再掲載：国内放送局の外国人支配の実態

再掲載：国内放送局の外国人支配の実態


放送法の外資規制（20%未満）を理由に東北新社の子会社が免許を取り消されました。

実は、フジメディアホールディングスと日本テレビホールディングスも、公告によると外資比率が20%を超えていて、20％の超過部分については株主名簿の名義書換をしないことでかろうじて法定の範囲内におさめており、免許取り消しを免れている状況です。

この問題については、2018-10-22の当ブログ「国内放送局の外国人支配の実態」で論じているのですが、過去記事にしては異常なほどアクセス数が多いので改めて全文を掲載いたします。


2018-10-22　current topics（333）：
国内放送局の外国人支配の実態


日本テレビの「外国人等の議決権に占める割合の公告【表1 ご参照】」が日テレホールディングスのIRと読売新聞に掲載されました。



放送法では、外国人が役員に就任することと20％以上の議決権を保有することが制限されています。
これに抵触した場合、総務大臣は認定を取り消すことができます。

外国人が保有する議決権個数が20％を超えている日本テレビやフジテレビは、超過部分については株主名簿の名義書換をしないことで、かろうじて法定の範囲内におさめている状況です【表2 ご参照】。




「株主名簿に記載し又は記録することを拒否した株式」が日本テレビでは174,980単元（全体の6.63％）、フジテレビでは385,439単元（全体の16.30％）が、「個人その他」の欄に含まれていると説明されています。

しかし、これを外国人等の株主に合算すると、日本テレビは25％弱、フジテレビは33％弱を外国資本が占めていることになります。

なお、テレビ朝日とTBSの外国人等が保有する議決権個数は各15％未満、テレビ東京は7％未満と発表されています。

これらの事態をどうみるか、テレビ局の内情に詳しい友人に調査をお願いいたしました。


日本テレビの公告にある議決権を持つ外国人は19.99％ではありません。
実際には少なくとも22％存在します。

海外株主の内70％ぐらいが中国メディア関係、20％は韓国のメディア関係です。
さらに日本人を装って10％ぐらいの株を中国系の企業か人物が所有しています。

日本テレビ以外の放送局の実際の海外資本の比率は
フジテレビは42％
テレビ朝日は35％
TBSは41％
テレビ東京は23％

国内テレビ局ではどこも高比率で外国人が株を所有しています。
国別では70％以上が中国メディア関係や中国諜報機関です。
韓国の比率も20％前後は変わりません。

ここから導きだされるのは、日本の放送局は多かれ少なかれ海外メディアや海外政府の思惑に影響されていると言うことです。

こうした背景からもメディア報道の信頼性はますます低下しているわけです。


一方、ネットの情報でもやはり海外資本のネットサーバーなどはその国の思惑がだいぶ強く影響しているので、
そこを通した瞬間にこちらの情報が漏えいすることがあります。

アメリカのフェイスブックが代表的なものだし、中国、ロシアはもっとあからさまにやっています。

しかし、テレビは影響力が大きいので要注意です。

外国政府によるプロパガンダと諜報活動がテレビ、新聞だけでなくネットを通し頻繁に行われているということです。


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中国に毅然たる態度を示せない日本政府 current topics（556）

current topics（556）：
中国に毅然たる態度を示せない日本政府

中国の新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐって、欧米各国は歩調を合わせる形で自治区の当局者らに制裁を科しました。さらに、アメリカやイギリスなど5か国の外相は、現地で人権侵害が行われていることを裏付ける「圧倒的な証拠」があるとする共同声明を発表し、一致して中国に圧力をかける姿勢を鮮明にしました。

ところが、G7の中で唯一日本だけが「中国と地理的に近く、経済面でも密接な関係にあることに加え、人権問題を理由に制裁を科すための根拠となる法律が存在しない」などとして制裁には慎重な姿を示しています。

これは、1989年に起きた中国の天安門事件の際の対応によく似ています。この重大な人権問題を当時の日本政府は「中国の国内問題、中国を安定させることが世界の利益になる」と判断し、莫大なODAを続けました。これにより、中国は軍事大国となり日本を力で屈服させる皮肉な結果をもたらしています。

