すでに生起して戻ることのできない変化、重大な影響力をもつ変化でありながら一般には認識されていない変化について分析します。
Ⅱ．温暖化論に隠されたウソと真実
——社会主義革命を希求するリベラリストの暗躍 ：231130情報
昨日に引き続き。「 地球温暖化説こそは形を変えた社会主義革命だった」と説く、国際政治学の解説を引用します。
温暖化論は「統制経済」への道
地球温暖化を進めている一番大きな理由は、温暖化ガスだという。そのなかでも一番の悪者にされたのが 二酸化炭素である。二酸化炭素の大気中の濃度の上昇と地球全体の温暖化が相関関係にあると主張された。
二酸化炭素排出を規制しようとすればどうなるか。まず化石燃料の燃焼を大胆に減少させなければならない。つまり石炭・石油・天然ガスの産業は全面的に規制され、出来れば廃止しなければならない。そしてそもそも、温暖化ガスの排出を一定に保つには、経済に全体主義的な統制 を導入しなければならない。
これは従来の公害規制とは異なる全体統制である。工場の排気ガスから自家用車の排気ガスまでを含めて、工業活動を全面的に統制し、そこから排出される二酸化炭素ガスの総量を一定以下に抑えなければならないのだ。
温暖化論者は主張する。「このままでは地球が温暖化して人間が住めなくなる。それ故に、温暖化ガスの削減には、人類の生存がかかっている。つまり人類が滅びるかどうかを決めるのは、CO2をコントロールできるかどうかだ」と。それが真実ならば、あらゆる犠牲を覚悟して、温暖化ガスの排出を止めなければならない。つまり、経済を統制しなければならない。こういう結論になる。
統制経済とは即ち、社会主義である。ソ連邦の社会主義が崩壊した後、一般国民に如何に社会主義の理想を説いても、それに乗ってくる人はいない。社会主義は一般大衆にアピールする力を全く失ってしまつた。しかし、一般大衆といわれる人達に 「このままでは地球が滅んでしまう」 「二酸化炭素の排出量を全体的に規制しなければ駄目だ」と説けば、それもやむを得ないと考える。それが 一般大衆の心情である。
こうして、自由経済を圧殺し、社会主義経済を導入する手段として、地球温暖化論が利用されるようになったのだ。
温暖化ガスの排出を規制しようと思えば、経済成長そのものも頭打ちになる。経済成長とエネルギー使用量はだいたい正比例する ものである。いかに経済効率を上げようとも、生活のレベルを上げようとすれば、自ずとCO2の排出量は増大せざるを得ない。ましてや世界 人口は増え続けている。
新興国で経済を発展させようと思 えば、CO2は増えざるを得ない。先進国で一生懸命エネルギー効率を上げても、カーボン・ニュートラルなどを実現しようと思えば、結局、経済成長は著しく減速せざるを得ないのだ。
CO2規制論は、自由経済に極端な重荷を背負わせ、自由な経済発展を雁字搦めにして、経済成長力を奪ってしまう。要するに、国民は貧しくなるのである。貧しくなれば、 国民は不満を抱えるようになる。その不満を吸収する形で、社会主義政策を訴えれば、社会主義は再び魅力 ある思想に思えてくる。
単にCO2排出論の全面規制から国民経済を統制し、事実上の社会主義化を進めるだけではない。国民を貧しくして絶望の淵に追い込み、社会主義革命に向かわざるを得ないように追い込むのが、左翼のやり口である。それを着々と実現してきたのが、近過去の30年であった。
狡猾に行動した中国
一方では、チャイナがこのチャンスを全面的に利用した。ソ連邦崩壊の後、世界の社会主義者の祖国となったのが中華人民共和国である。 世界の社会主義運動の中心は中国共産党となった。
彼らは国内では少しもCO2規制 などはやらない。新興国だから、パ リ協定などで取り決められたCO2 規制からは全く自由なのである。しかし、先進国の経済成長を叩き、弱体化させる為に、彼らは国連などの場を利用して、「地球温暖化論」 ＝「CO2規制論」を力ー杯、煽動した。先進国の情報弱者で良心的で騙されやすい人々は、この地球温暖化論のペテンにスツカリ騙されてしまった。
洗脳の1つの焦点は、洗脳しやすい純粋な若者たちであった。世界中の学校で地球温暖化論、地球温暖化危機説、二酸化炭素削減の必要性が 教えられることになった。まさに子 供の時からの洗脳である。皆、実証 的に物事を考えることもなく、デー タを見ることもなく、温暖化論を信じるようになってしまった。
こうして、社会主義者たちの自由経済を破壊する目的は着々と実現されていったのである。社会主義者たちが考えたトリックは、異常に巧く全人類を騙すことに成功した。
統制社会を生み出す謀略に知らずに加担する人々
筆者は1993年に出版した本で、 既に当時広まりつつあった地球温暖化論に疑問を呈している。その背後に、何か非常にいやらしい謀略、隠れた目標を嗅ぎつけていたからで ある。冷静にデータを見れば、二酸 化炭素＝温暖化原因論が全く成立していないことは、誰にでも直ぐに理 解できる。
そもそも地球は温暖化していない。 大気中のCO2は引き続き上昇し続けているが、それに伴う温暖化は最早、起きていないのだ。この2つの 現象が同時に起きていたのは、せいぜい2000年くらいまでである。
私はこの10年来、こんなインチキ 理論はそろそろ人類の歴史から退場するものと思ってきたのだが、残念 ながらそうはなっていない。かつてクライメート・ゲート事件と呼ばれるデータ改竄事件が2回もあり、国連が発表する原データ自体が改竄されていたという事実も明らかになっている。
しかし、大手マスコミの洗脳効果はまことに凄まじく、国民の多くは地球温暖化論を当然のことと受け入れている。現在では冷静に物事を考 えること自体が出来なくされている。 温暖化論と反温暖化論を冷静に比 較検討することすら行なわないのが、 大手メディアである。
「地球は温暖化などしていない」と言えば、精神異常者扱いされるほどである。ここでも恐るべき『1984年』(ジョー ジ・オーウェル著)の世界は現実になっている。実証的で科学的な議論が、言論弾圧を受けているのである。
だいたいテレビメディアには、地球温暖化を否定する人は一人も出て こない。CO2規制は無用だという 人も一人も出てこない。CO2は光合成を通じて、人類の食料の原材料となっているから、人類に不可欠な資源であるということを指摘する識者も一人も出てこない。CO2が増え、地球が温暖化すれば、寧ろ食料が増産され、先進国は勿論、新興国 の人々にも朗報だということを主張 る人も一人も出てこない。それが 現在のマスコミである。
自由社会にいる人々が、自由を否定し、統制社会を創り上げる謀略に、そう気が付かずに加担している。いや加担させられている。これが我々が現在、目にしている悲劇である。
国際政治の世界は情報戦である。地球温暖化論も情報戦と考えると、世界の自由主義者は完全に劣勢に立たされている。そして自らのやっている行為が自由社会を破壊する行為 だと気が付いていない。
この悲劇を救うにはまず、人々が事実を知り、冷静な議論に耳を傾けることである。それが出来なければ、 我々は恐るべき貧困と統制と隷属の 時代に陥ってゆくことになる。
（了）
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Ⅱ．温暖化論に隠されたウソと真実
——社会主義革命を希求するリベラリストの暗躍 ：231130情報
昨日に引き続き。「 地球温暖化説こそは形を変えた社会主義革命だった」と説く、国際政治学の解説を引用します。
温暖化論は「統制経済」への道
地球温暖化を進めている一番大きな理由は、温暖化ガスだという。そのなかでも一番の悪者にされたのが 二酸化炭素である。二酸化炭素の大気中の濃度の上昇と地球全体の温暖化が相関関係にあると主張された。
二酸化炭素排出を規制しようとすればどうなるか。まず化石燃料の燃焼を大胆に減少させなければならない。つまり石炭・石油・天然ガスの産業は全面的に規制され、出来れば廃止しなければならない。そしてそもそも、温暖化ガスの排出を一定に保つには、経済に全体主義的な統制 を導入しなければならない。
これは従来の公害規制とは異なる全体統制である。工場の排気ガスから自家用車の排気ガスまでを含めて、工業活動を全面的に統制し、そこから排出される二酸化炭素ガスの総量を一定以下に抑えなければならないのだ。
温暖化論者は主張する。「このままでは地球が温暖化して人間が住めなくなる。それ故に、温暖化ガスの削減には、人類の生存がかかっている。つまり人類が滅びるかどうかを決めるのは、CO2をコントロールできるかどうかだ」と。それが真実ならば、あらゆる犠牲を覚悟して、温暖化ガスの排出を止めなければならない。つまり、経済を統制しなければならない。こういう結論になる。
統制経済とは即ち、社会主義である。ソ連邦の社会主義が崩壊した後、一般国民に如何に社会主義の理想を説いても、それに乗ってくる人はいない。社会主義は一般大衆にアピールする力を全く失ってしまつた。しかし、一般大衆といわれる人達に 「このままでは地球が滅んでしまう」 「二酸化炭素の排出量を全体的に規制しなければ駄目だ」と説けば、それもやむを得ないと考える。それが 一般大衆の心情である。
こうして、自由経済を圧殺し、社会主義経済を導入する手段として、地球温暖化論が利用されるようになったのだ。
温暖化ガスの排出を規制しようと思えば、経済成長そのものも頭打ちになる。経済成長とエネルギー使用量はだいたい正比例する ものである。いかに経済効率を上げようとも、生活のレベルを上げようとすれば、自ずとCO2の排出量は増大せざるを得ない。ましてや世界 人口は増え続けている。
新興国で経済を発展させようと思 えば、CO2は増えざるを得ない。先進国で一生懸命エネルギー効率を上げても、カーボン・ニュートラルなどを実現しようと思えば、結局、経済成長は著しく減速せざるを得ないのだ。
CO2規制論は、自由経済に極端な重荷を背負わせ、自由な経済発展を雁字搦めにして、経済成長力を奪ってしまう。要するに、国民は貧しくなるのである。貧しくなれば、 国民は不満を抱えるようになる。その不満を吸収する形で、社会主義政策を訴えれば、社会主義は再び魅力 ある思想に思えてくる。
単にCO2排出論の全面規制から国民経済を統制し、事実上の社会主義化を進めるだけではない。国民を貧しくして絶望の淵に追い込み、社会主義革命に向かわざるを得ないように追い込むのが、左翼のやり口である。それを着々と実現してきたのが、近過去の30年であった。
狡猾に行動した中国
一方では、チャイナがこのチャンスを全面的に利用した。ソ連邦崩壊の後、世界の社会主義者の祖国となったのが中華人民共和国である。 世界の社会主義運動の中心は中国共産党となった。
彼らは国内では少しもCO2規制 などはやらない。新興国だから、パ リ協定などで取り決められたCO2 規制からは全く自由なのである。しかし、先進国の経済成長を叩き、弱体化させる為に、彼らは国連などの場を利用して、「地球温暖化論」 ＝「CO2規制論」を力ー杯、煽動した。先進国の情報弱者で良心的で騙されやすい人々は、この地球温暖化論のペテンにスツカリ騙されてしまった。
