訪問、ゼレンスキーと会談しました。今回は、この訪問の意義について考えてみましょう。

ウクライナ側から見ると、正直日本は「あまり頼りにならない国」でした。なぜでしょうか？

一つは、地理的に遠い。ウクライナ戦争は欧州で起こっています。ウクライナをもっとも熱心に支持、支援しているのは、ポーランドやバルト三国など。つまり、「ウクライナの次にプーチンのターゲットにされそうな国々」です。

少し西側に進むと、迷いが入ってきます。フランス、ドイツ、イタリアなどは、「ウクライナが多少領土を譲っても停戦すべきだ」と考えている。

距離の遠いアメリカは、どうでしょうか？　確かに、アメリカは、ウクライナにとって最大の支援国です。しかし、共和党のトランプ派は、「ウクライナ支援を止めろ！」と一貫して主張しています。だから、バイデンが代わったらどうなるかわかりません。

日本は、正直にいえば、「ウクライナ戦争を自分事として感じている人」は、とても少ないでしょう。その理由は、「遠いから」です。一方、「近い」中国による台湾侵攻の可能性については、とても気になります。距離が影響をもっているのは、ウクライナにとっても同じこと。

日本がウクライナにとって、「あまり頼りにならない国」である二つ目の理由は、日本は平和憲法の国で、武器を供与することができない。そして、ウクライナが今もっと欲しいのが、まさに武器なのです。ゼレンスキーは欧米に、「戦車をくれ！」「戦闘機をくれ！」と要求しつづけています。しかし、日本は、武器を供与できない。

以上二つの理由で、日本はウクライナにとって「あまり頼りにならない国」でした。ただし、今年の岸田さんは、他の年の日本、他の年の岸田さんと違います。そう、日本が今年、「G7の議長国である」ということ。これは、重要です。

G7の他に、G20がありますね。G20の参加国は、フランス、米国、英国、ドイツ、日本、イタリア、カナダ、
欧州連合（EU）、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、中国、インド、インドネシア、メキシコ、韓国、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、トルコ。

ここには、ロシアがいる。さらに、ロシアに比較的近い中国、インド、ブラジル、南アフリカ（つまりBRICS諸国）がいる。政体もさまざま。民主主義の国もあれば、サウジアラビアのように絶対王政の国もある。中国のように、共産党の一党独裁国家もある。要するに、「ウクライナ支持」で一体化していないのがＧ20なのです。

一方、G7、つまり、日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、は民主主義、資本主義で価値観が一致しています。もちろん、細かく見れば、既述のように揺れている国もあるでしょう。それでも、一応「ウクライナ支持、支援」「反ロシア」で一体化している。

日本は今年、「ウクライナ支援の核」であるG7の議長国である。だから、ウクライナにとって、「今年の日本」「今年の岸田さん」は重要なのです。

岸田さんがキーウに来てくれた。当然ゼレンスキーは、歓迎しました。そして、SNSにこんな文章を投稿しました。「国際秩序の力強い守護者でウクライナの長年の友人である日本の岸田総理大臣をキーウに迎えたことをうれしく思う」

そして、ウクライナ政府は、こんな動画を公開しています。（＠ロシア語のコメントは、荒れているようですが。）

岸田さんは、何をいったのでしょうか？

「何としてもG7広島サミットまでにウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領と直接話し、日本の揺るぎない連帯を伝えたいと強く願っていた」
「ロシアによるウクライナ侵略は　国際秩序の根幹を揺るがす暴挙だ。キーウとブチャを訪問し、惨劇を直接目の当たりにしてこのことを改めて強く感じている」
「今後も日本ならではの形で切れ目なくウクライナを支えていく。ウクライナの美しい大地に平和がもどるまで日本はウクライナとともに歩んでいく」

実に力強いメッセージを出しました。

日本はウクライナに武器を供与できない。しかし、G7議長国の日本の総理が、「ウクライナの美しい大地に平和がもどるまで日本はウクライナとともに歩んでいく」と宣言した。

岸田さんは5月のG7広島サミットで、「がんばって、ウクライナを支援しつづけていきましょう！」
と、議論をリードすることでしょう。

（つづく）



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トランプ逮捕か？

トランプ逮捕か？：230327情報

ドナルド・トランプ前大統領の「ポルノ女優（ストーミー・ダニエルズさん）への口止め料支払いに選挙資金を流用した容疑で私が3月21日に逮捕される」という予告は、誤報に終わりました。しかし、「Xデー」が過ぎ去ったわけではないようです。3月29日がXデーになる公算が高まってきました。

トランプ氏が「逮捕阻止のため支持者に抗議の声を上げよ」と発言したことを受けて、ニューヨーク市警は公判が行われている刑事裁判所周辺には厳重な警備体制を敷いているといいます。

トランプ氏が自身のSNSで予告して以降、ケビン・マッカーシー下院議長ら共和党実力者は、トランプ訴追を決めているアルビン・ブラッグ州第37地区検察官（民主党、公選）を「政治的告発だ」と激しく批判。「問題なのは検察官が連日起こっている犯罪を置き去りにして何年も前にポルノ女優が受け取った口止め料を取り上げている検事がいるということだ」と発言しています。

しかし、　ニューヨーク市のマンハッタンで行われた口止め料支払いをめぐる州憲法違反行為を訴追できるのは第37地区（マンハッタン地区）を管轄する検察官と大陪審メンバー12人だけで、米連邦議会、大統領たりとも手が出せません。州権（地方自治体の権限）の尊重は米国の建国時の公約だからのようです。陪審員の判断を踏まえて、刑期、罰金額など具体的な罪状を下せるのはニューヨーク市刑事裁のマシュー・グリエコ首席判事だといわれています。

さて、この問題について、反トランプが総意の日本メディアの情報を見ても何のことかはわかりませんので、米国事情に詳しい識者のお話を伺いました。


トランプ自身が使っているSNSで、ニューヨークの地方検事に逮捕される可能性があることを明かし、大変な騒ぎになりました。

そもそも、なぜ逮捕されるのかと言いますと、2016年の大統領選の時に、トランプと過去に関係があったと称するポルノ女優がおり、その口封じに、選挙資金から13万ドルを渡していたという理由です。

しかし、これは2016年にカタがついている問題です。選挙の当事者が集めた資金を口封じであれ何であれ、協力を求めて渡すことは合法だと言ったわけです。

しかし、今、民主党はこの件を蒸し返そうとしているのです。これは軽い罪の場合は3年、重い罪でも5年で時効。

それから裁判の原則である一事不再理【※1】。同じ問題で同じ人間を起訴することはできないという原則からすると、これは明らかにおかしいのです。

【※1】一事不再理（いちじふさいり）とは、ある刑事事件の裁判について判決が確定している場合には、その事件を再度審理することを許さないとする刑事手続上の原則である。

