すでに生起して戻ることのできない変化、重大な影響力をもつ変化でありながら一般には認識されていない変化について分析します。
current topics（228）： 築地仲卸理事長に移転慎重派
築地市場の水産仲卸団体、東京魚市場卸協同組合の理事長選挙が31日に行われ、大差で移転慎重派の理事長が誕生しました。これについて、情報筋は以下のようなお話を寄せています。
もともと水産仲卸の組合員たちは、豊洲に行きたくないのが本音なので自然の流れです。
総代86人（組合員554人）のうち移転延期派は少なくとも69人、不明が10人余りで、移転推進派は数人とみられていました。
今回の選挙結果は予測されたことではありましたが、
第9回目の地下水モニタリング調査や豊洲開場後の収支が年間100億円弱の赤字になるとの試算などから、
今後のモニタリング調査の結果を待たずして、「豊洲に行きたくない」という空気が大勢を占めていたようです。
しかし、水産卸協同組合が豊洲に嫌気を差した本当の理由は、
豊洲市場の土地の取得、建設の入札談合、それに伴う利権などが露呈されてきたことにあります。
東京都が過去に遡り様々な不信を払拭することができたとしても、
すでに取り返しのつかない段階に入っているのではないでしょうか。
水産仲卸協同組合の理事長選挙の結果が築地に大きな影響を与えるので、
豊洲への移転は厳しさを増し、白紙になる可能性が一気に高まったと考えられます。
東京都は白紙撤回後の代替案の具体化が急がれます。
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current topics（227）： メディア・ファシズム
メディアは、米大統領選挙でクリントン氏が敗れ、トランプ氏が勝ったのは、
「フェイク（嘘）のニュースが広がったため」だといまも言い続けています。
要は、嘘情報がネットで出回っているから「ネットを信用するな」ということのようです。
世界中のメデイアは、ネット情報によって自分たちの立場が奪われてしまうと感じています。
そのため、ネット情報に対して強い敵対意識を持っています。
しかし、メデイアが言うほど、ネット情報がフェイクでいっぱいになっているわけではなく、
その何倍もの量の有益な情報があります。
ところで、フェイクをメディアが声を大にして言えることでしょうか。
メディアは、未だにトランプ氏に対するアンチ・キャンペーンを続け、
反トランプなら何をしてもいいような風潮をつくっています。
しかも、デモでの破壊行為を繰り返す暴徒を批判することもなく、
暴動が起きるのは当たり前のことのように報道しています。
この報道姿勢、実は、韓国メディアによく似ています。
パククネ大統領おろしなら何しても良い、反日なら何をしても犯罪にならないという風潮と同じです。
また、政権を倒すためなら記事を平気でねつ造する朝日新聞社のようなメディアや、
沖縄タイムズのように、沖縄の左翼同士の内紛で一方に加担し記事をねつ造するメディアもあり、
自分の正義と異なる意見に対して、フェイクで執拗な攻撃を繰り返すメディアの方がネットよりも危険です。
扇動的ジャーナリズムは、民主主義を瓦解させ、行きつく先はファシズムという結果しかもたらさないのですから。
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current topics（226）： 豊洲市場の本質は政治問題そのもの
テレビの番組で評論家が「豊洲を政治問題にしてはならない」と述べていました。
政治とは、豊かで安心できる幸せな生活を実現するために国家や国民、市民を治めることです。
硬直した豊洲市場の問題の解決には、まさに政治の本質的な力を駆使して取り組むべきなのです。
評論家たちは、モニタリング調査結果に反論する形で、
「豊洲の地下水の環境基準が『安心』の問題であるのに『安全』の問題にすりかえた」
「地下水を飲むわけではない」、「安全性には全く問題がなかったのだから小池都知事は謝罪すべきである」
と本末転倒の論理を展開し、移転を延期させた小池都知事を断罪しようとしています。
小池都知事は、利権や利得の駆け引きだけの政治手法に対する都民の拒絶から生まれました。
既存の政治手法の中に埋没している政治家や、政治をそんな陳腐なものとしてとらえている評論家たちには、
小池革命を単なる「小池劇場」としか認識できません。
なぜなら、彼らは旧態依然の政治の延長線上で語り、
社会の体制と構造が大きく変化しようとしている現実を拒絶しているからです。