洗脳の1つの焦点は、洗脳しやすい純粋な若者たちであった。世界中の学校で地球温暖化論、地球温暖化危機説、二酸化炭素削減の必要性が 教えられることになった。まさに子 供の時からの洗脳である。皆、実証 的に物事を考えることもなく、デー タを見ることもなく、温暖化論を信じるようになってしまった。
こうして、社会主義者たちの自由経済を破壊する目的は着々と実現されていったのである。社会主義者たちが考えたトリックは、異常に巧く全人類を騙すことに成功した。
統制社会を生み出す謀略に知らずに加担する人々
筆者は1993年に出版した本で、 既に当時広まりつつあった地球温暖化論に疑問を呈している。その背後に、何か非常にいやらしい謀略、隠れた目標を嗅ぎつけていたからで ある。冷静にデータを見れば、二酸 化炭素＝温暖化原因論が全く成立していないことは、誰にでも直ぐに理 解できる。
そもそも地球は温暖化していない。 大気中のCO2は引き続き上昇し続けているが、それに伴う温暖化は最早、起きていないのだ。この2つの 現象が同時に起きていたのは、せいぜい2000年くらいまでである。
私はこの10年来、こんなインチキ 理論はそろそろ人類の歴史から退場するものと思ってきたのだが、残念 ながらそうはなっていない。かつてクライメート・ゲート事件と呼ばれるデータ改竄事件が2回もあり、国連が発表する原データ自体が改竄されていたという事実も明らかになっている。
しかし、大手マスコミの洗脳効果はまことに凄まじく、国民の多くは地球温暖化論を当然のことと受け入れている。現在では冷静に物事を考 えること自体が出来なくされている。 温暖化論と反温暖化論を冷静に比 較検討することすら行なわないのが、 大手メディアである。
「地球は温暖化などしていない」と言えば、精神異常者扱いされるほどである。ここでも恐るべき『1984年』(ジョー ジ・オーウェル著)の世界は現実になっている。実証的で科学的な議論が、言論弾圧を受けているのである。
だいたいテレビメディアには、地球温暖化を否定する人は一人も出て こない。CO2規制は無用だという 人も一人も出てこない。CO2は光合成を通じて、人類の食料の原材料となっているから、人類に不可欠な資源であるということを指摘する識者も一人も出てこない。CO2が増え、地球が温暖化すれば、寧ろ食料が増産され、先進国は勿論、新興国 の人々にも朗報だということを主張 る人も一人も出てこない。それが 現在のマスコミである。
自由社会にいる人々が、自由を否定し、統制社会を創り上げる謀略に、そう気が付かずに加担している。いや加担させられている。これが我々が現在、目にしている悲劇である。
国際政治の世界は情報戦である。地球温暖化論も情報戦と考えると、世界の自由主義者は完全に劣勢に立たされている。そして自らのやっている行為が自由社会を破壊する行為 だと気が付いていない。
この悲劇を救うにはまず、人々が事実を知り、冷静な議論に耳を傾けることである。それが出来なければ、 我々は恐るべき貧困と統制と隷属の 時代に陥ってゆくことになる。
（了）
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Ⅰ．温暖化論に隠されたウソと真実
——社会主義革命を希求するリベラリストの暗躍 ：231129情報
1980年代後半に突如台頭した「地球温暖化論」。社会主義が没落した今、温暖化規制論こそが統制社会を生み出すカギになるようです。
今日は、「 地球温暖化説こそは形を変えた社会主義革命だった」と説く、国際政治学の解説を引用します。
温暖化論は単なる方便
地球温暖化が全くの虚構であることは、明々白々である。
なぜ、 このような嘘が正々堂々とまかり通り、日本政府を含む各国政府は「地球温暖化防止」と称して毎年、 膨大な予算を支出しているのか。
全くの無駄遣いであるどころか、本来の経済成長を阻害する支出である。 世界全体が「CO2真理教」というカルトにとり憑かれて、集団自殺をしているように見受けられる。なせ、このようなことになってしまったのだろうか。
様々な答えがあるだろうが、歴史的・マクロ的に見ると、「地球温暖化を看板に掲げた経済規制論は、形を変えた社会主義革命だ」というのが、筆者の主張である。自由経済を圧殺し、統制経済を実現する—その為の方便として地球温暖化論が使 われているのだ。それが現実の背後 にあるトリックである。
70年で滅びたソ連社会主義 1917年、ロシア革命によって 誕生したソビエト連邦は、1991 年に崩壊した。社会主義は、豊かな 社会をつくることも出来ず、個人の 自由を尊重する社会をつくることも 出来なかった。
第2次大戦後、ソ連は世界の覇権国の1つとして君臨した。米ソ冷戦時代である。この時、ソ連ははるかに経済力や軍事力に勝るアメリカに対抗し、また社会主義陣営の雄であったが、最終的には2つの理由で崩壊する。第1は非効率な経済、第2は自由を求める一 般市民の反乱で ある。
ソ連崩壊の2年前、1989年に は既に社会主義陣営の敗北は誰の目にも明らかになっていた。ベルリン の壁が崩壊し、東西ドイツは統一への道を歩み始め、東ヨーロッパの社会主義国も次々にドミノ倒しのように崩壊していった。ソ連内でも共産党独裁による政治体制は自由を求める人々の声によって覆されていった。
そして91年、遂にソビエト連邦という国家自体が崩壊した。ソ連は共産党一党独裁国家であったが、形式的には15の共和国の連邦国家であった。その建前が現実となり、ソ連は 15の共和国に分裂してしまったのである。米ソ冷戦においてソ連は敗北したのだ。
この時、絶望したのはソ連共産党の指導者たちばかりではない。世界中の左翼活動家、社会主義にシンパシーを持っている人々は、強烈な敗北感を味わった。そして彼らの左翼運動をどのように再組織化するかで 頭を悩ませた。
世界中の左翼勢力は濃淡の差こそ あれ、地球上で初めて社会主義国家を実現したソ連にシンパシーを抱いていた。一部の極端な新左翼は、ソ連邦を社会帝国主義として攻撃した が、それでも社会主義の原理そのものには反対しなかったのである。
このソ連の崩壊で、我々のような 自由主義と市場経済を支持する人々は、少々油断しすぎてしまったようだ。社会主義は完全に敗北した。「人類の行くべき道は、自由民主政治と 市場経済の二本立て以外にあり得ないはずだ」と我々は納得し、その原則に自信を強めたのである。
中には調子に乗って「ソ連社会主義の終焉は歴史の終焉」と言い出す者まで現れた。つまり「資本主義」対「社会主義」、「自由社会」対「統 制社会」のどちらが優れているかといった議論は最早、決着がついたので、それが歴史の到達点だというわけである。
人類の試行錯誤の時代は終わったのだ。だから歴史は終焉したのだという、随分、おっちょこちょいで楽天的な理論というか、見通しであった。しかし、当時はそんな本も結構、売れたのである。
ソ連崩壊後に生まれた 新しい社会主義のカタチ
ところが左翼の人たちは、彼らの目標追及を諦めなかった。そして彼 らの社会主義革命を実現する、巧妙な方法を考え付いたのである。 先ず第1にチャイナだが、ソ連型 の社会主義はどう考えても上手くゆかないことは確かだった。そこで中国共産党は鄧小平の指導のもとに、疑似的な資本主義制度を導入することにした。鄧小平のいう「改革開放」である。
チャイナは共産党一党独裁の政治制度を固く維持する一方、先進国から技術と資本を導入し、国内で疑似資本主義的な制度を作り上げた。そして経済力をつけ、一時は「世界の工場」と言われるまでに大成長を遂 げた。我々は、チャイナが資本主義制度 のよいところを取り入れ、外国人との接触を増やし、経済を発展させれば、おのずとチャイナ社会は民主化・ 自由化してゆくものと期待した。
外国の情報も入り、外国人と接触する人が増えれば、守旧的なかたくなな独裁制度は維持することが不可能になるだろうと思ったのである。
89年6月に天安門事件が起きた。 鄧小平は、民主化を力をもって弾圧したのである。しかしその後も改革開放の方針は変わらなかったので、我々は長期的にはこの路線がチャイナの自由化・民主化に結び付くものと希望的に観測していたのである。
ところが10年、20年、いや30年経つ て、これが全くの幻想であることが 分かった。中国共産党は外国の資本 や技術を利用しただけであって、自由の弾圧は寧ろ強化されてさえいる からだ。
一方、先進国の左翼は、新しい社会主義革命の戦略を打ち出してきた。 それはソ連が劣勢になったことが明 らかになった1976年くらいから、 実はアメリカの民主党左派が志向し ていた方針でもある。
その方針はズバリ言って2つある。 第1は環境主義。第2は人種差別やジェンダー差別への反対運動を極端化することである。この2つをもつ て、既存の社会を崩壊させ、社会主義革命を成し遂げようとしたのである。歴史を振り返ってみると様々な試行錯誤はあったが、そういう方向に動いてきている。
社会主義の没落と地球温暖化論の台頭
1960年代から70年代にかけて、 大気・水・土壌などの汚染問題と、それに付随する様々な公害が出現した。この汚染問題に関しては、少な とも先進国に関する限り、直ぐに反省が起こり、様々な規制が導入されて、環境汚染は著しく改善して いった。
その成果が明らかになってきたのが、ちょうど社会主義国が崩壊に向かう80年代後半である。戦後復興から高度成長の時代に、日本では水俣病、イタイイタイ病、四日市ぜんそくなどの極端な公害病 発生した。確かにこれらは悲劇で はあったが、日本国民は速やかに反省し、工業第一主義を見直して、環境にも配慮した経済発展の新しい ルールを作った。
1970年の公害国会はその大きな転換点であった。 保守党である自由民主党も素早くこの国民の要求にこたえて、公害・ 汚染問題に取り組んだ。保守主義者の心情からすれば、山紫水明の日本を守ることは、国民がなすべき当然の義務と思えたからである。ヨー ロッパ でもアメリカでも同様の転換 が行なわれた。
公害汚染の問題に関して言えば、 80年代の後半、問題は殆ど解決してしまった。そこで突如、登場したのが「地球温暖化論」であった。これは失業しかけていた環境学者の飯の食い上げを防いだ。これは1つの事実である。
しかしそれ以上に、もっと大きな謀略が進行していた。地球温暖化論に新旧を含む左翼勢力がどっと参入してきたのである。理由を考えれば簡単なことだ。
地球温暖化論が浮上してきた80年 代後半は、社会主義の失敗が明らかになった時代でもある。社会主義が没落すると同時に、地球温暖化論が急浮上したのである。1989年は その節目になっている。
思えば89年は、戦後、日本経済のピークの年でもあった。そして89年は昭和最後の年でもあった。戦後、冷戦時代の終焉は即ち、冷戦時代という温室の中で庇護され、ひ弱な花として成長してきた日本経済繁栄の最後の年でもあったのだ。偶然では ない。
（続く）
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２．経済学者への質問（中国編） ：231129情報
国際経済学者のコラムの中に、大変興味深い質疑応答がありましたので、昨日に引き続き、その質疑応答を許可を得て引用いたします。
中国がアメリカを抜いて世界最大の 経済大国になる可能性はありますか？
——チャイナの成長は頭打ち。 その可能性はほぼゼロです!