これは、いかにも民主党サイドが24年の強力な大統領候補となるトランプを引きずり下ろすためにやっている政治的な弾圧です。今のアメリカには、法の下の平等も法治もなく、法の支配する社会ではありません。

政治的に、今権力のあるバイデン政権が反対派の党派を政治権力を使って弾圧するその一環だと考えられます。

トランプを逮捕しようとするニューヨークのマンハッタン地区の地方検事は、極端な反トランプ派であり、民主党の党派的な考えで行動する人なので起訴は確実に行なわれると思います。

しかし、こんなことをやってしまえば、これは民主党が法治社会アメリカを破壊していることが誰の目にも明らかになります。

これはもう民主党の終わりだ、ということが多くの有権者の認識になり、2024年は、トランプが圧勝するでしょう。



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⑤仁義なき中国のハニートラップ：日曜限定版

⑤仁義なき中国のハニートラップ：日曜限定版　
――アメリカ人22人を骨抜きにした中国人“ 留学生 “ の正体：230326情報


それでは日曜日限定、中国のハニー・トラップの罠に落ちた人の第五弾です。


アメリカの比較的新しいニュースメディアのＡｘｉｏｓがある中国人女性スパイ関係関連のニュースを報道しました。

このＡｘｉｏｓは実は１年かけてこの記事をずっと追ってきたのです。そして４名のアメリカの情報当局の調査官を調査して、そしてこの中国人女スパイは実は少なくと２２名のアメリカの政治家と付き合っており、この２２名の政治家からいろんな情報を得ているということです。

この中国女スパイは誰かというと、この方芳（ほう・ほう）氏っていう人間です。

彼女は実は２０１１年に中国人留学生として、アメリカのカリフォルニアのサンフランシスコ校に留学したわけです。彼女は留学してすぐに、頻繁にサンフランシスコにある中国の領事館に出入りをしているのです。

中国当局と非常に緊密な関係を持っているということで、そして中国の領事館のコネクションによってなんと頻繁に全米の市長会議にも参加していたのです。

その中で彼女は、実はこの調査によると、少なくとも２名の中西部にある市長と関係を持ったということです。その中のひとりは、オハイオ州のある市の市長で彼女とかなり歳が離れているみたいですね。

この記事によると、この市長が彼女に「なんでこんな若いあなたが歳の離れた私と付き合っているのか」（と聞いたところ、）当時のこの方芳は、この美人スパイは、英語を勉強するためにと言ったのです。

実はこの関係はＦＢＩも、かなり前の段階でこの情報をキャッチしていたみたいです。そして密かに、この市長さんの車に隠しカメラをつけていたようなのです。

ある日、この美人留学生が、この市長さんと車の中で英会話を練習したのでしょうね。非常に激しく汗ダラダラになって、英会話を勉強しながら親睦を深めたようです。

その一部始終は全部隠しカメラに撮られたのです。ちなみに車は頑丈だったようで車は無事でした。そして彼女のすごいところはアメリカの将来ある政治家を見抜く眼力も持っていたのです。

実は彼女のいるカリフォルニアの小さな町ダブリンは、アイルランドの首都ダブリンと同じ名前です。人口約６万人の小さな町の、当時は一市会議員だった３０代のエリック・スウォルウェル。民主党の市会議員だったのです。彼を応援して、選挙キャンペーンに協力して、そして募金も協力したのです。政治献金も協力しました。

皆さん、政治家というのは何に弱いかというと、一番は票（有権者の票）、２番目に弱いのは金ですね。

カリフォルニアは中国人がいっぱい住んでいるところですが。彼女が選挙キャンペーン、票集めさらにその政治献金も協力して、政治家の２つの弱いところを彼女は把握しているわけです。それに男性の政治家は、おそらくみんな美人に弱いですね。

実はエリック・スウォルウェルは彼女と付き合って、そしてアメリカの情報当局の調査によると、実は彼女と体の関係も持っていたようです。この人は今現在４０歳です。そしてこの人は、実は２０１１年のときは市会議員だったんですけれども、２０１３年にアメリカの下院選挙ダブリン選挙区で、民主党下院の国会議員に当選しました。

それからずっと連続当選して、今も現職の国会議員です。そしてなんとこの人は若いけれども、国会に入るといきなり下院の情報委員会のメンバーになったのです。

この情報委員会というのは、アメリカの機密情報も手に入る立場なんです。そしてまたその情報委員会の中にある小委員会。彼はＣＩＡを監督する小委員会の委員長になっている。なぜなら彼は、異様に民主党の下院議長（当時）のナンシー・ペロシにすごくかわいがられているからです。

そしてＡｘｉｏｓの報道が出ると、それからいろんなアメリカのマスコミも報道するようになった。その中の１つは実はこのＦＯＸニュース。これは非常に有名な政治討論番組の司会者なんですけれども、タッカー・カールソンは、「このスウォルウェルは、『この議員はきっとこの女性と女スパイと体の関係を持っている』ということで、しかしこれは本人に確認しなきゃいけない。」ですから、この国会議員本人に確認したんです。

けれども、このスウォルウェル氏がですね、このことについて、「これは国家安全に関わる事項なので、お答えできません。」と言ったんですね。皆さんこれは実は非常に素晴らしい口実です。おそらく奥様にも同じような答えをしているのではないかと思います。

「これは国家安全に関わることなのでお答えできません」、するとおそらく理解のある奥様であれば、「はいわかりました。あなたも大変ですね」と言ってくれるかもしれない。

ところがこのタッカー・カールソン氏はそんな甘くはなかったんですね。彼は「それは違うんじゃないの。なければとないと言えばいいんじゃないか」と言ったんですね。そしてこのことはかなり広がって、ついに共和党の議員たちが、スウォルウェル議員の辞職を要求したわけです。少なくともこの人が、このアメリカの機密情報を得られる立場にある。これは中国に情報が筒抜けになっているのではないでしょうか。

ということで実際はこの女スパイは、このアメリカの調査の動きを知って２０１５年にすでに中国に逃げたわけですが、誰がこの情報を漏らしたのか。おそらくこの民主党の国会議員しかないでしょうね。さらになんとこの女スパイが自分で逃げても、自分の後輩をこの国会議員のオフィスに事務員として置いといたんです。それからもずっと連絡を取り合ったようです。