この歴史的事実に照らし合わせると、日本政府は過去と同じ轍を踏んで中国をますます増長させるのではないかとの危惧を抱かざるをえません。

友人から以下のコメントが寄せられていますのでお伝えします。


これでは目の前で溺れている子供を見て、橋の欄干の看板に「危険ですから川の中には入らないでください」と書いてあるから誰も飛び込んで助けようとしないことと同じです。看板に「助けてあげましょう」と書いてないから助けず、溺れている子供を見殺しにするわけです。

また、損得関係があるから何でも相手の言う通りにするということは、目先の金のために物も言えないということです。地理的に近いことがなぜ物を言えないことにつながるのかも疑問です。

被爆国なのに核禁止条約にも参加せず、それどころか原爆投下国の核の傘で身を守ろうとする愚かさにも似ています。

自分の魂を忘れ去った政治家と、それを何とも思わない日本社会は人として国として最低です。
日本の野党政党も確固たる意見を堂々と述べることさえしません。

まさに人間のクズのような政治家たちが日本の中心にいるのです。


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コロナの抑圧が戦争を待ち望む？ current topics（555）

current topics（555）：
コロナの抑圧が戦争を待ち望む？

このところ中国に対して、アジア諸国に加えて欧米各国の動きが活発化してきました。

フィリピンでは中国が南沙諸島周辺に220隻の漁船（海上民兵）を配備したことに抗議し、韓国では領海で違法操業した中国漁船を拿捕するなど、アジアの各国が中国に神経を尖らせています。

またEUは中国のウイグル族への人権侵害を問題視し、天安門事件以来30年ぶりに中国当局者への制裁を採択、これに、米・英・加が同調するなど中国への圧力を高めています。

現在、南シナ海海域には米豪の海軍に加え仏海軍は原潜や艦船を航行させ、英海軍は最新鋭空母を中核とする空母打撃群を展開させるほかドイツもフリゲート艦の派遣を予定しています。

台湾有事の際には、日米が共同で対処する旨の約束が日米防衛相会談でなされています。


一方の中国は、こうした包囲網を突破するため、急遽ロシアとの結束を強め、そのほか北朝鮮、イランなど反米の１７か国との連携を図っています。当然これらの国々も鬱積の渦中にあります。


コロナ禍で世界中の人びとの抑圧と不満が高まる中、国際社会には戦争を待ち望む心理が芽生え始めているのでしょうか。

当ブログが最も信頼する情報源は、このような諸状況に対して、以下のようにコメントしています。


中国は経済が逼迫しているだけでなく人口減少の影響で、
国力が徐々に低下することが目に見えています。

他にも様々な問題を抱えています。このままでは国家として持ちこたえることができません。

力づくで国内の統制を図っていますが、
国民の自由を奪い押さえ込む統制は反発や抵抗が増すばかりで長続きしません。

その状況を一番知っているのが中国政府です。
このままでは国家として持ちこたえられる時間は長くて5年ぐらいです。

中国政府はこの間に一気に奪えるものはすべて奪おうとしています。

彼らなりの順番があるかもしれませんが、とにかく手当たり次第奪っていくつもりです。
今や人のものを力づくで奪う強盗国家であると言えます。

アメリカのバイデン政権の口先外交を見抜いている中国は、更に強気でやりたい放題です。

他国の領土を自分のものだと主張し、南シナ海、台湾、尖閣諸島はじめ、
世界中の港湾都市を手に入れようとしています。


一方で、中国に対する嫌悪感が世界中に広がっていることも事実です。

コロナ禍で不満や不安が鬱積しているのは
日本だけでなく世界中の国家と国民は同じ状況にあります。
この悪感情のはけ口が中国に向けられようとしているのです。

つまり、世界中のやるせない感情がコロナ発祥の地である強盗国家に向けられるわけです。


時間の無い中国、苛立ちを募らせる世界の国々。今、世界中の国々が戦争をやりたがっています。




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LINEの使用停止も視野に current topics（554）

current topics（554）：LINEの使用停止も視野に

無料通信アプリLINEが利用者の個人情報について、中国の現地法人の技術者からアクセスできる状態だったと発表しました。中国、韓国への情報漏洩リスクが高まっています。