「人口ボーナス」という言葉をご存知でしょうか? これは働かない人 間（子供・老人）より働いている人間のほうが多い状態を指します。反対に、働いていない人間のほうが多い状態を「人口オ—ナス」といいます。
人口ボーナス状態のときには、どんな国でも経済は伸びます。日本も2000年くらいまではそうでした。しかし、高齢者が多くなって人口オーナス状態に入ると、だんだん国が衰え、元気がなくなってきます。チャイナもすでに人口オ―ナスの段階に入っています。
今チャイナは、労働賃金が高くなり、国際的にも警戒されるようになっているため、海外からの資本の流入が以前のようには見込めません。今後は以前のような経済成長はないでしょう。
そこで習近平が何を考えているかというと鎖国化です。イランやロシア、北朝鮮など、自分の仲間だけで経済圏を作って生き延びていこうという方針です。
経済が上り調子のときは、国民に不満があっても物質的な繁栄があれば乗り切れます。しかし今は不動産バブルの崩壊もあるし、国民にも不 満が溜まってきている。そこからも 習近平の3期目に中国共産党内部で 必ず大きなことが起こると予測できます。
つまり、アメリカを抜いて世界最大の経済大国になる可能性は、極めて低いということです。
チャイナにはデジタル人民元や中 国製EV車の隆盛など、今も大きなトピックスがあるので、投資先として依然有望だと考える人もいるかもしれませんね。しかし、経済が伸びていくだけだった2000年代くらいまではチャイナヘの投資はお勧め でしたが、今は絶対にお勧めしませ ん。
しかも、中国共産党はかなり強権 的なことを実行します。昨年末にも、 チャイナのディディ【※1】(滴滴出行)が、政府の命令で、ニューヨーク証券取引所での上場を断念しました。中国共産党はアメリカで上場することによって情報が海外に漏れることを恐れているのです。
【※1】ディディ：滴滴出行；DiDiは、中華人民共和国の北京に本社を置き、5億5000万人以上のユーザーと数千万人のドライバーを抱えるハイヤー企業。
ディディは配車アプリ企業ですから、誰がどのような車を使ったかが分かってしまう。ユーザーの個人データを違法に収集しているとして、ディディの新規ダウンロードまで禁止しました。そういうことが政府の一存で決まってしまうのがチャイナという国です。
チャイナ株を買っていても、「外国市場での株式公開を禁ずる」とか「外国人の株は全部没収」と政府に言われたらおしまいです。実際、 過去にそういうことが起きている。 そういう国に安心して投資すること はできません。
同じことは、 チャイナヘの依存度が高い企業にも言えます。日本企業 でもアメリカ企業でも、対中投資がやたら多いところがありますが、そういう会社への投資は要注意です。
ディディや恒大、アリババ等々 中国スタートアップ企業の株の暴落が相次いでいる理由を教えてください。
——経済成長の鈍化を焦った習近平が企業を支配したいから!
中国企業の株の暴落が相次いでい るのは、前述のようなディディに対する中国政府の締め付けといったものに起因しますが、それはそもそもチャイナの経済成長力の低下が原因 です。
今までのように低賃金で、外国に投資してもらって安いものを作って、 どんどん輸出して外貨を稼ぐという 手法ができなくなり、政治的にも警戒され始めてしまった。
簡単に言え ば、アメリカやヨー ロツパが「チャイナにもう技術は売りません。人権弾圧するような企業とはお付き合い しません」と言っているのですね。 仕方なく、習近平はますます内にこもって再社会主義化します。
習近平にとっての問題解決は、すべての企業を国有化することです。今、 チャイナでは共産党員が3名以上いる組織には、党委員会を設置する義務があります。現にチャイナはそうした形で企業を管理下に置こうとしているわけです。
「黄金株」(株主総会で会社の合併などの重要議案を否決できる特別な株式のこと)というものがあります 、が、こうした企業支配権のある株式 についても、チャイナ政府は優先的 に押さえています。
これをされれば、どんな企業でも実質、国有化です。経営者の首を習近平の子分にすげ替えてしまえば、その会社は国有企業として再生するので、表面上は問題を解決できる。習近平がやっている再社会主義化とはそういうことです。
我々の経済とは仕組みが違うのです。 特に昨年1年は、実際上国有化される企業が多かったですね。前述のディディもそうだし、アリババなどは狙い撃ちです。ジャック・マーは 無理やりリタイアさせられ、アリババは解体されてほとんど政府傘下の企業みたいになりました。
チャイナでは塾を始めとする教育産業も盛んでしたが、これも「利益を生むような教育産業は禁止する」と習近平が言い出したことで、規制されました 【※2】。1200億ドル(約 14兆円)規模もあった中国民間教育産業は、株価が大暴落して価値がなくなってしまった。今は公益団体のようなものに看板をすげ替えて、営利企業ではないとして再編成されて ある日、習近平が「明日からこれはダメ」と言った瞬間に、その企業の株が暴落する。チャイナの企業にはそうしたリスクが付いて回るので す。
【※2】 ご参考 「塾はいらない・勉強するな」中国で突如、教育業界に起きた異変
日本の学習塾の市場規模は約9,400億円。一方お隣の中国では「有名大学へ行かなければ、人生終わり」というほどの学歴社会で、競争も熾烈を極めます。教育産業の規模はおよそ1千億ドル（15兆円）。大手学習塾などはアメリカにも上場するほどでした。しかし、ある日突然習近平の「鶴の一声」で、この人気産業に大きな異変が。
中国は2021年７月、学習塾が営利目的で学習指導を行うことなどを禁止しました。その目的は小中学生の宿題や塾などの負担と親の経済的負担を減らすことでした。
・小学校低学年に宿題を出してはいけない
・夏休み・冬休み・祝日など、 学校が休みの期間に塾に通わせてはいけない
・新たに学習塾を作ってはいけない
・既存の学習塾は営利企業としての営業を認めない（つまりお金を稼ぐために営業をすることが許されない）
「双減」と呼ばれるこの政策の結果、塾産業は軒並み赤字に転落、経営破綻。5千万人以上の塾関係者が大量解雇されました。
もともと中国は、1300年間も続いた「科挙」という試験があるほど、試験や学歴を重視する国。現在も就職には学歴が不可欠で、「有名大学へ行かなければ、人生終わり」というほどの超学歴社会です。競争の激しさも日本とは比べ物になりません。塾などの学習産業も過熱の一方で、教師1千万人、職員3千から4千万人と拡大。最大手の塾はアメリカで上場するほどの勢いだったのです。
しかし、この「塾禁止令」は新たな「闇市場」を生み出しました。それは、「家庭教師」。アプリで秘密裏にやり取りをし、毎回違う場所に待機する家庭教師に子供を送り届けるという親もいるほどです。
中国で報酬の高い仕事に就くには一流大学の学位が欠かせないため当然家庭教師の争奪戦となり、報酬も上がる一方。世帯の教育費はむしろ上がっているというのが現状です。なお、さらに追い討ちをかけるように、今年の7月、オンラインや家庭教師も禁止になりました。
習近平の真の目的は国民の教育などとは全別のところにあるようです。
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１．経済学者への質問 ：231128情報
国際経済学者のコラムの中に、大変興味深い質疑応答がありましたので、今日と明日の二回に分けて、その質疑応答を、許可を得て引用いたします。
アメリカ経済は落ち目に感じますが、今後アメリカとドルは、どんな立ち位置になるのでしょうか？
米国経済は“腐っても鯛”——世界一の座は当分揺らぎません
現在、アメリカ経済は相対的に見ると長期低落傾向です。アメリカは今でも年率約3%ずつ経済が伸びているし、移民国家というのもあって 人口も年間100万人ずつ伸びています。
しかし第2次大戦直後、世界 経済の3分の2はアメリカでした。 今は世界の20%強程度ですから、当時のような絶対的な力というのはありません。
短期的に見ても、バイデン政権は 国民の支持率が低く、経済政策もエネルギー政策もコロナ対策もうまくいっていなかったので、やはり低迷を感じます。しかし、世界の中で見ると、 アメリカ経済は非常に優秀なのです。
アメリカはエネルギーと食料が自給できるどころか、輸出までできる豊かな国です。バイデン政権下ではエネルギー産業に規制がかからざるを得ませんが、2024年の大統領選 ではおそらく共和党が政権を取りま すから、また息を吹き返すでしょう。
また、インタ—ネツトに代表される大きなイノベーションは、ほぼアメリカから起きています。インタ—ネットの発明は日欧にもできなかったし、チャイナは真似をしているだけ。アメリカは世界で最もイノベーションを起こす力を持つ国です。
つまり相対的に見れば、低落傾向にあるとはいえ、いまだにアメリカは圧倒的に頭抜けている。一国の経済としてはまだ非常にバイタリティがあり、投資先としては世界で最も信頼できます。その意味でも長期投資には向いています。
ドルについても同様のことが言えます。ドルの使用量は少しずつ減っていますが、それでも世界で一番信用できる国際通貨だということは、 皆さんにも異論はないでしょう。
そうである限り、投資先としては心配がありません。チャイナがデジタル人民元を作ろうが、そもそも人民元 に信頼がなければ意味はありません。 今、バイデンの経済政策があれほど失敗しているのに、日本の投資家が米国投資にどんどん移行していま す。
一般の人についても、 今まではドル預金というものはあまり意味がなかったかもしれませんが、 これからはドルに対して円が弱く なっていく時代なので、初めて本格的に資産の一部をドルや米国資産で 持つ意味が出てきました。そういう時代が来たということです。
GAFAの解体はあり得ますか？ またその場合、投資にどんな影響があるでしょうか？
——解体はあり得ます。ただし投資先としては依然有望
短期的に見れば、今の民主党政権は基本的にGAFAと仲がいいので、解体されることはないでしょう。
しかし、共和党政権に変わったら、解体の動きが出てくると考えられます。 とはいえ、それで投資対象としてのGAFAの価値が落ちるわけではありません。私はかって「無国籍企業」という言葉を作りました。