なぜならこのスウォルウェル氏は、実はトランプ大統領の弾劾に一番積極的に動いた人間なのです。まずロシアゲートでいろんなフェイクニュースを流したり、そしてウクライナの偽の情報を流したりして、積極的にトランプ大統領の弾劾に動いた急先鋒の一人はこの人。

そのフェイクニュースは基本的には中国が製造して、そしてアメリカの彼に渡して彼がアメリカで拡散するということになっている。


　（第一弾　ブッシュ・ファミリーに切り込んだ中国の手口）
　（第二弾　ロンドン副市長：「まさか自分が騙されるとは…）
　（第三弾　フランス製薬会社の上級研究員の場合　他）
　（第四弾　日本人上海領事・自殺事件「私は国を売ることはできない…」）


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エネルギー代金高騰の裏に潜む存在

エネルギー代金高騰の裏に潜む存在：230325情報

「ロシアのウクライナ侵略がエネルギー代金の高騰を招いた」というのがいまの常識となっていますが、すこし視点を変えてみますと米バイデン政権の政策が、プーチン氏を追い込み侵略戦争に駆り立てたという見方もあります。

これは、カーボンニュートラル・ゼロ実現のためにバイデン政権が化石燃料の採掘に制限をかけたがゆえに、ロシアのウクライナ侵略戦争の引き金を引いただけでなく、結果的に、エネルギー価格の高騰を招いたというものです。

このことは、当ブログの「SDGsがもたらすエネルギー危機」（2022-12-18 ）に書いていますが、再掲載しますと･･･。


今日の世界的エネルギーの高騰はアメリカのバイデン政権やイギリスの前の前のジョンソン政権による、SDGsの課題の一つである地球温暖化防止のために、二酸化炭素排出量削減を最優先の政策課題と言い出して、自分たちで石油とか天然ガスとか石炭の値段を上げたことがそもそもの発端です。

そして、石炭石油だけじゃなくて天然ガスも全廃する、二酸化炭素排出量をカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させること）でゼロにするんだ、と叫んで、ロシアからの天然ガス輸送パイプライン、ノルドストリーム2の停止をドイツに迫り、ロシアのプーチン大統領を激怒させました【※1】。これが、ウクライナ侵略を決断させたかもしれません。

【※1】バルト海経由でロシアとドイツを結ぶ天然ガスのパイプライン「ノルドストリーム2」。既に工事は完了し、稼働に向けてドイツのゴーサインを待つのみだったが、ロシアがウクライナ侵略を始める2日前の2月22 日、ドイツはロシア側が何十億ドルもの工費をつぎ込んだこの事業に待ったをかけた。

ノルドストリーム2が稼働すれば、ヨーロッパ、特にドイツはますますロシア産ガスにエネルギー供給を依存するようになると以前から懸念されていた。プーチンは今まで以上に強力な切り札を手に入れ、エネルギーに飢えたヨーロッパを脅すようになる、と言われていた。ロシアにとっては「晴天の霹靂」となった。

ウクライナ侵略戦争がはじまってからというもの、石油や天然ガスの値段が上がり、石炭の値段まで上がってしまい、いまはて石炭大復活、ヨーロッパでは、薪の値段まで上がってきています。これがエネルギー価格高騰の理由で、物価高騰の真因です。

したがって、化石燃料の生産拡大をすればエネルギー価格の高騰は押さえられます。とくに、化石燃料の宝庫のアメリカが、国内で生産すれば簡単な話です。トランプ政権のように、石炭も掘ろう、石油も、シェールガスもシェールオイルも、どんどん掘ろうじゃないかという風にやっていれば、アメリカもエネルギー輸出国のままでいれたわけです。

それをバイデン政権は、「環境問題だ、地球温暖化だ、二酸化炭素を減らせ」というので、国内で物すごい規制を厳しくして掘れなくした上に、値上げをしたわけです。この背景に、米民主党内に存在する極左の環境主義者が離反していくのを恐れたため、ということが考えられます。

そして、国内には手を付けず、石油輸出国機構（OPEC）の盟主である親米国家のサウジアラビアに頼みに行って、断られるという事態になりました【※2】。その上、独裁者国家のベネズエラにまで、経済制裁を解くから、「石油を増産してくれ」と頼んだという話もあるようです。

【※2】アメリカとサウジアラビアは長年の友好関係にあったが、バイデン政権はサウジアラビアの実質支配者であるムハンマド皇太子が反体制ジャーナリスト・カショギ氏殺害に関与していると非難した経緯があり、急激に関係性が冷え切った。

それが今日のエネルギー価格の高騰の理由であり、エネルギー価格はあらゆる価格の基礎に浸透していますから、これは当然インフレが起きてくる。それからコロナ対策で金のばらまきをやったら、これももうインフレになるしかありません。だから、ここで金利を上げていっても、なかなかインフレはおさまらないのです。

SDGsに逆行する太陽光発電と水素発電

SDGsに逆行する太陽光発電と水素発電：230324情報

昨日は、再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）の固定価格買取制度の買取に要した費用を再エネ賦課金として電力会社経由で政府に徴収され、それが世帯当たり、年間15000円にもなり国全体では3兆円規模になると推定していますが、その8割は中国に流れていると思った方がいいようです。

なぜなら、「再エネ業者」のほとんどが中国系だからで、再エネ賦課金に太陽光パネル設置を含めると、日本の国防予算に匹敵する金が中国を潤すことになっているようです。

問題はそれだけではありません。SDGsの目標の一つである「エネルギーをクリーンに」との目標を掲げて、国は私たちの税金を補助金にして太陽光パネル設置を推進。2018年以降日本各地で設置は右肩上がりに増加し、ついに太陽光発電の導入量で日本は世界ランキング3位まで上がりました。（一般社団法人太陽光発電協会調べ）

太陽光発電の問題性を改めて識者に伺いました。


素晴らしい！日本はなんてエコ大国なんだ！と思われるかもしれませんが、実は“ヤバい産業廃棄物”を押し付けられていただけだというのです。

太陽光パネルの寿命は20〜30年。寿命が来たパネルは発電効率が悪く、新しいパネルへの入れ替えが必要になります。太陽光パネルには鉛、カドミウム、セレンなど有害物質が含まれているため、産業廃棄物として埋め立てるしかありません。2030年代半ば以降、寿命を迎えるパネルが大量に出ると予想されており、環境省は、2040年ごろには年間80万トンもの使用済み太陽光パネルが排出されると試算しています。

もし使用済みの太陽光パネルが大量に放置され続けたら。有害物質が水に溶け出し、私たちの体に入ってくるかもしれません。有害物質のカドミウムは、日本4大公害の1つ、イタイイタイ病の原因になったもので、寝たきりになり、寝返りを打ったり笑ったりするだけで骨折。引き裂かれるような激しい痛みに襲われ死に至る。そんな恐ろしい公害が再発するかもしれません…。