小池革命は、ほとんど社会の役に立たない偽物の評論家たちを白日のもとにさらしたのだと思います。
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コラム（200）：TPPの未来
1月23日、トランプ大統領は環太平洋経済連携協定（TPP【※1】）から「永久に離脱する」とした大統領令に署名しました。
【※1】TPPは、シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナムの8カ国で交渉開始。マレーシア、カナダ、メキシコ、日本の計 12 カ国が交渉参加国。
TPPに関する偏向報道
これに対し、経済問題の第一人者を自負する日本経済新聞は「TPPは米の参加が前提で発行の見通しがたたなくなった」とその意味を失ったことを強調しています。さらには、朝日新聞や毎日新聞などのマスコミが「安倍政権の失策」と位置づけようとしています。
しかし、こうした報道には疑問が残ります。安倍政権を否定したいあまり、世界のトレンドを見誤り、情勢を真逆に判断する傾向があるように感ずるのは筆者一人ではないと思います。
安倍総理の年明け外交の意味
トランプ氏の大統領就任が決まって世界で一番早くトランプ氏と会談したのは安倍総理でした。民進党の蓮舫氏が会談内容の開示を求めましたが、当然安倍総理は何も語りませんでした。しかしその後の、安倍総理とトランプ氏の発言と行動で読み解くことができます。
TPPについては、安倍総理が1月12日から17日までの間、フィリピン、オーストラリア、インドネシア、ベトナムの各国訪問がすべてを物語っています。
つまり、安倍・トランプ会談で、「アメリカはTPPを離脱し国内経済の建て直しをする。TPPは日本主導でやる。」との合意があったと推測する方が合理的だと思います。でなければ、年明け早々に安倍総理が4カ国を訪問する理由が見当たらないからです。
新しい太平洋の経済秩序
TPPは経済同盟であると同時に、軍事同盟の要素があります。覇権主義の中国に対して、経済的側面から中国を封じ込める意図があります。
つまり、中国抜きの自由経済貿易圏をつくるのがTPPの本質です。トランプ大統領はTPP離脱と同時に、北米自由貿易協定（NAFTA）についても再交渉、関税障壁を求めるとして、カナダとメキシコを窮地に立たせています。そのため、両国は、必然的にアジア・太平洋地域に自由貿易の活路を見出さざるをえず、TPPに重点を移すことは必然です。つまり、アメリカがTPPから離脱しても、TPPの重要性は益々高まるものと言わざるを得ません。
アメリカはTPPを離脱しましたが、アメリカの国益に影響しません。また、窓口は開かれているのでいつでも再加入は可能です。
1月19日のダボス会議でイギリスのメイ首相は「オーストラリアやNZ、そしてインドと通商協定について協議を始めた」と述べていますが、TPP参加交渉国のオーストラリアやニュージーランドを通し、TPPに重大な関心を抱いていると推定されます。イギリスのTPP加盟が現実化すると、仏・独・伊などのEU諸国が加盟してくる可能性もあります。
望ましい形の国際機関
TPP（環太平洋経済連携協定）は当初想定した枠組みを大きく超え、一気に世界に広がる可能性があります。
TPPの基本概念をベースにグローバル規模の自由貿易経済圏が新たにできることになります。無用の長物と化した国連に替わり、機能する国際機関の役割を担うことも考えられます。
これらの動きは、安倍総理の力に負うところが大きく、同時に日本の果たす力も大きくなると考えられます。TPPを単なる小さな経済圏の貿易単位程度と矮小化した認識で考えていると、新しい時代の流れは理解できないのではないでしょうか。
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current topics（225）： 沖縄、翁長県知事の片腕が辞任
沖縄の安慶田副知事が教育委員会に不正な口利きをした疑いがもたれ辞任しました。
沖縄の米軍基地の問題では、政府との交渉窓口となっていた人なので衝撃的な事件であったと思います。
沖縄タイムスがスクープしたことが発端でした。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/80434
沖縄タイムスは、基地問題などで反対派寄りの偏向報道を続けていた急先鋒なので、
そのメディアが副知事の不祥事をスクープしたことに違和感を感じます。