これまでは一番進んだ形態が無国籍金融資本でした。しかし、GAFAを見て私が新しく作った言葉が「無国籍情報資本」です。
今はこれが世界で最も進んだ企業の形です。つまり、 GAFAはそれだけ強い。
歴史を振り返ってみると、19世紀 末、アメリカ産業では非常に独占体制が進み、独占禁止法ができました。 当時、問題視されたのは鉄鋼であり鉄道であり石油です。つまりロック フェ ラーやカーネギーなどです。
ロツクフェラーのスタンダード石油は、小さな石油会社をどんどん統 合して全米の石油を支配しました。を行なわず、ルールを守り、プラットフォーム企業となるなら、解体を免れる可能性はある。プラットフォーム企業化していくと、だんだん本体は儲からなくなっていくものですが、それでも当面は相当な利益 が上げられるはずです。
解体されるにしろされないにしろ、 依然、GAFAは有望な投資先であるということです。
仮想通貨は投資先として 有望なのでしょうか？
開発技術への投資はアリ。でも仮想通貨への投資はある意味ギャンブル
投資先としては有望ではありません。ただ、面白い投機先ではありま。ある意味、博打ですね。
実は、チャイナではビツトコイン は禁止されているのです。チャイナ は国民1人1人のお金の流れを把握したいので、人民元のブロックチェーン化はしたい。
全体主義的に コントロールしたいので、ブロツクチェーンは非常に便利なのですね。 しかし、ビットコインは禁止です。 こうした潮流は他の国でも高まっていて、今、各国中央銀行の規制環境 が整いつつあります。ビツトコイン は脱税目的で使うことも可能なので、 規制されてしまうわけです。
一方で、アラブの春やギリシャ 機のような緊急避難が必要な際には、 ビットコインの需要があります。ギリシャ危機のときには自国通貨が崩壊してしまったので、ギリシャ人が ビツトコインで日用品の買い物をするという現象が起きました。そうい うときには現物のゴールドと、その 真逆であるビットコインが非常に動く。面白い現象ですね。
その意味で、ブロックチェーンの 開発技術等に投資するのは個人の えでアリだと思います。しかし、仮想通貨自体は長期的で 安心な投資材料ではありません。
（つづく）
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経済学の基礎知識——資本主義における富の拡大方法 ：231127情報
——資本主義では、富は拡散して社会的に働かせる、すなわち投資されないと、絶対に増えない仕組みになっているのです――
資本主義における経済の原理を、国際経済学者に語っていただきました。ご覧ください。
経済をよくするにはどうすればいいのか？
皆さん、経済学というと「お金の話ね」と思いますね。しかし実は経済学において、お金というのは重要ではないのです。経済の中心はお金ではない。本質的には「どうでもいい」問題なのです。そのことが分からないと経済を理解することはできません。
では、それを理解するために、お金の持つ役割について考えてみましょう。お金の持つ機能のなかで最も重要なのが、「交換の媒体 (道具)」です。他にも「価値を測る尺度」とか「富を保存する手段」という役割もありますが、この2つはインフレやデフレになると機能しません。
今、手元に100万円あるとします。でも、インフレ が起きて80万円の価値しかなくなってしまったら、価値を測る尺 度としても富を保存する手段としても使えませんよね。
しかし、「交換」ということであれば、いつでもお金は役割を果 たせます。つまり「交換の媒体」というのがお金の最も本質的な役 割なのです。
となると、もっと大事なものが出てきます。お金と交換する「モノ」のことです。このモノのなかには「サービス」も含みますが、とにかく何か欲しいモノがあって、お金と交換するわけですから、一番 重要なのは「モノ」でしょう。
同じく経済を考えるときに一番重要 なのも「モノ」なのです。そして、有用で必要な「モノ」（経済学 では「財」と言います）を豊富に供給するのが、豊かな経済を作る ということの根本なのです。
お金が大事だと考えると「政府が財政赤字で大変だ」など、本質から外れた議論になりがちです（財政赤字は問題ではありません）。でも、お金は手段だということが分かると、物事を解決する道筋がもっとハッキリと見えてきます。
不況と貧困を解決する一番シンプルな方法
資本主義の問題というと、よく「格差」が挙げられます。しかしこれは少々語弊があって、格差自体は問題ではないのです。お金持ちが超大金持ちになったとき、貧しい人の生活も一緒に上昇していれば、問題にはなりません。問題になるのは、お金持ちの所得は上がっているのに、貧しい人々の所得は下がって、もっと貧しくなってしまうとき。つまり、本当の問題は「貧困」です。
貧困が生まれる原因は不況です。では、なぜ不況が生じるのか。最も大きな原因は、「過剰生産」（言い換えれば「過少消費」）なのです。 資本主義には消費に対して生産が過剰になる傾向がある。
1929年の世界恐慌を考えてみましょう。
ヨーロッパは第1次大戦で壊滅的ダメージを受け、工業生産力はぺしゃんこでした。一方 でアメリカはローリング・トウェンティーズの時代。好景気で皆がダンスに興じる余裕があった。ヨーロッパの代わりにアメリカがどんどんモノを作って売っていたからです。
しかし、20年代、ヨーロッパの生産力も次第に回復してきます。 すると、今度はモノの生産が過剰になります。工場は閉鎖され、失業者が生まれます。これが大不況の始まりです。世界恐慌の原因は極めてシンプルなのです。
そもそも人間は創意工夫をする生き物です。去年10人でやって いた仕事が今年は9人で済む。技術革新です。それをずっと10人 で生産していたら、どんどん過剰生産になります。
ではどうすればいいのか。答えは明快で、需要を拡大させればいい。政府が市場経済に介入して需要を増やし、生産と消費のバラン スを取ることを提唱したのがケインズです。構造的な不況や貧困を 解決するカギは、需要拡大なのです。
「富の拡散」から見える資本主義の原理
ここ30年ほど、日本も含め世界の先進国で中産階級が貧しくなるという現象が起きています。なぜこうした現象が起きているのかというと、先進国から発展途上国へと富が拡散しているからです。単純に言えば、労働賃金の安い発展途上国に仕事が流出している。
Appleはアメリカの企業ですが、製品はほとんどチャイナで作られています。つまり、先進国ではなく、チャイナにお金が落ちている。貧しかったチャイナがこの20年でどれだけ豊かになったかを見ると、その威力がよく分かると思います。
実は資本主義には、よく言われる「富の集中」だけでなく、このような「富の拡散」の原理もあるのですね。先進国の労働者は、賃金が10分の1の発展途上国の労働者と競争をしないといけないの で、明らかに没落していきます。しかしその一方で、貧しい国ではよい仕事が回ってきて、賃金が落とされ、豊かになるチャンスが与えられます。
ここから見えてくるのが、資本主義では必ず投資をしないと富は増えないという原則です。例えば、私が非常に貧乏な発明家で、何かすごい仕組みを発明したとします。そこでお金を借りて工場を作リ、雇用を生み出し、儲けたお金を社会に供給する。
つまり、今お金を持っている人のお金を利用して私を含む関係者全員の懐が潤うので、これは間違いなく富が拡散しているわけですね。
工場を作るためにお金を借りるのも投資の一種です。これは間接金融と言います。もう一つは株式を発行することで、こちらは直接金融と言います。資本主義では、富は拡散して社会的に働かせる、すなわち投資されないと、絶対に増えない仕組みになっているので す。
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３．国の財政破綻はあり得ない――ザイム真理教の闇を暴く
：231125情報
昨日からの続きです。引き続き、高橋洋一氏の『日本は99%財政破綻しない理由』を、許可を得て引用しています。
財政破綻を予測するには 格付けよりCDSを見よ
国の財政破綻がどのくらいの確率で起きるのかということは、実はある程度予測できる。ただし、主観的な判断をしてはいけない。
日本財政が危ないことの根拠として、「国債の格付け」が下がったことを挙げる人がいるが、これははっきり言って関係がない。では何を基 準にすればいいかというと、Credit Defalt Swap (CDS)を見るのが普通である。
CDSとは、企業や国などの破綻リスクを売買する金融派生商品を指し、投資対象の破綻に備えた保険である。CDSの買い手は売り手に対して保険料(一定の手数料)を支払い、もし投資先が債務不履行となった場合には売り手が損失を肩代わりして「保険金」を支払うことになる。
保険なので当然、対象物が信用をなくせば保険料は高くなるし、その割合からどの程度破綻の危険性があるのかを推測できる。
現在の日本の国債の保険料は0.2 %ぐらいなので、この保険料を5年間払うと1% になる計算だ。これはつまり「5年 間で日本が破綻する確率は1%」と いうのと同じである。
日本が「国際的に経済力がある」と認められているからこそ、CDS のレートはまったく上がっていない。またたとえば、北朝鮮問題が勃発したときなどに円高が進むことがあるが、本当に破綻寸前ならば円売りが激しくなって円安になるはずだ。しかし多少円安に傾いたとしても、「経済金融政策の差」と説明すれば金融パニックなどは起きず、皆が納得する。これらはすべて、日本の財政状況が良いことの証左となるだろう。
予測可能なら対処も簡単。国は不安をあおっている
財務省やマスコミが吹聴する「負債が大きいから増税が必要だ」の後には、「少子高齢化で人口も減るので、このままだとさらに財政が悪化する」という続きがある。
こうした 増税論に同調してしまう人は多いようだが、そのロジックはまったく理解不能である。なぜなら人口が減ればその分、必要な行政サービスも減って財政 へ の影響は少なくなるし、 さらに人口が減ったら自治体を合併すればいいだけの話だ。
しかし人口 減少の話題を出されると、なぜか民 衆は言いくるめられてしまう。