しかもさらに酷いのは、“太陽光パネルの8割は中国産”という事実。1枚約10万円、一般的な家庭にはおよそ10枚設置で100万円…。新築で1軒屋を建てようとすると、業者から「補助金があるので無料でお付けしますよ！」と明るく誘いがあるようですが、設置するためのお金には、もちろん私たちの血税が使われています。

つまり日本で太陽光パネルの設置が増えると私たちが収めた税金で太陽光パネルが大量購入され、どんどん中国にカネが流れる仕組みになっているのです…。果たして、SDGsの名のもとに進められている政策は、「人類の明るい未来」をもたらすのでしょうか？


一方、水素を使って新たなクリーンエネルギーをつくればいいじゃないか、との動きもあります。水素を燃やしてもＣＯ２が出てこないので、一見クリーンに見えますが、本当は少しも環境に優しくないという不都合な真実が隠されています。ここも専門家のご意見を伺いました。


まず、この画像を見ていただくと･･･。


ガソリン車と水素自動車が道路を走っています。ガソリン車の後ろに注目すると、排気ガスが出ています。一方で、水素自動車の背景に注目すると、コードで繋がれた先の工場で、ガソリン車の何倍もの排気ガスが出ています。これはいったいどういう意味なのでしょうか？

テレビや新聞などで度々取り上げられる水素は、「水から簡単に作り出すことができる」、「使うときに二酸化炭素が一切出ない」などの理由から注目されており、ENEOS、三井物産、トヨタをはじめとし、数多くの企業が水素事業に力を入れています。

ですが、ここで２つの重大な事実があります。
① 水素は自然界にはほとんど存在しない。
② 水素を作るためには大量の電気が必要となる。
実は「水素社会」には、上の風刺画が表しているように、一見クリーンに見えるけど、本当は少しも環境に優しくない…という不都合な真実が隠されていたのです。

この事実は公にされていませんし、もちろんほとんどの人が知りません。なぜか？水素社会というクリーンな響きに隠されている上に、それについてテレビで議論することはタブー。専門家ですら話したがらない内容だからです。では、その不都合な真実とはいったい何なのでしょうか？

上の絵が表していたのは、一見クリーンに見える水素自動車も、実はその背景（工程）を見ると、むしろガソリン車よりも二酸化炭素を排出しているということです。

それは自動車だけに限らず、世の中で言われている他の脱炭素運動も同じ…少しその裏を覗いてみると、決してそんな都合のいい話は存在しないのです。

では、いったいなぜこのような真実が広く知らされないのでしょうか？なぜ誰も声を上げないのでしょうか？　実はそれは、数ある利権の中でも、特にタブーである「原発」が絡んでいるからなのです。

そもそも水素は自然界にほとんど存在しないので、水を分解して作らなければいけない。水は地球上にたくさんありますが、大量の水素を作ろうとすると、大量の電力が必要に。その電力はどこから持ってくるのでしょうか？　天然ガスなどの化石燃料から作れば環境汚染に繋がる。太陽光などの自然再生エネルギーでは天候に左右され、とても量が足りない。化石燃料もダメ、自然再生エネルギーもダメ。

ここで出てくるのが、原発です。

原発による発電だとCO2が出ないため、原発で作った電気から作られる水素は環境にいいもの！と、テレビなどでは解説されています。

しかし、原発でよく問題となるのが、発電し終えた後に出る大量の放射性廃棄物。人体にも影響を与える、この地球最大の汚染物質はどう処理するのでしょうか？実は、地下深くに貯めておくしか方法はないので、根本的には、環境問題は全く解決していないというわけなのです。

確かに原発の発電だけに着目するとCO2は出ていません。しかし、ウランを鉱石として発掘、濃縮し、最終的に処分場まで持っていき、何万年もかけて処分するという総体のプロセスを考えると、決してCO2が出ていないわけではないのです。水素社会と言うと聞こえはクリーンなので、原発を使うための言い訳として水素を使うということ。

つまり、水素社会＝原発復活という詐欺商法みたいなことが行われているのです。みなさんも騙されないように注意してください。水素＝クリーンというイメージの裏には、原発という世界最大の環境問題を抱える要素が隠されているのです。




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電力料金高騰と再エネ促進賦課

電力料金高騰と再エネ促進賦課 ：230323情報

「最近、電気代が高くないか？」という声があふれています。また、オール電化の家では、電気代が去年の倍になったという話も聞こえてきます。オール電化は「ガスよりお得！」と言われていましたが、最近の電気代の値上げにより、悲鳴が上がってきているようです。

というのも、実は電気料金には使用量とは別に"あるもの"が加算されているのです。しかも、その存在にはほとんどの人が気づいていないと言います。

その実情を、元内閣官房参与として国政にも携わっていた方のお話を引用して、問題の本質を考えてみたいと思います。


昨今の「電気料金値上げ騒動」の裏には、実は重大な真実が隠されていました。1年間の「国防費」にも匹敵する政府の「無駄使い」です。

とんでもなく値上げされている電気代の中に「再エネ促進賦課金【※1】【※2】」がありあす。簡単にいうとこれは、温暖化を防ぐという名目の元、再生エネルギー発電を普及させたい政府が、足りないお金を国民の財布から補填しようと考えたものです。いわば、再エネ発電のための「税金」なのです。

【※1】再エネ促進賦課（東京電力の説明）：2012年７月１日より再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）の固定価格買取制度の買取に要した費用は、電気料金の一部として、電気をお使いのすべてのお客さまに電気のご使用量に応じてご負担いただくものです。

再生可能エネルギー発電促進賦課金は、年度ごとに定められる「再生可能エネルギー発電促進賦課金単価」と、お客さまごとの「1ヵ月の電気ご使用量」とを乗じて算定いたします。

【※2】2012年の再エネ賦課金は1kWあたり0.22円でしたが、2021年は3.36円　2022年4月分が3.36円、2022年5月分から2023年4月分まで3.45円と大きく値上がりをしている。全国の電気使用量の平均である「360kW/月」を元に計算すると、年間、15000円近くの負担になる。

実は、日本全体の賦課金の合計は、2017年の時点で2兆円を軽く超えており、2030年には4兆円近くになるといわれています。

これらの再エネ賦課金で得たお金は、そのほとんどが中国に流れているといわれています。なぜなら、「再エネ業者」のほとんどが中国系。ソーラーパネルの開発元の8割は中国。このままでは、莫大な税金が中国に流れることになるのです。（世界のソーラーパネルの80％が中国産。もうすぐ95％になるとまで言われています。）