この問題について、友人が以下の警告を発しています。


LINEのユーザー情報管理が問題になっています。

ユーザーの個人情報、メール内容、画像のすべてが韓国国内で管理され、
中国人スタッフが自由に閲覧できる状態になっています。

今のところ韓国政府や中国政府への情報漏れはありませんが、
今後の安全保障上の問題があります。

中国政府関係に漏れた場合には、中国政府に批判的な人物が特定され、
そうした人が危険な立場に立たされる可能性が高いわけです。

管轄省庁が総務省なのか防衛省なのかは知りませんが、
今のうちに厳正な処分をしておく必要があります。

LINEは便宜性が高く、官庁や自治体、大手企業でもシステムに組み入れています。
また、最近ではソフトバンクとの提携もなされ、国民生活に定着しています。

日本政府は緊急事態として早急に取り組む必要があります。

仮にLINEが本来の目的を逸脱し、情報が一部でも政治的に利用されている可能性があれば
即刻システム停止と同時に営業停止措置を取るべきです。


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日米の外務・防衛の閣僚協議「2プラス2」 current topics（553）

current topics（553）：
日米の外務・防衛の閣僚協議「2プラス2」

バイデン政権発足後初めてとなる日米の外務・防衛の閣僚協議が開催されました。

席上、オースティン国防長官は「日米同盟は強固であり（中略）だからこそ日本と密に協力している」、ブリンケン国務長官は「日米同盟は地域、世界にとっての礎」と持ち上げたことで、保守系メディアは日本の安全保障がより強固になったと報じています。

しかし、当ブログが信頼する情報源は、以下のような強い警告を発しています。


アメリカ国防省の長官が来日していますが、この人はあまり頭が良くありません。
頼りにならない人です。
むしろ国務長官のほうがしっかりしています。

国防長官は中国と戦うことができません。今後バイデン政権のウィークポイントになりそうです。
日韓関係の修復に気を遣ってばかりで、肝心の対中国戦略についてのしっかりとした考えは無さそうです。

仮に中国との間に軍事的な衝突があっても、早く終息させることばかり考え、
下手をすると勝手に撤退するような間抜けな軍人です。

一番重要な安全保障の責任者にこの程度の人物を選んだということは、
やはりバイデン大統領の対中国戦略は口先だけであてにならないということです。
また、形だけの黒人登用を重視しています。

はっきり言ってバイデン政権は軍事的には素人すぎます。

日本はアメリカの二人の長官が来たと言ってはしゃいでいる場合ではありません。
バイデン政権は適当に日本を利用する意図が見え見えです。

背景には日本政府とトランプ前大統領が親密な関係だったことにあります。
当時、アメリカの民主党は安倍―トランプの親密さを不快感を持って見ていたわけですから。

日米の関係はうっかりしていると日本にとっては結構危ない状況になりかねません。


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社会問題を自由に発言する読者投稿 その27

社会問題を自由に発言する読者投稿　その27

当ブログにはさまざまなご意見が寄せられています。読者の様々なご意見を尊重して投稿を掲載しております。
ただし、プロパガンダ、差別目的のコメント、陰謀論にもとづくコメントは掲載しておりませんのでご了承ください。また、投稿文についての加除増減はしておりません。

本日はその第27回目です。


①「コロナワクチンが新たな災厄に」に対して

一般人さん
猛毒ワクチンを医療従事者に優先して接種したら、本当の意味で医療機能がストップする可能性すらあります。

後遺症が出ないことを祈ります。今後はワクチンパスポートのような接種証明がないと自由を制限される社会になりそうなので、効果がなくても無害なワクチンの方がマシです。

健康な人は自然免疫の方が勝っており、基礎疾患のある方は接触を避けることが第一です。


タゴリヒメさん
中国が、ワクチンの行き届かない国やアスリートに対して無料で提供すると言っている。馬鹿げた話だ。コロナ菌を研究し世界に拡散させた国が、 反省もせず悠々と権力の拡大を謀り金もうけの為のパフォーマンスを見せているのだから。