このように、「人口が減って大変」という話題は、民衆の不安をあおる恰好の材料としてよく用いられる。しかし人口減少が原因で「財政が大変」にはならない。国は将来の話で不安をあおって増税に反対させないようにしようと、アンフェアなやり 方を仕掛けているのだ。
また「人口が減って大変」という論調のときには「年金制度が破綻する」という話も出てくるが、こちらも理解しがたい。「支払う人が少なくなり、もらう人が増える」ことは事実だが、それに応じて少しずつ年金の給付額を減らしていけばいいの だから。
最後に改めて言うが、「日本財政が破綻の危機に瀕している」というのは、真っ赤なウソである。しかし財務省はそれを国民に知られたくなくて、マスコミに「国債が増えたので増税しなければならない」と代弁させ続けているのだ。
財務省のこの隠蔽体質は、昔から変わっていない。ここまで記事を読み進めてきた皆さんなら、「資産から負債を引いた『ネット債務残高』で見ると、日本はアメリカよりもはるかに健全である」と聞けば、納得されるのではないだろうか。
賢明な読者の皆さんには、偽りの情報に踊らされることなく、会計知識で導き出した真実の日本財政の姿を知っていただきたいものである。
（了）
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２．国の財政破綻はあり得ない――ザイム真理教の闇を暴く
：231124情報
昨日からの続きです。引き続き、高橋洋一氏の『日本は99%財政破綻しない理由』を、許可を得て引用しています。
重要なのは負債額ではなく 資産と負債のバランス
ここで公会計の基本に立ち返ってみよう。「政府の財政は破綻の危機にある」という主張の論拠が1000兆円もある」というものだが、これはバランスシート( 表1参照)の右側の「負債」の部分 にしか言及していない。
左側の「資産」の部分に触れていないのだから、 公会計的には片手落ちである。会計の知識を持っている人間が見ると、たとえ負債額が大きくても、資産額とのバランスが取れていれば 経営状況としては何の問題もない。
つまりつぶれようがないのだ。また民間企業であれば「資産」が「負債」よりも少し大きく、その差額は株主の純資産になるのが普通だが、政府の場合は「負債」のほうが 少し大きくても破綻はしない。この点は、政府が民間企業とは異なる部 分である。
その観点で日本政府のバランス シート(表1)にある「資産」の合計額を見てみると、681兆26288億3700万円となっている。 負債合計は1273兆729億3500万円なので、資産合計から負債合計を引いた資産・負債差額を出せばバランスがわかる。
その差額は計算するまでもなく、バランスシートに591兆8100億9700万円 と書かれている。ここが重要で、正しく言い換えると「日本政府の純資産はマイナス591兆8100億9 700万円」となる。「国の借金が 1000兆円もある。破綻だ!」と 騒ぐ人たちは、この「資産から負債を引いた差額が591兆8100億9700万円」という事実が見えていない。
すると今度はこの「日本政府の純資産は マイナス591兆8100億 9700万円」という金額が問題となってくる。しかし、これは個人としてとらえれば、もちろん巨額だが、国としてはさほど問題のない額だ。
日銀の決算を連結する際は 「資産」だけが加算される
また、私が「日本財政は健全である」とする理由は、ほかにも大きく2つある。その1つが日本銀行(日銀)の存在である。日銀は実際には株式会社ではなく特殊法人であるし、政府は日銀の株主総会には行っていない。
しかし50%以上の資本(株式 ではなく出資証券)を政府が持っているし、予算の認可権や役員の任命権もあるのだから、日銀は会計的には完全なる子会社として考えていい。
また日銀は私が最初に作った政府のバランスシートには入っていたが、 現在政府が公開しているものには入っていない。おそらくは何らかの意図が働いて、抜くことになったの だろう。
ここからは分かりやすいように、政府を企業として考えてみよう。すると「たくさんの子会社を抱えているグループ企業」ということになり、一般的な公会計の手法に則れば、政府のバランスシートを作る際にも子会社の決算を連結するべきであることは言うまでもない(表2＝冒頭画像、左)。
つまり正確な数字を出すためには、100以上もある子会社の決算書をすべて作成してまとめなければならないのだから、たとえ会計士であっても民間人には成し遂げることができない範疇となる。しかし私は当時、財務省内にいてすべての特別会計の知識があったために、結構簡単に作ることができた。
その結果、政府に「資産と負債がどれぐらいあるか?」をつぶさに知ることとなったのだ。 本来であれば、日銀は政府の子会社の代表格なのだから、当然、連結させるのが正解である。そこで日銀のバランスシートを見てみると、資 産の中で「国債」 の8兆7210億 6903万7000 円が際立って大きいことがわかる(日銀 は10日おきにデータを公表している。数字は執筆時点で2021年12月20日現在のもの)。
日銀は、民間金融機関が保有している国債を買って、その代金を民間金融機関の当座預金に振り込むか、日本銀行券(＝日銀券。つまり紙幣) として発行して渡す、ということをやっている。したがって私たちにとっての資産である「お金」は、日銀の会計的には「債務証券」、つまり負債になる。
ただしこの日銀券は、 日銀にとっては負債として扱われるものの、返す必要がないものである。このように見てみると、日銀の「負債」は実質的にはゼロとなり、政府の決算に連結させたときには資産だけが加算されることになるのだ。
徴税権による莫大な収入は 「資産」にカウントされない
私が「日本財政は健全である」とするもう1つの理由として、政府には「見えない資産」、会計の言葉でいうところの「簿外」があることが挙げられる。それは徴税権を行使して国民から回収する資産(＝税金) である(表3＝冒頭画像、右参照)。
税金額は「ファイナンス理論」によって計算することができるのだが、 ここでは詳細は割愛して結論だけを述べると、フローの数字の20倍から 25倍の金額が毎年、何もしなくても国に入ってくる計算だ。これは民間企業でいえば、毎年誰かが巨額の寄付をしてくれるようなものである (すなわち、あり得ない)。
フローは30兆円から50兆円くらいあるので、税金は600兆円から 1000兆円の間くらいになるはずだ。1000兆円はいくら何でも多過ぎるので、ここでは仮に600兆円としておこう。これらを足し算するだけでも、 国の資産は1600 兆円となり、負債は 1400兆円なので 完全にクリアできているわけだ。
ただしこの徴税権で得た資産も、 やはり今のバランスシートには含まれていない。
“子会社”への貸付金が 多額の金利収入を生む
私がバランスシートを作ったこと は知られているので、今でも海外の人から「日本財政はどうなの?」と 聞かれる。そのとき私はもちろん、 即座に「資産と負債のバランスが取れている」「政府が発表しているバランスシートには徴税権や日銀のことは含まれていない」といったことを、データを交えて説明することが できる。
するとすぐに質問者は「それなら破綻しようがないな」と納得して、そこで話は終わってしまうのだ。しかし海外の人に限らず、中には「国の資産の中には現金化しにくいものもあるじやないか」とクレームをつけてくる人もいる。
もちろん政府の資産の中には、土地などの不動産も200兆円ぐらいはあり、それは現金化するには多少の時間が必要になるだろう。しかしそれを担保に融資を受けることもできる。
そのほかはほとんどが金融資産である。そして実は、保有する金融資 産のうちの多くは政府の子会社にあたる団体へ貸付されており、政府は毎年そこから多額の金利収入を得ている。「膨らんだ負債の利払い費が大変」と主張する人もいるが、それよりこの金利収入のほうが、はるかに大きいのだ。この部分だけを見ても、「破綻の心配はない」と言える だろう。
（つづく）
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１．国の財政破綻はあり得ない――ザイム真理教の闇を暴く
：231123の2情報
『ザイム真理教』という言葉を聞いたことがあると思います。経済アナリストの森永卓郎氏が、『ザイム真理教 それは信者8000万人の巨大カルト』という本が端緒のようで、前書きの中で、「旧大蔵省時代を含めて、財務省が40年間布教を続けてきた『財政均衡主義』という教義は、国民やマスメディアや政治家に至るまで深く浸透した。つまり、国民全体が財務省に洗脳されてしまったのだ！」と書いて、財務省を激しく批判しています。
財務省の主張はご存知のように、「日本は借金大国だから増税をして借金を返済しなければならない」というものです。立命館大学のあるサイトにも「日本政府の借金が大変なことになっています。国（中央政府）の借金である国債の発行残高は約1000兆円、地方政府の借金である地方債の発行残高は約200兆円、国と地方を合わせるとその総額は約1200兆円に達します。」と財務省の主張を丸写しにしています。
そういえば、1990年、筆者が国会議員の秘書になった時にも、当時の大蔵省が新人の公設秘書を対象にレクチャーと称して、「普通国債残高累増の一途をたどっており、主要先進国の中で最悪」と説明したのを思い出します。要は、「国の借金返済のためには増税するしかない」というのが裏の主張でした。
国の借金返済＝増税という考えは今もなお続いています。岸田首相も財務省の意向には逆らえないようで、「増税メガネ」と野党から揶揄されるのも、ザイム真理教の信者であることが見抜かれているからです。しかし、そのように揶揄する野党自身もザイム真理教の信者であることは間違いなく、財務省の意向には逆らえません。報復が怖いからです。税務調査をはじめ「政治とカネ」の問題を取り上げられたら脛に傷を持つ人があまりにも多数存在します。政治家は財務省に、俗にいう「金玉を握られている」のです。
これはメディアとて同じです。決して財務省の主張を否定しないばかりか、むしろ積極的に財務省の主張を肯定します。毎回、「国の借金は・・・」と国家財政が危うくなっているかのような報道を繰り返します。反政府筆頭の朝日新聞でさえ、財務省の主張には逆らいません。だって、財務省にたてつけば、税務調査は必至で朝日新聞存続の危機になります。