私たちが気づかないうちに、「温暖化対策」を名目に多額の“税金”が搾取されるばかりか、中国の私腹を肥やすために使われているのです。

しかし、このような事実がある一方で、小泉進次郎元環境大臣は、CO2「46%削減」という到底実現できない目標を掲げました。世界で一番、二酸化炭素排出量が多い中国は、2030年まで制限なしでCO2出し放題ですが。

この目標を実現するには、年間20兆円もの費用が必要となります。もし、本気で実現を目指すなら消費税の倍増に匹敵する国民負担が強いられると言います。

ただでさえ、日本政府は今、温暖化対策に1日あたり約150億円の税金を使っています。これは、4〜5日に一棟スカイツリーが立つほどの大金ですが、いったい、このお金はどこに消えているのでしょうか？

そもそも、これは本当に必要なのでしょうか？

そんな中、小池都知事は「ソーラーパネルを全ての家庭に」と、新築の戸建て住宅へのソーラーパネル設置を義務づける条例改正案を可決。関連費用301億円が予算案に盛り込まれています。「国に先駆けた施策」と小池都知事は得意気に語りますが…この政策は、本当に正しいのでしょうか。



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中国が信用できない本当の理由

中国が信用できない本当の理由：230322情報

かつて『厚黒学』ということを書いたことがありますのでご記憶の方もおられると思います。引用しますと･･･。

中国人たちは、「腹黒い」ことや「面の皮が厚い」ことを悪いことと思っていないようですし、もちろん、そのような教育を受けて育っています。

そもそも、腹黒く、面の皮が厚いのは、後から身につけるものではなく、人間本来に備わっているものとされ、スポーツの才能、勉学の才能、文学の才能、音楽の才能など様々な才能と同様、腹黒く、面の皮が厚いのは、誰しもが生まれ持った才能の一つと中国人は考えています。（中略）

余談ですが、中国哲学者で大阪大学名誉教授の加地伸行先生からこんな笑い話を聞いたことがあります。

「日本が鎖国を解いて中国人と付き合わざるをえなくなったとき、漢文から中国を学んだ者は中国人を孔子や孟子、三国志の劉備玄徳や関羽のような立派な人間だと思い、居住まいを正して接したが、会ってみたら俗物ばかりだった。」

漢文で学ぶと中国人は聖人君子に見えたわけですが、現実には大違いがあったわけです。よって、高校での漢文授業も変えたほうがいいかもしれませんね。


さて、日本人が誤解しがちな「中国人文化」について、台湾独立運動家の方のお話は大変参考になります。


■「論語」は中国社会に存在しない？

中国文化と中国人文化の違いを最も区別できないのが日本人です。僕はこれが１番の問題だと考えていて、日本が中国の本質をどうしても見抜けない根本的な原因はこの部分ではないかと考えています。

日本人は中国と同舟ではないものの、少なくとも同文化、同じ漢字文化を共有していると考えています。もしくは日本文化のかなりの部分が中国からやってきたもので、少なからずの日本人が中国の古典といわれる詩や芸術、音楽、哲学などの文化に憧れを持っているのではないでしょうか。

確かに立派なものがたくさんあり、さらに中国の古典には立派なことが書かれています。しかしながら、それらは中国人の実社会には存在しません。日本人はそれが分かっていないわけです。

中国文化、特に古典には四書五経と呼ばれる『史記』や『漢書』、『論語』、『孟子』、『春秋』などがありますが、これらは基本的には3つの理由で重要視されてきたものだと考えられます。

一つは勉強するためのものです。中国には科挙制度があります。要するにそれらを勉強して試験に通らなければ官僚にはなれない。官僚にならなければ権力者にはなれないということです。もう一つは、権力者が見て楽しむための娯楽です。最後の3点目は、権力者がそれを使って民を統治するための手段になっているということです。


■日本人が中国文化を理解できないわけ

なぜ日本人がそれを理解できないのか。簡単に説明すると、日本文化がほぼイコールで日本人文化と言ってもいいからです。例えば日本の文化のなかには、文学であれば俳句や短歌があります。これらは、別に偉い人間だけが楽しむ文学ではありません。

また権力者がそれらを用いて、民を統治するための道具でもありません。田舎であろうが、都会であろうが、みんなが俳句や短歌を書いていて、一般庶民のなかで楽しまれてきました。

職業も関係なく、百姓も、大学教授も同じように俳句を作り、短歌を詠うという習慣があります。しかし、中国ではそうではないのです。


■中国の親は子供の嘘を賞賛する？

一人の台湾人から見れば、日本文化の中心、最も本質的な部分は真（しん）だと思います。真実の真（しん）、真（まこと）の部分です。だから日本人社会、日本人文化は誠実さを中心に形成されてきました。

日本人の誠実さ、真面目さというのは別に努力して身に付けたものではなく、日本文化のなかに自然と存在しているものだということです。一方で中国人的な発想からすれば、日本人は何の目的で誠実にするのかと考えます。

日本の文化と西洋の文化で非常に一致していることは、Virtue is it‘s own reward、美徳そのものが美徳の報酬であるということではないでしょうか。なぜいい行ないをするのか、なぜいい人間になるのか、なぜ美徳が身に付いているのか。それは、日本人が美徳そのものが報酬だと考えているからです。

しかし中国文化はイコール中国人文化ではありません。最も分かりやすい説明をするとすれば、中国では親が自分の子どもに教えるのは中国人文化です。中国の教科書にも人間は誠実であるべきということは書かれていますが、これが中国文化の部分で、要するに偽りの文化と言えます。実際の中国人社会のなかには存在していないものだからです。中国人文化の本質は偽りです。日本の真とは逆なのです。

だから中国人の親は子どもに「他人には本当のことを絶対に言ってはいけません」と教えています。他人を絶対に信用してはいけないと教えます。これはずっと昔から今まで中国人の親が子どもに教え続けてきたことで、他人には絶対にウソをつかなければいけないということなんです。

ですから中国人文化は基本的には偽りの文化、詐欺師の文化ということになります。


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続報：日経新聞の印象操作

続報：日経新聞の印象操作 ：230321情報

昨日のブログで、日経新聞記事の「迫真　台湾、知られざる素顔」という連載記事に、印象操作と言える内容がいくつもあることをお伝えしましたが、その続報が入ってきましたのでお伝えします。


■腕が上がった日経の印象操作

日本経済新聞は2023年2月28日から台湾に関する、シリーズ記事を連載開始しました。初回や2回目の中には明らかな印象操作があったことはすでにお伝えしましたが、3回目の連載は、1回目、2回目と比べると腕が上がっていました。