そうして他国の製薬会社もわれ先にと治験を早めてワクチンの製造販売に躍起になっているが、その本心はいかがなものか。だが、そんな欲得だらけの未完成のワクチンであっても、国の要請で接種を余儀なくされ、接種後に亡くなる人達は国家や企業の犠牲者そのものだ。

日本でも３人の犠牲者が出てしまった。その中の１人は６0代の医療従事者だ。まだワクチンが日本に上陸する前の話だが、「自分達は、生態実験されるようなものだ」と言っていたある看護師がいた。その不安は現実のものとなってしまった。

国内で予防接種はまだ始まったばかりだと言うのにアナフィラキシーになる人も後をたたない。こんな実態を知れば、中国製でなくても、ワクチンそのものが信じられなくなるのは当然ではないか。我々は、生態実験や金儲けの道具ではない。まして政府の操り人形などでは決してない。自らの意思と感性をもって生きる人間なのだ。

コロナは、2年後にはインフルエンザと同様の病に変化すると専門家は言っている。今は、三密を避け、予防の徹底をし、心穏やかに、思いやりと優しさをもって過ごす事を考えよう。長い人生から見れば、ほんの短い時間でしかないのだから。


SUZUKIさん
「私は訳の分からない情報を遺伝子に組み込む度胸はない」です。


②「コロナ禍を終わりにさせよう」に対して

匿名Tさん
新型コロナウイルスに関しては、ロックダウンや緊急事態宣言による「副反応」こそがコロナ禍だと思います。
本来なら死ななくて良い人が自殺したりしています。他の死因での死者が増えているのです。
もし、コロナ禍を意図的に誘発してる勢力があり、人々がそれに巻き込まれるなら更なる試練が待っています。


③「ミャンマーで起きていること」に対して

匿名Uさん
第三次世界大戦は既に始まっているということでしょう。


④「ワクチン接種後の死亡事例」に対して

匿名Wさん
新型コロナウイルスのスパイクタンパク質(ワクチンにより生成されたものを含む)は、血液脳関門を通過することが分かっており、様々な神経症状との因果関係が疑われています。

一般人さん
ファイザーがワクチンの交渉相手に「首相を出せ」とか強気の姿勢を示していたことなどが報道されてましたが、今まで日本で相当儲けさせてもらいながら、まるで一企業が国家に跪けと言わんばかりの高圧的な態度。ワクチン争奪戦で足元を見て交渉を有利に進めたいのでしょうが、果たしてワクチンが新型コロナ収束の切り札と成り得るのかは疑問です。

こういう時に、マスコミなどは得意のネガティブキャンペーンをやらないのでしょうか。ファイザーという会社は過去に貧困国で違法な人体実験をやって大勢の人命を犠牲にしています。ナイジェリアでの抗生物質投与などが知られています。今回のコロナワクチンにしても人体実験の域を出ません。しかも、死亡者や重度障害者が出たら国が補償の肩代わりをするなど考えられないことです。それは我々の税金ではないですか。

よって、今後ファイザーとの交渉を続けるなら、将来的な新薬の承認も含めて切り札となる事実を突き付けるべきです。海外での死亡例など日本で報道されないだけで沢山ありますから。

ファイザーのワクチンなんかなくても大多数の日本人は大丈夫だと思います。



⑤「コロナ禍の経済動向について」に対して

匿名Kさん
またガソリン価格が高騰しています。実体経済とは無関係なところで巨額のマネーを操る連中が、我々庶民の生活に多大な影響を及ぼす。いつまでこんな世界が続くのだろうか。