沖縄県教育委員会の職員が告発したのですが、
もともと教育委員会の職員は元教員で教職員組合に所属する人がほとんどです。
当然基地問題では反対していた人たちなのですが、
彼らにとっては副知事の口利きは、基地問題よりももっと大きな問題としてとらえられたようです。
教育委員会は自分たちの権限や基準で教員を採用するはずが、
副知事という権力の圧力によって自分たちの裁量権を侵されたと受け止めたのです。
一見、同じ左派のように思いますが、基地の移転を利権の材料にしようとする知事や副知事と、
一方では教職員組合の利権を守ろうとする人たちの戦いだったのです。
沖縄タイムスは「権力による圧力」があったことに過敏に反応したわけです。
現在の沖縄を象徴する出来事だったと思います。
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コラム（199）：リアル・インテリジェンスの時代
メディアの立ち位置
メディアは反体制のように見えても実際は、既存の体制側に存在します。したがって、メディアは体制を激しく批判しても、一方で体制の枠組みで守られているので、安心して体制を批判することができるのです。
その反面、メディアが最も嫌うのは「改革」です。安住している現状を破壊されることには耐えらません。外部から壊されそうになった場合は、壊そうとする勢力に総力を挙げて攻撃します。改革を試みようとするトランプ氏がポピュリストのレッテルを貼られて攻撃されているのはこのためです。日本においても、小池都知事が「アンシャン・レジーム」と言っただけで体制側に立つ評論家やメディアが小池批判を展開しています。メディアは意外にも守旧勢力の立場に立っているのです。
極端を駆り立てるメディア報道
メディアの本当の仕事は客観的な事実を伝えるところまでです。ところが、殆どのメディアはその一線を越えて、戦争、貧困、差別、暴力といった問題にまで踏み込み、実際に解決に導くのが自分の使命であるかのように報道しています。その場合、記者はあたかも自分が正義の戦士であるかのように錯覚して記事を書くため、どうしても扇動的な色合いになっています。
派手な見出しやタイトル，映像を使って読者や視聴者の感情に訴え、メディアの意図する方向に世論を導こうとします。メディアがセンセーショナルな報道をする時ほど、彼ら自身の何かを守るためにやっているのです。扇動的な報道に対し視聴者は冷静な視点が大切です。
かつて、メディアが口を挟んだ事で世界の国々や人びとの生活がよくなったことはありません。むしろ、混乱、紛争、戦争を煽る元凶となっています。
その典型例が朝日新聞で、日露戦争直後の日比谷焼打事件から大東亜戦争までの戦争への道を煽り続けていました。戦後は、選挙のたびに反体制の風を吹かせ、最近では民主党政権樹立の立役者でした。現在は慰安婦問題で信用を完全に失い実質の発行部数が実売40万部まで激減する状況になっていますので、影響力を及ぼすことはできません。それでもなお、今も朝日新聞英語版では捏造情報を流し続けています。
また、海外メディアの中に極端を煽る報道が多くなると、世界はテロと戦禍で覆われる可能性が高まります。
リアル・インテリジェンスの時代
幸い、日本では、新聞やテレビを情報源とする人たちが少なくなってきています。若い世代は新聞離れが顕著で、テレビからの情報さえ受け取らなくなっています。メディアによって捏造されたデータや情報を拒絶し、「社会で起きている真実は何なのか」を自分で確かめるようになったからです。
したがって、マスコミの偏った情報よりも、はるかに質の高い認識力を持ちはじめています。また、テレビのバラエティ番組においても、評論家たちの解説よりもはるかに的を射た意見を述べる出演者が出て来ています。今まで経験したことのない変革の時代にあって、これまでの既成の価値観に安住していた人たちの意見が通用しなくなりました。
かつては、情報をいち早く入手する人が優位に立っていましたが、現在は誰でも世界中の情報を得ることができます。
これからの時代に求められるインテリジェンスとは、真実の情報を入手する力はもとより、情報をいかに社会のために利用するかという判断力です。メディアの偏った不正確な情報に影響されることなく、自らが培った力で情報を選択することこそ社会の大いなる知恵になるのではないでしょうか。
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コラム（198）：ポピュリズム論の裏側