実際、2013年には読売新聞が「所得隠し」として東京国税局から摘発されたことがありました。怖いものなしのメディアも財務省だけには弱い。この事件以来、読売新聞、日本テレビには勝栄二郎元事務次官をはじめ高官経験者が続々天下りしていたようです。ニュース・ゼロのキャスターにも出身者がいましたよね。
いまやザイム真理教は創価学会同様、日本の政治やメディアを支配していると言って過言ではないと思います。したがって、予言的に言えば『ザイム真理教』を書いた評論家の森永氏は、次第にテレビに露出する機会が減り、近い将来、何らかの（捏造された）事件に巻き込まれる公算が大きいと思われます。
実例があります。財務省出身者でありながら、財務省の「国の借金は・・・」を批判している高橋洋一氏は、財務省から「時計泥棒の汚名」を着せられてその後の評論活動に支障をきたしたことがありました。財務省は、「増税路線」に反対する存在は決して許しません。それは、総理大臣とて同じで、消費増税をためらっていた安倍元総理に、財務省は自分の責任問題であるはずの森友学園問題をリークし揺さぶりました。
森友学園問題が最初に報じられたのは2017年2月で、以降この問題で国会は大荒れになりましたが、財務省は自分の恥をさらしてでも安倍元総理を揺さぶらなければならない事情がありました。
それは「消費税率10％」の実現です。消費税10％は2012年8月に決定されていますが、その実施時期については安倍元総理は、「2017年4月への延期」、さらに2016年6月に、「2019年10月再度延期」を決定しています。2016年の時点で再度延期されたことに対しての財務省の怒りは頂点に達したのではないでしょうか。2017年2月の森友学園問題の発覚がそれを物語っていると思います。
もしかすると「増税メガメ」の問題も、「一回限りの減税」を主張する岸田首相へのあてつけなのかもしれません。
さて、前置きが長くなりましたが、財務省の主張する「国の借金が・・・」という問題、筆者などは、それは違うのではないかという意見を繰り返しているのですが、所詮は素人の意見としてあまり取り合われませんので、専門家の論文を探していましたところ、幸いにも、前出の元財務官僚で内閣参事官(総理補佐官補)などを歴任した高橋洋一氏の解説を入手しました。許可を得て、ここに掲載したいと思います。
——日本財政の裏側を知る元財務官僚が明かす―― 「日本は99%財政破綻しない」理由
政府初のバランスシートを世に出すため首相に進言
「日本は借金が1000兆円もある。こんな巨額の借金を自分の子や孫に背負わせていいのか？ この借金を返し、財政破綻しないためには増税が必要だ」——財務省が1980年 代から繰り返し言ってきたこのフレーズを、信じてしまっている人も多いことだろう。
しかし、実際の日本の財政は健全そのものである。今回はその理由を解説していこう。
まず、筆者が日本初となる政府のバランスシート(賃借対照表)を作った経緯を、簡単に説明しておきたい。それは私がまだ大蔵省(現・ 財務省)の官僚として従事していた、1995年のことだった。
財政投融資が抱えていた巨額の金利リスクを解消するために、国のバランスシー卜を作る必要があったのだ。
「日本の財政が危うい」という当時の政府の主張は、バランスシートを作り始めてすぐに,“まったくのウソ”であることがわかった。しかし 省内でその理由を話すと、「この事実は公表するな」と言われてしまった。そのため私は守秘義務の観点か ら、口をつぐむほかなかったのである。
その後、私は渡米することになったが、もともと理科系出身なこともあって、自分が財務省にいなくてもバランスシートが作られるようにシステム化しておいた。すると思惑通り、そのシステムは私が担当から離れていた間も動き続け、2001年にアメリカから帰ってきたときにも バランスシートはきちんと作られていたのである。
そこで小泉首相（当時）に「政府のバランスシートがありますよ」と話したところ、すぐに「出そう」ということになった。政治家から見れば簡単な話で、トップの政治家が「出せ」と言えばもう誰も逆らうことはできない。そうして政府のバランスシートは、2005年には試作版として、 2011年からは毎年正式に、財務省のホームページ上で公開されるようになったのだ。
（つづく）
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メディアが報じない「イスラエル」の真実 ：231123の1情報
先日のNHKニュースで、「Free Palestine（パレスチナに自由を）」「Stop genocide（虐殺を止めろ）」とのデモが取り上げられていました。市民団体の主催ということですが、デモを先導するマイクの音声は、明らかに左翼のプロ活動家のものでした。学生運動を知っている人にはすぐにわかります。
こういうデモにはNHKは親和性があるようで、イスラエル支援のデモは報道せず、「パレスチナの側に立って停戦を求める」デモばかりが取り上げられます。これが朝日新聞や毎日新聞になると「イスラエルの攻撃は民族浄化に当たる」などともっとエスカレートした表現になります。
日本のメディアは「中立・公正」を言うのは建前で、本音はいつも偏っているのです。しかし、そのメディア報道に騙される日本人が多いのも事実です。そこで、イスラエルの真実を語っているまっとうな政治学者のお話を探していたところ、幸いなことに、いつも当ブログに登場していただいている国際政治学者の解説をみつけました。許可を頂いて引用いたします。
イスラエルという国について誤解があるといけないので、一つお話ししておきたいと思います。
それは、イスラエルは大変民主的な国家だということです。
イスラエルは国民900万人のうち、20%がアラブ系（約180万人）、いわゆるパレスチナ人です。そしてこの人たちにもきちんと参政権が与えられています。少数派ではありますが、アラブ民族の党もあります。国会議員もいますし、かつては連立政権で与党側になって、大臣が出たことがあります。
そして、これらのパレスチナ人は兵役の義務を免除されています。イスラエルでは男性が3年、女性が2年、兵役の義務があります。しかしパレスチナ人にも兵役を課すと、ガザ地域に住んでいる同じパレスチナ人に対して銃を向けざるを得ません。
それはパレスチナ人にとって大変辛いことですから、そういったことを考慮して、免除されているのです。ですから、パレスチナ人がイスラエル国民として自分たちの文化を守り、信仰を守りながら生きていくこともできるのです。
これはチャイナにおけるチベット人やウイグル人の立場とは全く違います。そのことが日本のメディアでは紹介されておりません。
そして今回のハマスのテロ攻撃ですが、それ以前から毎日のようにロケット弾がイスラエルに撃ち込まれていたということもまた事実です。
そしてガザ地区も、かつてはイスラエルが占領していましたが、今はもう引き上げています。ですから本来なら和平に向かってもいい状況だったのに、ハマスというテロ集団がそこを占拠してしまったということです。そのようなイスラエルの立場も知っておくべきかと思います。
今回のニュースで非常に気になるのは、ハマス側の報道をそのまま事実として日本のテレビでは話していることです。
「病院が爆撃されて500人死んだ」
という数字一つとっても、検証された数字ではありません。
そしてハマスが病院や学校を利用して、そこに基地を作っている。さらにロケット発射装置を据えてイスラエルを攻撃している。こういったことも事実なのです。日本の報道ではバランスがとれていないと感じます。
◼︎ 日経インタビューからわかる和平を望むイスラエル国民
そのような中で、11月9日の日経朝刊が大変いい記事を載せていました。シンベトというイスラエルの諜報機関で、長官をやっていたアミ・アヤロンさんという方のインタビュー記事です。
このアミ・アヤロンさんはイスラエル海軍トップの立場を経て、1996〜2000年にシンベト長官を務めた方です。
記事によると、「対パレスチナ政策の何が間違っていたのか？」という質問に対し、次のように答えています。
「ネタニヤフ政権は、カタールからハマスに巨額の資金が流れるのを黙認した。パレスチナ国家の樹立を実現させないため、（パレスチナ自治政府の主流派の）ファタハに対抗させた。パレスチナが分裂しているから対話できないという言い訳にしていた」
非常に大事な話をされていると思います。
ファタハというのはヨルダン川西岸地域に自治政府を作っているパレスチナの政党です。そのファタハと対立しているのが、ザにいるハマスなのです。そこでハマスの力が強くなればパレスチナが分裂してくれる。そうすれば、「対話する相手がパレスチナにはいないじゃないか」と、話し合いを拒否することができる。そのようにネタニヤフ政権は考えていたということです。
そうしているうちに、ヨルダン川西岸にユダヤ人がどんどん住み始めたという経緯があります。
つまりネタニヤフ政権は、自分たちの一番の敵であるはずのハマスが力をつけることを望んでいたということ。これがまずかったのだと、アヤロンさんは言っているのです。
そして次のようにも言っています。
「重要なのは、双方が希望を抱けることだ。私の生きている間には無理だとしても 和平は実現可能だ」
このシンベト元長官のように、軍のトップにいた人など、イスラエルの安全を何よりも大事と思っている人の中には和平合意を望んでいる人が多くいます。
私は早くこの戦乱が収まることを祈りますし、その後には必ず、和平の機運が盛り上がってくると思います。多くのイスラエル国民は、パレスチナとの共存平和を望んでいるのです。
（午後は『１．国の財政破綻はあり得ない――ザイム真理教の闇を暴く』をお届けします。3日間にわたって財務省の嘘を暴きます）
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プーチンを叩いて罵詈雑言を浴びせられる ：231122情報
当ブログで、プーチン批判を展開する北野幸伯氏、なぜかプーチンを批判すればなぜか誹謗中傷の嵐に見舞われるそうです。どういうことなのか、ご本人の許可を得て、解説記事を引用します。
実は、悩みがあります。
なんでしょうか？
「めちゃくちゃ批判されていること」
です。
なぜだと思いますか？
プーチンを批判しているから！
です。