3回目の見出しには「政治の理想で飯食えない」と書かれていました。内容を細かく見ていくと、４つの部分で構成されています。
１．台湾人は金のために会社を裏切る
２．台湾は中国に依存している
３．アメリカは信用できない（アメリカ懐疑論）
４．台湾経済が危ない、TSMCが危ない
日経新聞は今回も印象操作をしているので細かく見ていきます。


■１．台湾人は金のために会社と国を裏切る

「中国半導体大手のSMICだって、台湾が一から育てた。中台は元々、ズブズブの関係だ」

こう書かれていますが、中国半導体大手のSMICは元TSMCの社員が作った。ここは真実です。ですが、TSMCを裏切って中国のSMICに渡った人の話を、あたかも台湾のビジネスマンの代表かのように紹介しているのです。日経の書き方では、まるでTSMCが協力してSMICを作ったかのように印象誘導していますが、実はTSMCは被害者なのです。

2003年12月19日にアメリカでSMICが不当な手法でTSMCの技術を盗んだとTSMCがSMICに対して訴訟を起こしています。SMICはかつてTSMCで勤めた人を300名以上を誘致して、強制的に技術供与を要求したという訴訟の内容でした。

また日経によると、2/2、春節に合わせて帰省した台湾商人に対して、蔡英文総統が祝辞を送ったと書いています。「台商の皆さんの発展を心からお祈りします。（中国との）交流は発展の基礎となります」

この（中国との）という部分は日経新聞が意味が分かるようにと付け加えた部分ですが、蔡英文総統の実際の発言を見ると全く意味が違うことが分かります。

あえて原文のママを紹介すると、“推動疫後健康有序的交流、也是鞏固両岸和平穏定発展的重要基礎。”（蔡英文総統が語った言葉）、“疫病後の健康的かつ秩序のある交流を推進することが両岸の平和と安定発展の重要基礎を強固にするものとなる。”

蔡英文総統のスピーチでは「台湾と中国の交流は平和の基礎」と話しているのに、日経新聞では「中国との交流は台湾発展の基礎」と捻じ曲げて紹介しているのです。蔡英文総統としては、中国との交流がなければ台湾経済が発展できないという意味ではなく、台湾と中国の平和のために交流しましょうと言っているだけなのです。これは明らかに悪質な印象操作です。

台湾経済がいかに中国に依存しているのか、という印象付けはまだ続きます。


■２．台湾は中国に依存している

「台湾からの輸出は中国向けがいまや４割」こう書かれていますが、これだけ見ると、まるで徐々に中国への依存が上がっているかのように聞こえます。2割、3割…と増えてきてとうとう4割になったというように。しかし、実際の対中貿易依存は、
・2020年　43.9%
・2021年　42.3%
・2022年　38.8%
と確かに4割近いのですが、段々と下がりつつあるのです。さらに内訳を見てみると、対中輸出の65%は半導体・精密機械でしかも、対中貿易では台湾が黒字なのです。なので、実態を見れば、台湾が中国に依存しているのではなく、むしろ中国が台湾に依存していると解釈した方が正しいのです。

また蔡英文政権の税制優遇などの政策もあって、2019年-2022年9月までに中国から台湾に戻ってきた企業は1244件です。この投資額は日本円に換算すれば約8兆円です。2022年前半の調査によると、台湾製造業では、
・台湾に投資すると答えた台湾企業は８割。
・中国に投資すると答えた台湾企業は17.4%
（中華経済研究院の調査）

これからも中国への依存が減りつつあることが分かる。台湾企業の一番の投資先は台湾。その次がシンガポール、ベトナムやインドなのです。


■３．アメリカは信用できない（アメリカ懐疑論）

アメリカは台湾とFTA締結をしてくれない、台湾を門前払いと日経は書きますが、2022年6月からアメリカと台湾との間で、21世紀米台貿易イニシアティブが締結されています。また2023年中には米台の新たな貿易協定が結ばれる予定なのです。


■４．台湾経済が危ない、TSMCが危ない

「唯一の外交カード、TSMCさえ絶対的なリードはあと3年ほど」TSMCは台湾唯一の外交カードでまたそのリードはあと3年だけと紹介されています。ですが、この日経新聞の同じ記者2人は2022年6月にこんな記事を書いています。

「TSMCに対する世界への依存度は高まり、世界は台湾を見捨てることができない」と紹介。わずか8か月で全く逆の立場になって書いているのです。台湾は、TSMCがなくなったら外交カードはゼロになるのでしょうか。

台湾が持つ、地政学的な重要性や民主自由の普遍的価値観はどうなるのか…。これらは全く考慮しないということのようです。


どのような状況でこのような記事が生まれのか分かりませんが、事実と大きく異なる点を紹介しました。



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日経新聞の印象操作

日経新聞の印象操作 ：230320情報

日経新聞が2月28日から3月3日にかけて掲載した台湾に関する連載記事が物議を醸しています。その原因は、『台湾、知られざる素顔』という4本の記事にあります。

とくに1本目の記事では匿名の人物のコメントを引用する形で「台湾軍幹部の9割が退役後に中国に渡り、情報提供の見返りに金銭を得るなど腐敗が蔓延している」と報道しました。

台湾で広がる抗議や反発を受けて、日経新聞は3月7日の朝刊で連載1本目の記事に関する「お知らせ」を掲載。記事中のコメントは日経の見解でなく、あくまで「取材対象者の見解や意見を紹介したもの」として、「混乱を招いたことは遺憾」と釈明しています。

この問題について、当ブログでお馴染みの台湾独立運動家の方は、以下のように解説しています。


「迫真　台湾、知られざる素顔」という連載が始まったのですが、その内容には明らかに印象操作ととれるおかしな内容がありました。日本では大きく取り上げられていませんが、この記事の内容に台湾では騒然としています。

日本経済新聞は2023年2月28日から台湾に関する、シリーズ記事を連載開始しました。2面に掲載されたタイトルシリーズは「台湾、知られざる素顔」でした。そして、初回の見出しには「それでも中国が好きだ」と書かれていました。

記事の内容について詳しく見ていきます。

さきほどのコメントは、実は一人の台湾人男性の口から出たと書かれています。彼は、今は50代で元台湾の軍幹部にいたという人間でした。なんとこの男は台湾軍の情報を中国に流して生活していたのです。しかし軍を離れ、中国に提供できる情報がなくなってくるとビジネスもうまくいかなくなったそうです。