1月20日にドナルド・トランプ氏が第45代大統領に就任する予定です。
彼は全米メディアを敵に回しながら、メディアの予想を覆して大統領選を勝ち抜きました。そのため、メディアはこれまで低い評価に留めていたオバマ大統領を持ち上げて、相対的にトランプ氏の評判を貶めようとしています。
ポピュリストという評価は正しいのか？
全米メディアはトランプ氏を「排他的な主張で大衆を扇動するポピュリスト」とのレッテルを貼っていますが、その言葉の奥には、「トランプはファシスト」とのイメージを植え付け「民主主義の敵」として、大統領の罷免にまで持っていきたいようです。
しかし、米国民は、トランプ氏を閉塞された米国の現状を改革する変革者と認識しています。大統領選挙を勝利したことが何よりの証拠です。であるならば、全米メディアの物の見方は、極めて主観的なものであり、トランプ氏に激しい攻撃を加えるのは、彼ら自身が何かを守ろうとする力が働いているのではないかと思われます。
メディアに潜む中国の影
中国のメディア戦略は狡猾です。海外メディアを買収し、知識や経験のある人間をメディアに送り込み、あたかも中国の影響下に無いよう装い、中国政府の意向に沿った情報を発信し、世論操作を試みるのです。
トランプ政権の国家安全保障会議（NSC）アジア上級部長に就任したマシュー・ポッティンジャー氏は、かつて、ウォール・ストリート・ジャーナルを買収したマードック氏を「マードックのメディアは中国政府に協力している」と暴露したことがあります。全米メディアがハリウッドの映画スターを巻き込んで、反トランプ一色になった理由に中国の影響があることは否定できません。
日本のメディアの現状
一方、日本のメディアには二つの欠点があります。一つは米メディアのバイアスがかかったが情報をそのまま流していること、そして、中国政府に遠慮して知らせるべき情報を出さないことです。
前者は取材能力が著しく低下しているため、全米メディアの記事を翻訳するだけです。
後者は組織ごと中国に篭絡されているため、中国に不利になることは報道しないように心がけています。また、報道せざるをえないときでも「そもそも日本が悪いから」との論理にすり替えます。
よく注意してみると、日本のメディアが発した見解と、数日たって中国の国営通信が発した見解が奇妙に一致することがあります。これは中国が日本のメディア見解をそのまま流したのではなく、最初から同じ見解で日本メディアに情報を発信させたと考えた方がわかりやすいと思います。また、メディアのみならず、政府批判ばかりする政党の発言と同じ内容を中国の国営通信が発信していることがあります。
このように世界中のメディアを含め、メディアから流される情報を鵜呑みにすることは極めて危険なことだと考えます。
（『リアル・インテリジェンスの時代』につづく）
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current topics（224）： 豊洲モニタリング調査
豊洲市場の土壌汚染を調査するため、東京都が続けていた地下水モニタリングの結果、環境基準の最大79倍となるベンゼンなど有害物質が検出された問題について、情報筋から驚くべきお話が寄せられました。
1回から3回までを担当した会社は2社とも都の天下りが役員として在籍しています。
そのため測定数値を都の意向に沿うように改ざんして報告しています。
また、4回から8回までを担当した測定会社には都の天下りはいません。
しかし、都の意向に沿って測定数値を報告していました。
最後の8回目の時点では、既に小池都知事が就任したことで都の担当者も要望が出来なくなり、
測定会社は従来より数値を若干上げました。
9回目の会社は都の担当者などとの関わりがまったくなく、
都側も数値に関する要望をしなかったために、正確な数値が報告されたわけです。
一方、専門家会議【※1】のメンバーは、自分たちが直接モニタリング調査に立ち会ったわけではなく、
環境測定会社からの数値報告を丸呑みしていました。
【※1】「豊洲市場における土壌汚染対策等に関する専門家会議」第１回会合は平成19年5月19日に開催、座長は平田健正氏。
現在の「豊洲市場における土壌汚染対策等に関する専門家会議」は小池都知事就任後の平成28年10月15日に開催された。座長は同じく平田健正氏。
彼らは数値データのペーパーだけを見て、専門的な分析や判断をしたように装っていましたが、
実際には定期的な会合に参加するだけで仕事をしていたとはいえません。
名前だけの委員会の一つです。