⑥「社会問題を自由に発言する読者投稿　その26」に対して

匿名Sさん
タゴリヒメさんとやらは女性ですか？　女性にしてはキツイ一発でスカッとしますね。タゴリヒメさんのブログはあるんですか？　読んでみたいな。



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コロナワクチンが新たな災厄に current topics（552）

current topics（552）：　コロナワクチンが新たな災厄に

新型コロナのワクチン接種で、強いアレルギー反応・アナフィラキシーショックの国内報告例が急増しています。すでに厚労省は発表数字を低く抑えるための「国際基準と違う」など小賢しい工夫をしようとしていますが、異常に高い確率で副作用が発生していることは事実です。

デンマークがアストラゼネカ製のワクチン接種を２週間停止すると発表したほか、ノルウェーやアイスランド、イタリアなども同社のワクチンの接種を見合わせています。

また、中国製ワクチンは臨床試験のデータを開示していないため安全性が疑問視されています。それにもかかわらず、中国政府はワクチンを覇権の道具にして世界69か国に無償提供し、さらには東京オリ・パラの出場者らにも提供を申し出ています。


こうしたワクチンをめぐる一連の状況について、精神世界と物質世界の関係を研究する友人から新しいコメントが寄せられましたのでお伝えします。


コロナワクチンはコロナウィルスよりも猛毒です。

ワクチンを開発して莫大な利益を独占する製薬会社と利権政治家がいます。
ワクチンを他国支配の道具にしている国家があります。
ワクチンをわれ先に欲しがる人や自己中心国家がたくさんいます。
金銭目当てでオリンピック選手団に中国製ワクチンを推奨するIOC会長も登場しています。

そうした思いが込められているワクチンは猛毒を内包しているので、
こうした欲望が無くならない限り、ワクチン由来の重大なトラブルが頻繁に起きる可能性があります。

これが人類を襲う新たな災厄になりそうです。




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コロナ禍を終わりにさせよう コラム（353）

コラム（353）：コロナ禍を終わりにさせよう


コロナ禍は人類の意識が変わらない限り終息することはないのではないでしょうか。

昨年の7月のブログ記事『新型コロナウイルスは人類に何を教えようとしているのか』の冒頭でも述べたように、新型コロナウイルスの感染拡大は人類の精神文化の遅れを浮き彫りにしています。感染への恐怖から相互の不信と対立が鮮明となり、国内では政治的対立が激しさを増し、国際社会では国家間の分断と対立が起きています。

新型コロナウイルスは人類に対し『調和や協調、分かち合い』の対極にある『苦しみの現実』を示し体験させることにより、新たな選択を突き付けているように思えてなりません。

アメリカが3千万人近く感染者した理由の一つは、大統領選や人種差別の対立により国民意識に激しい憎しみと不安の感情が蔓延したことにあります。

国民の政治不信や世の中への不満が渦まいていることと感染者数の推移は無関係ではないと思います。

当ブログでは、再三にわたって「人類が憎悪、欲望、執着、不安、不信、不満、恐怖心などのネガティブな想念で満たされていると、その想いの波動が共鳴して様々な社会不安や戦争、大規模な自然災害を引き寄せることになる。」とお伝えしています。

日本では根本的なコロナ根絶の道筋は見えていません。その理由は欲望に満ちた政治家とメディアが中心に社会が回っているからです。

国会の予算委員会では予算案についての議論をせず、週刊誌のスキャンダル記事を中心に議論が進められています。さらに、メディア報道は対立感情を増幅させるばかりです。これでは決してコロナ禍が収まるはずはありません。

この状況を変えるには、一人ひとりの考え方を変えることから始めることが大切だと思います。

まずは他者を批判せず、相手を尊重し互いに協力しあうことを共通のコンセンサスにすることが大切です。
こうした分かち合いの精神を築いていくことから始めてみてはいかがでしょうか。

一人ひとりの意識が変わることから世界は変わっていくと確信しています。
筆者もその一人になりたいと願っています。


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ミャンマーで起きていること current topics（551）

current topics（551）：ミャンマーで起きていること　

2月1日にミャンマーで軍によるクーデターが発生、軍は国民民主連盟（NLD）の党首のアウン・サン・スー・ チー国家顧問とNLD幹部ら多数を拘束しました。軍は「（改選議席の８割以上をNLDが獲得した）昨年11月の総選挙改不正をただすため」との理由を挙げています。しかし、欧米や日本を含む海外の監視団は選挙直後に「選挙は公正に行われた」と表明しているものでした。