日本でプーチンを批判したら、メチャクチャバッシングされるとは。夢にも思いませんでした。いったい日本で何が起こっているのでしょうか？
▼なぜプーチンを批判するのか？
実際、私はプーチンを批判しています。
二つの理由があります。
一つは、「善悪論」的理由。もう一つは、「勝敗論」的理由です。
まず、善悪論から。
善悪論は、『ミステリと言う勿れ』の久能整君が言うように、「真実は人の数だけ」あります。「ウクライナに侵略したロシアが悪い！」というのは、一
般的な善悪論でしょう。
一方、プーチンに言わせると、「ロシアの警告を無視してNATOを拡大しつづけたアメリカが悪い」となります。確かにロシアから見ると、1ヶ国の反ロシア軍事同盟の存在は脅威にうつるでしょう。
「善悪は人ぞれぞれ」、
「善悪は立場によって異なる」
、これは本当のことです。
それで私は、「善悪論は、国際法ベースで語りましょう」
と言っています。
日本国で何かした人が善か悪か。意見は人それぞれですが、最終決定をするのは法律、裁判所でしょう。国際社会にも「国際法」があるので、それをベースに考えましょうと言っています。
国際法で、合法と認められる戦争は二つしかありません。
1、自衛戦争
例として、9.11後のアメリカによるアフガン攻撃があります。さらに、つい最近の例として、ハマスの大規模攻撃に対す
るイスラエルの反撃も当然「合法」といえます。「個別的自衛権の行使」です。
ただイスラエルの場合は、あまりにも反撃が激しく、民間人犠牲者がたくさん出ている。それで、「人道的な観点」から批判されています。
さて、ウクライナは、ロシアに先制攻撃したでしょうか？
もちろんしていません。2022年2月24日、ウクライナに侵攻したのはロシアです。
ですから、ウクライナ戦争は、国際法上違法になります。
国際法上合法とされる戦争。二つ目は、国連安保理が承認した戦争です。
たとえば、1991年の湾岸戦争（対イラク戦争）。国連安保理は、ロシアのウクライナ戦争を承認していません。
というわけで、国際法に照らし合わせてみると、ロシアのウクライナ戦争
は【 完全に違法 】。
別の言葉で、【 悪の戦争 】となります。
これに関しては、しっかり基準が定まっているので、誰も
反論することはできません。ちなみに、アメリカが2003年に開始したイラク戦争。同じロジックで、「国際法違反の戦争」です。過去本を読んでいただければわかりますが、私は、イラク戦争が国際法違反であることを、何度も書いています。
つまり、私はプーチンだけを批判しているのではなく、ブッシュ・ネオコン政権も批判していました。それは、「国際法から見て」批判しているのです。
次に「勝敗論」で見てみましょう。私は2022年2月24日のウクライナ侵攻前、プーチンについ
て二つの話をしていました。
一つは、プーチンがウクライナ侵攻を決断する可能性がある。
もう一つは、プーチンがウクライナ侵攻を決断すれば、
【 戦略的敗北 】は不可避である。
「戦略的敗北」とは、「ウクライナとの戦闘に勝てない」といった「戦術的意味」ではありません。
たとえば、ロシアは2014年3月、ウクライナからクリミア
を鮮やかに奪いました。これは、間違いなくロシアの【 戦術的大勝利 】です。
ですが、一方でこれは【 戦略的敗北 】でもありました。というのは、制裁で、ロシア経済がまったく成長しなくな
たからです。
プーチンの1期目2期目、ロシアのGDP成長率は、年平均7
％でした。
それが、2014年のクリミア併合以降は、年平均1％程度ま
で下がりました。
これが【 戦略的敗北 】の意味です。
今回のウクライナ侵攻でも、同じことがより大規模に起こりました。
プーチンの戦略的敗北について、書き出せばキリがありません。ここでは、少し例を挙げておきましょう。
まず、ロシアが中国の属国になったことが挙げられます。どういうことでしょうか？
ウクライナ侵攻に恐怖した欧州は、ロシア産原油、天然ガス、石炭輸入を大幅に減らしました。さらに、ロシアの主要銀行は、SWIFTから排除された。困ったロシアは、中国に助けを求めました。結果どうなったのでしょうか？
中国は、ロシア産原油、天然ガスを
【 激安 】で、
【 人民元 】で、
中国版SWIFT【 CIPS 】を使って輸入するようになった。
これで、ロシアは完全に【 人民元圏 】に組み込まれて
しまった。
プーチンは、習近平に逆らえなくなりました。
一つわかりやすい例があります。
今年5月、「中国中央アジアサミット」が中国西安で開催
されました。
ここで習近平は、「【 中国中央アジア運命共同体 】を
創る！」と宣言したのです。
『東京新聞』5月19日付：〈中国の習近平しゅうきんぺい国家主席は19日、陝西省西
安で開かれている中央アジア5カ国との首脳会議で演説し、
中央アジアと「より緊密な運命共同体を構築する」と強調
した。〉
ーー
中央アジア5か国とは、トルクメニスタン、カザフスタン、
ウズベキスタン、タジキスタン、キルギスのこと。、この5か国は、いずれも【 旧ソ連国 】。
プーチンは、【 旧ソ連の盟主 】を自任しています。そして、旧ソ連圏である中央アジアは、【 ロシアの勢力圏 】であると、常々主張してきました。
ところが、「プーチンの親友」であるはずの習近平が、自分の手下であるはずの中央アジア5か国を、サクッと奪っていった。なんといっても、中国と中央アジアは、【運命共同体】ですから。この動きに対して、プーチン・ロシアは、どうすることもできませんでした。
なぜ？
ロシアが中国の属国に落ちたからです。
一つ例を挙げましたが、【 戦略的敗北 】の意味、ご理
解いただけたでしょう。
私は、「善悪論」「勝敗論」の観点から、プーチンを批判
しています。
そして、私は、常に「日本の真の国益」を考えて発言して
います。
日本がプーチン・ロシアを支持する？？？？？？？？？
そうなれば、正直悪夢です。
2022年3月2日、国連総会で「ロシア非難決議案」が採択さ
れました。
この決議案に反対した国、つまりロシア支持の国は、たった5か国しかありませんでした。
ロシア、ベラルーシ、北朝鮮、シリア、エリトリア
です。
「プーチンロシアを支持しろ」と主張する人は、日本を、国際的に孤立しまくっている独裁国家群の仲間入りさせようとしていることになります。
「まさに亡国の主張」と私は思います。
▼なぜ執拗に批判されるのか？
ちなみに、私が批判しているのはプーチンだけではありません。岸田さんの増税路線を批判しています。私は安倍元総理をとても尊敬しています。
しかし、消費税を二回上げたこと、習近平を国賓として招待したことなどは、批判しつづけてきました。
既述のようにブッシュ・ネオコン政権のイラク戦争について、「国際法違反の戦争だ」と書きつづけてきました。ウイグル人100万人を強制収容している習近平に関しては、ずっと批判しつづけています。
しかし、これらの件で、私自身が執拗に批判されることはありませんでした。
なぜ独裁者プーチンを批判したときだけ、激しい長期のバッシングを受けるのでしょうか？
皆さん、どう思いますか？
少し考えてみてください。
答えは、米英情報ピラミッドの支配下にあった日本の言論空間に、別の勢力が侵入し、大いに成功をおさめているからです。
「別の勢力」とは？
知りたい方は、この動画をご覧ください。
早速ネガティブコメントばかりになっています。動画を見て、「その通りだな」と思われた方、「いいね！」とポジティブなコメントを書いていただけるととても助か
ります。
日本の言論空間が「あの勢力」に支配されないためにも。なにとぞよろしくお願いいたします。
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投資を勧めるサイトの情報はメディアよりも信頼できる？ ：231121情報
1972年に国際的なシンクタンクであるローマクラブが「成長の限界」と題した報告書を発表して、全世界に衝撃を与えました。主題は三つ、第一に世界の人口は幾何級数的に増大すること、第二に食糧の増産は算術級数的な増加にとどまること、第三に地下資源は有限であること。すなわち、世界の成長には限界がある、ということでした。特に第三の地下資源、石油の「静態的耐用年数」を31年と予測し、すぐに枯渇するとして世界を驚かせました。
その報告書の翌1973年10月に第4次中東戦争が起き、アラブ産油国が石油戦略を発動してアラブ敵対国への輸出価格を4倍に引き上げました。これによってインフレが発生し、世界は不況とインフレ（スタグフレーション）に苦しむことになります。これが「石油ショック」です。日本では、石油価格は4倍にはなりませんでしたが、それでも、「物価が4倍になってモノ不足になる」と人々が予想した時点で大インフレとなり、トイレットペーパーが店頭から消えるパニックになりました。
あれ以来、「石油がまもなく枯渇する」という観念が常識になりましたが、報告書から50年たったいまでも石油は枯渇していません。もしも、新しい資源が発見されなかったり、資源を掘り出す技術が進歩しないままで考えると、今の資源を使い切ってしまうまでには、天然ガス、石油は約50年もつようです。
こういう時に「投資を勧めるサイト」にはいつも驚かされます。当ブログの『日本が“石油大国”になる???』で日本にも大量の油田があるとお伝えしたのも投資サイトの情報です。
今回もこの投資サイトが新しい産油国（？）のお話をしています。文中、後半の部分の、投資云々はさておいて、純粋の情報として見てみるのも一考だと思います。
今から6年前、石油業界に激震が走りました。それは、アメリカがなんと石油産出国トップに躍り出たからです。あなたは、なぜアメリカが中東やロシアを抑え、世界最大の石油産出国になったのかご存知ですか？
それは、「岩」から石油を取り出す技術を開発したから。
シェールオイルやシェールガスといった言葉を聞いたことがあるかと思いますが、石油は石油を取り出す技術によって世界一の石油産出国となったのです。さらに、アメリカはこの技術を活用してなんと天然ガスでも世界のトップに。
しかし、実は、この技術の恩恵を受けるのはアメリカだけではないのです。とある国に莫大な利益をもたらすきっかけとなるかもしれません。
この国は、ロシアでもありません、中国でもありません、中東地域の国でもありません、石油25位、天然ガス18位と、今はさほど影響力のない国です。