彼の経営するレストランは中国当局の嫌がらせで閉鎖に追い込まれてしまいました。しかし、この男性は「それでも中国が好きだ。恨みはない」と発言したとのこと。

台湾軍の情報を売って生活していた人間の言った言葉をあたかも台湾全体の意見かのように伝えることが責任あるメディアの仕事なのでしょうか。


■台湾人の本当の声とは？

では実際にいくつかの調査会社が発表しているデータを見てみます。

2020年5月12日の世界有数の調査会社ピュー・リサーチ・センターの発表によると、61%の台湾人が「中国が嫌い」と回答しました。

さらにもっと直近の2023年2月25日、台湾国内の調査（中華亞太菁英交流協會）によると、69%の台湾人が「中国は脅威だ」と感じると答えています。

日経新聞は一個人の意見、それも仮名にもかかわらず、あたかも台湾全体の意見のように紹介しているのです。これは読者の知的レベルを侮辱しているようなものです。また軍事専門家の見解を紹介しても、実際その軍事専門家とは誰なのかも明らかにしていません。


■記事の真相とは

なぜ、このような記事を出すのでしょうか？　本当に自社の名誉が傷つくような記事を出しておいて全く意図がないとは考えにくいです。恐らくこれは、台湾有事が起こっても日本が動かないようにするための印象操作ではないかと考えられます。

先日公表された、米国シンクタンクCSISの中国の台湾進攻のシミュレーション（2026）というレポートでも、24回行われたシミュレーションの中で、中国が台湾を侵略して成功したのは1回だけでした。その1回とは、他国が台湾を支援しなかった時だけなのです。

中国が戦争準備をする際に、認知戦を仕掛けるのと同様に、もしかしたら日経新聞は何らかの形で中国の影響を受けているのではないか。そう考えられる連載が始まりました。

（明日に続く）　　　


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④仁義なき中国のハニートラップ：日曜限定版

④仁義なき中国のハニートラップ：日曜限定版　
――日本人上海領事・自殺事件「私は国を売ることはできない…」：230319情報

日曜日は読者が少なくなるので、これを利用して、中国のハニー・トラップの罠に落ちた人のことを書いています。読者が少ないときの特典で、多くなったら掲載をやめるかもしれません。情報元は台湾独立運動家の方です。

今回は、悲しいお話で、国を守るために自殺せざるをえなかった日本人外交官のお話です。


では、日本の場合は、実際の実例はどうなっているかというと、実は非常に痛ましい事件が２００４年にありました。２００４年に上海総領事館員自殺事件がありました。

上海で電文や公電を扱っている外交官なのですけれども、彼もまたカラオケ店で女性と知り合って深い関係になったのです。結局、女性というのは情報当局とつながっているわけです。

その中国の情報当局はこの外交官に何を要求しているかというと、「日本の外交の電文、公電の暗号コードを教えてくれ。教えなければあなたのことを全部ばらす」というふうに、これはもうほのめかすというレベルではないです。もうはっきりと言うのです。

日本の外交官の暗号コードがもし中国に渡ってしまえば、日本は国としての国家機密が完全になくなってしまうのです。これは非常に大ごとなのです。さすがにこの外交官は非常に骨のある男で、結局いくつかの遺書を残して自殺してしまったということです。

彼は「私は国を売ることはできません」ということで、自分の命を絶ったのです。

これは本当に立派な人間なのです。人間は本当誰しも弱点があって、誰しも誘惑に弱いです。ですから、弱いことはそもそも人間の常です。クリスチャンであれば原罪というものがあるのです。罪を持って生まれてきたわけですから、誰しも弱点があるのです。



弱点があるということは恥ずかしいことではないのです。恥ずかしいのは、その弱点を利用する方の人間なのです。しかし今の日本では、おそらく国の中枢まで入り込んでいて、何らかの弱点をつかまれているわけです。何らかの罠にかかっているわけです。

中国では男でも女でも、人間の弱点をよく知っているのです。女性の場合にもハニートラップがあります。例えば、中国では京劇俳優を使って女性に近づくという手も結構知られているわけです。ですから、自分のために人間誰もが持つ弱点を利用するというのは、これはもはや正常の人間ではないのです。モラルというレベルではなくて、中国自体が邪悪の国なのです。もう「がん」というような国なのです。

ですから、例えば日本政府が今もこの国と仲良くしようと思うなら、それはまるで、医者が患者に「この悪性のがん細胞と仲良くしなさい」と言うに等しいのです。

中国ががん細胞であるということにアメリカはようやく気付いたのです。そして今、アメリカが取ろうとしていることは、そのがん細胞の親玉である中国共産党を完全に打ち壊すということです。

これは大きなパラダイムシフトなのです。大きな流れの変化なのです。この大きな流れの変化の中で、日本はいまだに「中国と仲良くなった方がいい」という考えであれば、そうすると自ずとアメリカと離れていくのです。アメリカも悪いところはあるのですけれども、しかしそれでもアメリカは民主主義の国家ですし、善と悪で言えば、もう中国は明らかに悪なのです。

アメリカは中国と比べれば善の存在なのです。善と悪の間、両方と等距離外交を取っていくというのは、結局善からも悪からもたたかれるのです。日本は決してそのような選択をしてはいけません。台湾ははっきりと「アメリカに付いていく」と姿勢を表明しています。日本はアジアの第２の大国ですし、日本もアメリカと一緒になってこの邪悪な中国はこの政党を打ち壊さない限りは日本も安泰ではいられません。

今回、アメリカ政府は国務省と関連しているレポートで、わざわざ日本と中国の関係に警鐘を鳴らしているわけです。ぜひこのようなアメリカからの警告は重く受け止めていただきたいのです。

　（第一弾　ブッシュ・ファミリーに切り込んだ中国の手口）
　（第二弾　ロンドン副市長：「まさか自分が騙されるとは…）
　（第三弾　フランス製薬会社の上級研究員の場合　他）

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シリコンバレー・バンク破綻の隠れた理由

シリコンバレー・バンク破綻の隠れた理由 ：230318情報


先般、『米地銀の取付け騒ぎ』についてお伝えしましたが、アメリカの金融事情に詳しい専門家からのお話が届きましたのでお伝えいたします。


シリコンバレー・バンクの破綻が3月10日に明らかになりました。このシリコンバレー・バンクは、総資産が2,090億ドルで、資産額が全米16位なので小さな銀行ではありません。日本で言うと大きめの地銀、例えば横浜銀行くらいが破綻してしまったわけです。

アメリカでは今、FDICという銀行預金を保証する公社が一律に、一つの口座で25万ドルまでは無条件に預金を保証しますが、それ以上は保証しませんよということになっていました。なので、ここのところ非常に不安があったわけですが、