現在、軍は１年間の非常事態宣言を行って立法・行政・司法の全権を掌握しています。これをめぐって国民の側からは抗議デモが相次ぎ、ゼネスト前夜の状況となっています。また、NLD議員らによる臨時政府の動きも出てきています。

ミャンマーは、貧困層が全人口の２割以上に及び、軍のクーデター前の昨年10月には、新型コロナウイルスの感染拡大が原因で稼ぎ頭が仕事をしていない世帯が35％に達していたと言われ、さらに現在では、抗議のためのストライキで給料を得られない人も出ている状況です。

そのため、このままの状況が続けば、新型コロナウイルスと経済苦による二重の苦しみにより、国家としての存続どころか社会的規範が失われかねない事態になることも想定されます。

また、国際社会は軍のクーデターの背後には中国があると見ていますが、国連は無力で安保理決議もままならない状況です。せいぜい、軍がミャンマーの政府資産10億米ドル（約1,078億円）に手を付けようとした際、米国のニューヨーク連邦準備銀行が差し止めた程度の制裁を課しただけでした。

一方の中国は「NLDと軍側のいずれも友好的な関係にある」、「全ての関係者に自制と、政治と社会の安定を保つことを呼び掛けている」と述べるにとどめています。

しかし、中国の本音は、ミャンマーがベンガル湾からインド洋に直接接続できる要衝の地であり、マラッカ海峡や南シナ海を経由せずに中東から運ばれた石油がミャンマーで陸揚げして中国に運び入れることができるようになっています。すでに中国の雲南と結ぶ原油とガスのパイプライン（全長約800キロ）が完成しています。

また、現在は中断されていますが、雲南からミャンマー第二の都市マンダレーに至る高速鉄道が完成すれば、中国の一帯一路構想に弾みがつくと見られています。そのため。昨年1月にミャンマーを公式訪問した中国の習近平主席は今後の３年間で約637億円の供与を確約したほどで、中国にとって東南アジア支配の戦略的拠点になっています。

結局、ミャンマーの争乱は、国内事情のみならず、中国と中国に不快感を抱く国々との思惑が交錯していると考えられます。

これらの問題に対し、当ブログが最も信頼する情報源は以下の分析を寄せています。


ミャンマー国内は、人々の心が不満、不安、憎しみで複雑に分断されています。
さらに暴力がその感情を増幅させています。

暴力の背後にすべてを奪い取りたい覇権国家の存在があります。
実は中国の思い通りにさせたくない国々も、「民主化や人権」を口実に暴力で対抗しようとしています。
中国に対抗する国々は、自分たちが得るべき利益を中国に取られたくないのです。

つまり、世界中の国々が自国の利益、欲望を基本に奪い合っているわけです。
中国だけが悪玉ではないのです。

この状態はミャンマーだけにとどまらず世界中で生じています。
この状況が地球にどのような事態を引き起こすのかは想像に難くありません。



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ワクチン接種後の死亡事例 current topics（550）

current topics（550）：ワクチン接種後の死亡事例　

厚生労働省は「新型コロナワクチンの接種後の死亡事例」を報告しました。

報告書には「60歳代の女性。基礎疾患及びアレルギー歴無し、接種日は2月26日（金）、発生日は3月1日（月）、死因は、くも膜下出血と推定される。接種したワクチンはファイザー株式会社製で、ワクチン接種との因果関係について現時点では評価不能」と記載されています。

メディアがこの問題を報道してから、ネット上ではさまざまな意見が飛び交っています。

・あくまで「接種後に死亡」であり「摂取により死亡」ではありません。
・接種とは全く関連がない疾病で接種した後数日以内に亡くなる方も確率論的に一定数います。高齢者への接種開始後はこのようなケースは当然多く出るでしょう。
・不安増幅装置でしかないマスコミ報道にうんざり。
などの意見がある一方、