豊洲市場長と同様、何もしないで報酬を受け取っていたので、彼らには当然、返金義務があります。
<ご参考 『コラム（189）：豊洲問題はここから始まった』 ＞
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current topics（223）： 豊洲地下水調査
豊洲市場の地下水モニタリング調査の最終結果で、有害物質のベンゼンが暫定値で最大で環境基準の79倍が検出。検出されないことが環境基準となるシアン、またヒ素やも基準を超えたことが分かりました。
この調査報告に対して、信頼すべき情報筋は次のように解説しています。
何回にもわたり地下水モニタリング調査が行われてきましたが、
今回は今までになかった高濃度の数値が出てきました。
今回に限って高濃度数値になった理由は、
今までの調査では意図的に正確な数値を発表しなかったためです。
実際に現場で検査に当たった検査官はその事実を知っています。
以前から検査結果の数値と報告された数値が違うことを認識していました。
ねつ造された数値報告を作成してまで、市場の開業を急いだ理由は、
豊洲市場の敷地の買収や建設に当たって正当な入札が行われず、
最初から特定の業者との約束に基づいて入札が行われ、そこに巨額の利権（賄賂）が存在していたからです。
今後は、利権に関わった建設業者、国会議員、都議会議員、都の幹部職員などを対象に捜査が始まることになります。
また、汚染された施設を浄化して市場として使用するのか、
あるいは、豊洲市場をあきらめて、築地市場の改築などに着手するのかなど、様々な検討が急がれます。
いずれにせよ巨額の資金を投入して建設された「汚染施設」に対する責任を
誰が取るのかが重大な問題として再浮上することになります。
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current topics（222）： 小池批判の評論家、実は裏応援団
年が明けても小池都知事関連の報道が収まることをしりません。
テレビにとっては都知事の物腰の柔らかい対応に加えて、気の利いたコメントを引き出せるだけに、
都知事関連の話題を取り上げやすいからなのでしょう。
なかでも、昼間のテレビ番組では、放送時間の半分以上を割いて都知事の一挙手一投足を放映しています。
たいていの場合、テレビ局の憶測でものを言っていますので、真実とは異なる解説をすることがあります。
その原因は、番組の制作に関わっている評論家たちの認識力の不足にあります。
なぜなら、彼らの評論の根拠となる情報源は、自民党にしろ、民進党にしろ、すべて既成の政治勢力からのもので、
自己保身や既得権益を守る立場から発したバイアスがかかっている情報にすぎません。
マスコミにとっては、既成の勢力の情報が筋の通った話に聞こえるようですが、
視聴者にとっては古臭い政治解説の話にしか聞こえないのです。
旧来の政治の思考と手法で論評すればするほど、
視聴者は既成の政治勢力に嫌悪感を示すという逆効果を生み出しています。
改革を志す政治家に対して、既得権益を守ろうとする立場の評論家は、
実は無自覚に、改革側の重要性を際立たせているのです。
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コラム（197）：都議選予想第一報
2017年夏の都議選結果はこうなる
年明け早々の1月7日には、小池都知事の主催する「希望の塾」4000名のうち、1600名もの塾生が「都議選対策講座」受講のための選抜試験に臨みました。この後、合格者対象の講座受講者の中からさらに40名以上の人を絞り込み都議選の候補者とする計画が始まっています。
この出来事は、都議会の既成政党には大きな衝撃を与えたと思われます。
他党との選挙協力では小池知事に主導権
民進党と選挙協力について協議との報道がありました。しかし、小池知事は議会運営における採決時には他党との協力態勢で臨みますが、選挙で民進党と本気で組むかどうかは未知数です。
実際、小池都知事の直系である「都民ファーストの会」の三名の都議（前かがやけTokyo）は、「透明性・公平性を担保し、開かれた選考を行う」という趣旨で都議選対策講座の試験を受けています。
政治的実績が無く、政策の研究をしてこなかった現職の都議会議員が選挙目あてで小池知事にすり寄っても、何もしてない議員が都民の支持を得ることはできません。
2017年の都議会勢力を予測する