破綻後すぐ（3月12日）に、イエレン財務長官がFRBや大統領の許可も得た上で、預金を全額保証しますと言ったので、これ以上パニック状態になるということは避けられました。しかし、この破綻に関して、有名なシリコンバレーの投資家：ピーター・ティールなどは破綻の少し前から、シリコンバレー・バンクは危ないからもう預金は引き出しておいた方がいいという話をしていたそうです。

シリコンバレー・バンクについて調べてみると、総資産が2,090億ドルで、預金残高が1,750億ドルあるんですね。意外に、このうちの89%　1,560億ドル（21兆円）が保険でカバーされる外側の預金だということです。

ということは、25万ドル以上預けていた口座が非常に多かったということです。なので、ここは個人というよりは、法人中心の銀行であったと言われています。

このシリコンバレー・バンクは、既に報道されているように、全米のスタートアップ企業のファイナンスをする銀行として有名で、法人営業が中心だったということです。そうすると、本来であれば　89%の預金がカバーされないという大変なことが起こります。

なので、この預金が飛んでしまったら潰れてしまうという企業は随分あったわけですが、今回はいち早く、預金は全額保証しますと言ったので、最悪の事態は避けられたということです。

そして、払い戻しには順調に3月13日から応じているそうです。これは、仮想通貨関係の会社も随分お金を預けていて、仮想通貨の担保にしてある現生が入ってるわけですから、それがなくなってしまうと、企業自体が破綻する可能性も随分あったのですが、それは防げたということですね。

さらにこの銀行では、3年間で預金が3.8倍になったと言われています。そして、急に増えてしまった預金を、借りてくれる人もあまりいなかったので、これで大量にアメリカの国債を買っていたということなのです。

ところが、国債の値段がここのところ下がってしまっているわけです。前から申し上げているように金利が上がりますと、既存の債券の値段は下がります。なので、大きな含み損を抱えていたということが、破綻の原因だと一般的に言われているのですが、これは原因の一つに過ぎません。

他の銀行や金融機関も同じようなことをやっていますから、それだけで潰れるわけがありません。そこで隠れた理由として、私はESG投資、チャイナ投資、仮想通貨関係があるのではないかと思います。

例えば、ESG投資について言うと、要するに環境問題、CO2排出規制、それに沿うようなベンチャー企業に投資するということなのですが、これは全然儲からないし、それどころか損する投資になってしまっているということです。

そして、太陽光発電や水素関連の企業にかなり投資をしていました。なので、私はこれが破綻の一つの大きな理由なのではないかと思います。

それから、チャイナとの関係でいうと、このシリコンバレー銀行は、チャイナに合弁の銀行を持ってました。そして、預金残高は約2,400億円（2021年末）ということで、ここにもかなり入れ込んでいたということです。

チャイナ経済は上手くいっていないので、これも破綻の一つの原因ではないかと思います。



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Ⅱ．全米一の大銀行と性犯罪者の黒い繋がり（情報解説）

Ⅱ．全米一の大銀行と性犯罪者の黒い繋がり（情報解説） ：230317情報


昨日の情報に引き続き、米JPモルガンと英バークレイズの首脳と、性的虐待の罪などで起訴された米富豪のジェフリー・エプスタイン元被告（死亡）との「不適切な関係」について、識者からの解説をいただきました。


大変なスキャンダルが起こりました。アメリカNo.1の大銀行：JPモルガンと性犯罪者：ジェフリー・エプスタインの関係が暴かれ、アメリカ・イギリスの金融界に激震が走っています。

ジェフリー・エプスタインはアメリカの大富豪です。

人身売買や未成年への性的搾取で収監され、2019年、拘置所で自殺。そんな彼は、JPモルガンに口座を持っていました。JPモルガンはエプスタインが捕まった後もその口座を自由に使わせたため、「人身売買を助長していた」とアメリカ領・バージン諸島の自治政府に訴えられているのです。

実は、バージン諸島にはエプスタインが所有する島があり、彼は未成年を含めた男女をその島へ送り込んでいわゆる売春組織を作っていました。そして世界のセレブたちもそこに足を運んでいたということがわかっています。

例えば…
元アメリカ大統領のビル・クリントン
イギリス王室のアンドリュー王子　
王子はエプスタインと友人関係にあったそうです。


■人身売買を支えた英銀行のCEO

今話題になっているのはJPモルガンの元幹部ジェス・ステイリー。

彼は以前、富裕層向けの資産管理をするプライベートバンカーとしてエプスタインの担当をしていました。その後、イギリスのバークレイズ銀行に移り、CEOになりましたが、エプスタインとの深い関係を暴かれ解任されています。

そのステイリーとエプスタインの1200通にも及ぶメールが暴露されたのです。

ステイリーが性犯罪者の口座を閉鎖せず、そこでお金をやりとりして、人身売買ビジネスを支えていた…

その証拠として提出されたわけです。メールは一部公開されていて、ステイリー自身が性的接待を受けていたと見られるものもあります。


■たった1人の犯罪者が英米を揺るがすワケ

このように、かなり違法なことをしていたジェフリー・エプスタインですが、彼はなかなか捕まりませんでした。

JPモルガンの件からもわかる通り、逮捕後も自由に活動しています。一体なぜこの重罪犯が野放しにされていたのか？

実は、アメリカの支配階級がエプスタインを保護していたという側面があるからです。それはエプスタインが
アメリカや世界の富裕層・企業のトップに対して、性的接待ビジネスを行い不都合な秘密を知っていたからでしょう。

権力者に守られ、自由を謳歌していたエプスタインは、2019年8月、ニューヨーク州の拘置所で自殺したとされていますが、実際は恐らく口封じとして殺されたのだと思います。

しかし、エプスタインが死んでも、この事件は終わりません。

これから更なる証拠がごそっと出てくれば、バークレイズ銀行やJPモルガン単体の問題ではなくなります。

エプスタインの死によって隠蔽したと思われていた英米の金融界の闇、未成年児童売春のネットワークが明らかになる可能性が高い。その意味で、これは決して小さな事件ではないということです。

ですから、この辺りは目が離せません。


なお、アメリカ人の娘婿さんに、状況の進展を聞いてみましたが、まだそれほど大きな関心を集めているようではないとのこと。しかし、これに関連する報道が次第に増えてきていますので、元大統領を巻き込んだ大スキャンダルになる可能性も否定できません。

ただし、日本では、あまり取り扱われない問題かもしれませんが、米英の政界、経済界を揺るがす大問題ですので押さえておく必要があると思います。



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