・確かにワクチンとくも膜下出血の因果関係を繋ぐのは、ピンと来ないけど、はっきりしないうちは、ワクチン接種を軽々に進めない方がいい。
・そもそもろくに治験も行われてないのだから何があってもおかしくない。絶対関連性なしとして、もみ消すだろうな。
・やっぱり、ワクチンで何か起きても、責任取る気ないね。日本は。
と、ワクチン接種に否定的な意見も半数を占めています。

前者の意見は政府寄りの立場やメディアへの反発、後者はワクチンや政府への不信の立場からなされているもので、政治的立場や様々な利害関係に基づく見解が背景にあります。

これらは、「人間ならば誰にでも、現実の全てが見えるわけではない。多くの人たちは、見たいと欲する現実しか見ていない」という言葉に示されるとおり、各人が「見たいと欲する現実」を見ているだけで、現象のすべてを見ているわけではないことを物語っています。

当ブログの「コロナワクチンを利用した浅ましい考え方」の中で、精神世界と物質世界の関係を研究する友人から　https://blog.goo.ne.jp/akamine_2015/e/49e1d9521a4597398507bdd124c5fb85
「自分だけ生き伸びたい人たちの欲望と、疫病を金儲けの道具にするために人の命を人質にする人々の欲望とが交じり合い、地球の磁場が歪んでしまうほどの状況のようです。こうした人々の集合想念が新たな災厄を呼び込むようです」
とのご指摘を受けましたが、私たちは「見たいと欲する現実」だけを見るのではなく、立場や思惑などに惑わされず、今起きているすべての現象の意味をしっかりととらえることから始めなければならないと感じます。でなければ、問題解決の方策を見つけることが出来ないからです。

今回の事例に対しても、前述の友人は以下の警鐘を鳴らしています。

ワクチン接種が原因で、くも膜下出血を引き起こした医療従事者がお亡くなりになりました。
厚労省と政府はワクチン接種が始まったばかりなので、これ以上の報道をすることを制限しました。
このやり方こそが物事を隠すやり方です。
真実をはっきりと発表し、その本当の原因をしっかりと調査し、国民に丁寧に説明することが大切です。


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コロナ禍の経済動向について current topics（549）

current topics（549）：コロナ禍の経済動向について

当ブログでは『株価高騰の真相』の中で、「株式市場と実体経済はほぼ無関係で、連動する理由がない」、「株式市場はマネーゲームの色合いが一層濃くなっている」、「この動きは私たちの生活の豊かさには何の貢献もしないため、これから構築される新しい世界観からは排除されていく」という記事を掲載しました。

この話を受けて、経済動向を注意深く観察している友人から以下のコメントが寄せられましたのでお伝えします。


日米共に株価が下がり始めています。先週末の日経平均は1200円の急落でした。
企業の業績や経済的な見通しがいいわけじゃないのに高騰し続ける株価は偽物の数値です。
ようやくなるべくしてなったという感じです。

この動きは、世界の金融システムの崩壊につながる可能性があるようです。

まともな企業は株価の相場に関わりなく必ず人々に評価されて成長します。
株価の上下に左右される企業は実力のない企業だし、
その企業活動が人々にとって必要とされていないということです。

また、税金逃れのためにわざと中小企業に格を落とす会社がありますが、
そんな目先の利得だけの企業も正体をさらけ出し始めています【※1】。
【※1】JTB、23億400万円から1億円に減資へ。中小企業扱いで税負担軽減。

税金の公平性からも変な話しです。

Goto施策のように旅行業はコロナ禍でも国から特段の優遇措置を受けています。
コロナで経営危機に立つ業界は他にもたくさんあるのに旅行業だけです。
そこには多額の税金が投入されているわけです。さらに税制特権を利用して税金逃れをしています。

先日の毎日新聞も同様です。新聞社は確か消費税か何か税金が低いんですよね。
毎日新聞も税制特権を利用しようとする悪質な会社と言えます。税金泥棒です。
朝日新聞社もあの手この手で税金逃れに勤しんでいます。

やはり社会にとって不要なところばかりですね。
コロナの次は災害もあるし、経済的混乱もあるようです。


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