都議会の定数は127です。現在の会派勢力は、第一党の自民党が57名と新たに別会派を作った3名の計60名、第二党は公明党で23名、以下、共産党が17名、都議会民進党が14名、民進党都議団が4名、都民ファーストの会が3名、生活者ネットワークが3名、無所属が3名となっています。
【自民党】60議席から31議席に大幅減
現職60人のうち、当選の可能性がある人は17名です。別会派を作った3名は自民党を離党して、小池氏の下に馳せ参じない限り、当選は見込めません。落選が確実視されているのは、内田茂氏、議長の川井しげお氏、野村有信氏、幹事長の高木啓氏、政調会長の崎山知尚氏など、古参議員や利権に関わる議員が軒並み落選しそうです。なお、新人の当選者が出てきますが、その数は14名前後で、自民党はようやく31議席を確保しそうです。
【公明党】23議席から25議席に2議席増
早々に自民党との協力体制を打ち切り、小池知事への協力姿勢を示した公明党は、従来の選挙母体（学会員）の票を上回る支持を得ると思われます。
【共産党】17議席から18議席に１議席増
共産党は、豊洲問題で得点を重ねた経緯があり、ある程度都民から好感を得ています。しかし、共産党本部が介入し過ぎると、共産党の本音や正体が見えてしまうので得票数は横ばいになりそうです。
【都議会民進党】14議席から無議席の状態へ 【民進党都議団】4議席から1議席へ
民進党の都議選での惨敗は避けられません。
従来から東京都の改革に対する意識は低く、政策面では無策でした。都議会での存在感は無くまったく力を発揮していません。この状況は国政レベルの民進党と同様です。
今のままでは都議会の採決時に知事側に協力が出来ても、選挙では新しい小池勢力に飲み込まれてしまいます。
【都民ファーストの会（小池新党）】3議席から41議席へ大幅増
「希望の塾」の塾生を中心とした人たちが立候補し全員が当選します。したがって選挙後は第一党に躍進します。
【生活者ネットワーク】3議席で増減なし
一定の支持者が存在することと、自民、民進の衰退に助けられ変動はありません。
【日本維新の会】1議席から6議席へ5議席増
日本維新の会は20名規模の立候補者を出し、６名が当選すると思われます。
都議会政党別予想勢力数
小池都知事の選挙戦略は、都議選対策講座にみられるように極めて入念に練られています。希望の塾出身の4１名の都議会議員によって都民ファーストの会が第一党となり、議会では公明党の協力を得て、過半数を制すると思われます。小池都知事の政策は必ず実現することになり、東京は確実に変わります。
都議会議員選挙は、都民のための政治を目指す小池都政にとっては躍進の第二幕でもあり、文字通り東京の希望となる日が近いのではないでしょうか。
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current topics（221）： 駐韓大使の帰国
駐韓大使の一時帰国のニュースがＮＨＫでもトップニュースで報じられています。
午前中は時間をかけてテレビ朝日でも報じていました。
慰安婦問題の発端は朝日新聞社によるねつ造記事から始まったものだと認識しています。
テレビ朝日では「そもそもの経緯は」などと言っているのですが、
そもそもは当の朝日新聞社の植村記者が間違った記事を書いたことが始まりのはずです。
それをメディアが一切報道しないのは納得がいきません。
それに、慰安婦の弁護士を務めた福島瑞穂氏が全く何の説明もしないことも問題です。
朝日新聞社並びに植村記者、福島瑞穂議員は
日韓両国において共同で記者会見を開き、ことのいきさつを説明し謝罪するべきです。
それから、すでに賠償金をもらった元慰安婦を自称する人たちが
「もう慰安婦像を置かなくて結構です」と言わないのはなぜでしょうか？
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謹賀新年
旧年中は当ブログをご愛読くださり誠にありがとうございました。
昨年、小池都知事の誕生で、日本もいよいよ改革モード全開になりました。
一方で、改革に対してマスコミを含めた既得権益を守ろうとする勢力の巻き返しが予測され、
改革側に立つ人の本気度が日本の明日を左右することになると感じています。
当ブログは、改革の立場に立って、時宜に応じてさまざまな意見を述べて参ります。
何卒よろしくお願い申し上げます。
なお、新しい記事は1月10日前後からお届けする予定です。
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