ですが、この国は、アメリカが確立した産出技術によって、世界トップクラスのエネルギー大国に生まれ変わる可能性があるのです。というのも、この国で採取可能だとされる量は、石油：世界4位、天然ガス：世界2位。一気にロシアやアメリカ、中国などの資源大国に匹敵する順位までのし上がる可能性を秘めているのです。
それほどの地下資源が眠っているとされる国とは、それは、アルゼンチンです。
そんなアルゼンチンには、今、リーダー的地位にいる新興エネルギー企業があります。その企業は、2017年に設立され、2年後の2019年にはニューヨーク証券取引所に上場という驚異的なスピードで成長。上場以来、売上を約3倍に伸ばし、株価も+195%という高成長銘柄。
実際、この企業は設立からたった6年と歴史が浅いのにも関わらず、アルゼンチンで第2位のシェールオイル生産者にまで上り詰めているのです。さらに今年9月には、今後3年間の投資計画を約60％も増額することを発表。これから更なる成長が期待されています。
最近、
・イスラエルとハマスの衝突…
・ロシアのウクライナ侵攻…
といった世界でも有数の石油産出国やその付近で緊迫した情勢が続く中、中東やロシアに拠点を置かず、膨大な量の資源が眠るとされる国で、安定して売上を伸ばしている新興エネルギー企業に注目してください。
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人はなぜ二セ科学を信じてしまうのか？ ：231120情報
——昔から世界各地で現れては消える数々の"ニセ科学”。「アヤシイものは遠ざければ安心」? ……じつはその姿勢こそ、問題を大きくしてしまう危険性をはらんでいる。 となれば、あえて核心に迫り、理解を深めていくことが得策といえるだろう。――
ある科学者のコラムからの引用です。
人が“ニセ科学”の先に望むもの
ニセ科学(＝疑似科学)は、人々の心のスキマを突いて巧みに暮らしの中に入り込んでくる。
まずは 私たちが疑似科学を信じてしまう心理学的な要因について、代表的なものをいくつか挙げてみよう。 まず大前提として、世界はさまざまな事象が複雑に絡み合ってなりたっている。そのため私たちは無意識のうちに、生きることに「意味」を探し、また「秩序」を見出して安心を得ようとしている。
一方の疑似科学には単純明快な答えがあることが多いので、それを信じることで「不確実性や不安感を軽減してくれた」と感じやすいのだ。
また自身の所属するグループが疑似科学的な信念を受け入れている場合、自身もその信念を支持することで「仲間と特別な知識や理解を共有している」と感じ、安堵する(そして抜け出せなくなる)。
この心の動きは、宗教における信仰心と似ている。「認知的バイアス」（特定の情報を強調し、他の情 報を無視する傾向）にも注意が必要である。
疑似科学的な情報にのめり込んでしまうと、科学的な証拠を提示しても意図的に見て見ぬふりをしたり、論理 的思考を無視したりするようになる。それが疑似科学を妄信している状態である。そうならないように. 情報リテラシーを向上させることがとても重要に なってくる。
思い込みが疑似科学を生み出す
認知心理学の概念の一つに、「選択的注意」（情報を受け取る際に特定の刺激や情報にのみ注意を向け、 他の情報を無視する傾向）がある。人間の脳は同時に多くの情報に注意を向けることが難しいため、私たちは注意を特定の情報に集中させる必要があるのだ。
この「選択的注意」は情報の関連性や個人の関心に基づいて働く。つまり、情報が個人の目標や興味、関連性に合致すると、その情報に対する注意が高まるのである。
情報過多の現代社会において、「選択的注意」はその他の情報を適切に処理し、判断能力を向上させるー助となるだろう。その一方で、それが過剰に働けばかえって収集する情報に偏りを生じさせたり、重要な情報の見落としを招いたりしてしまう。
具体的には、「選択的注意」によって特定の情報を得た後、「確証バイアス」が加わると、人は既存の信念を支持する情報をさらに積極的に集めるようになる（それが科学的に正しいか否かは問題ではない）。そして自分の思い込みを強化していき、ときにはその目的を遂げるために疑似科学的な情報を受け入れるようになってしまうのだ。
「確証バイアス」によって起こる情報の歪みは、大きく2つに分かれる。
1つめは、多くの情報の中から自分の考えに適合するもののみをピックアップするもので、いわば「量的な確証バイアス」である。
他方、曖昧で多義的に解釈できる情報や、材料不足で解釈できない情報から、仮説に一致する解釈を導き出す「質的な確証バイアス」がある。
私たちは日々、これらを駆使して自説に都合の良いデータを確証的 に集めている。それにより、たとえトンデモない仮説であっても、日々観察する膨大な事実の中からそれを確証する情報を選択的に見つけ出し、有利に解釈できるのだ。
たとえば「B型の血液型の人はひねくれている」という（トンデモな）仮説を信じている場合、周囲の人の中にひねくれているB型以外の人がいたとしても、注意を引かない。それはあなたがそもそも B型の人のみに注目しているから。
もしも「観察 した中にはA型やO型などのひねくれた人がいた」 という反証的データが見つかったとしても、「たまにはそういう人もいるよね」と例外化され、重要性を低く認識されてしまうのである。
さらには最初から「B型の人はひねくれているはずだ」という期待を抱いて周囲を観察しているために、B型の人に 限ってひねくれ具合が強調されてしまうことにもつ ながる。
こうしてB型にまつわる誤信念は強化され、そこにまたバイアスがかかった観察を生む。これが、確証ループ"によって信念が成長していく構図である。
現代社会を生き抜く思考を養おう
ここまで記事を読まれた方の中には、そもそも「疑似科学にはそれほど危険はないよね。どうしてそこまで目くじらを立てるの？」と疑問に感じている人もいるかもしれない。
確かに、大規模な環境破壊や核の恐怖といった "正統な科学”がもたらす危険からすれば、前述した「血液型占い」などは小さな問題に思える。しかし「科学の仮面を被った科学ではないもの」の存在を容認し、放置してしまえば、その歪曲した情報は 必ず周囲に影響を与えてしまう。
そしてやがて新たな,信者"の輪を拡げてしまうことにつながるのだ。さらに言えば、疑似科学が蔓延ることでこれまで連綿と先人たちがつないできた本物の科学の信頼を失墜させてしまうことになりかねない。
では、どうすれば疑似科学に騙されずにいられるだろうか。「疑似科学かもしれないものに近づかなければいい」と考えるのは、「自分は健康だから病気について知る必要がない」と考えるのと同じくらい愚かなことである（菊池聡著『なぜ疑似科学を信じるのか思い込みが生み出すニセの科学』より）。
かといって「疑似科学」の定義については、これまでも長らく論じられてきたものの、未だ「科学」 との明確な境界線が引けていない。なぜなら「疑似科学」は、「健康な科学を踏み外してしまった科学」であるからだ（その名もズバリ「病的科学」という表現もあるほど）。
はっきりと言えるのは、疑似科学とは、「科学的な外観を備えているにかかわらず実際には科学としての要件を満たしていないために誤った結論に至った研究やそれにもとづく主張」であるということである（前述書より）。
なぜ、これほどたくさんの疑似科学が現れては消えていくのか――それこそ、私たちが無意識のうちに科学に対して大きな信頼を寄せていることの証しにほかならない。
最後に、科学リテラシーの専門家が設定した「科学性評定の10条件」による、科学や擬似科学の段階を判定する方法を紹介したい（冒頭の図）。この4 観点10条件に基づいて科学的根拠の強弱を推し量りつつ、心の偏りにも注意することで、専門家でなくても科学性の判断ができるだろう。
またこのとき重要になるのが、あえて物事を批判的に捉えて判断する「クリティカルシンキング」である。この合理的 な思考力を鍛えることは、疑似科学を見破るための みならず、ビジネス上の判断や将来起こるかもしれ ない事象を正しく見極めるのにも役立つはずだ。
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観光客が増えると国が貧しくなる ：231119情報
印象派に影響を与えた日本絵画や、戦後の一世を風靡した映画などを通じ、欧米人の日本文化への憧れは強かったものの、20世紀後半、日本は「遠い、高い、分からない」国といわれ、日本へのインバウンドは大きく伸びることはありませんでした。
変化を見せたのは21世紀になってからで、観光関連の民間企業で作るツーリズム産業団体連合会（後に日本観光振興協会と合併）を始めとした観光業界の様々な活動が功を奏し、観光立国を国の重要な施策の一つに掲げた観光立国推進基本法が施行され、2008年には観光庁が設置されました。
これら一連の動きの中で、訪日外国人旅行者数は2013年以降急増した。2005年に670万人であった訪日外国人旅行者数は、2015（平成27）年には1973万人を数え、コロナ前の2019年には3188万人が、コロナ後の今年2023年は2110万人が訪日すると予測されています。
日本に好感を抱く外国人が増えるのは喜ばしいことですが、オーバーツーリズムの具体的な問題点として、
１．住民の生活環境の悪化渋滞、事故、交通機関の混雑・遅延など
２．違法民泊の増加ごみ投棄、騒音、宿泊施設の不足、緊急時の安全確保など
３．観光資源の劣化自然破壊、景観の悪化、文化財損傷など
が指摘されています。
政府やメディアは、「観光業者の利益」だけの問題でインバウンドを語りがちになっていますが、「国家の利益」で考えるとこれはどう判断されるべきか、国際政治学者に見解を伺いました。
観光立国は産業亡国である
私は観光立国 は大反対です。その理由は、観光立国とは産業として終わった国だからです。
ギリシャもそうですが、観光以外には何もありません。イギリスやフランスなど、 かつて産業立国だった国は、いまや観光に頼る国となりました。産業国家 としては終わってしまったので、観光を頼りにするしかないのです。
ドイツとフランスを比べてみればよく分かります。ドイツは観光地として も魅力的で観光客も多くやってきますが、今も産業立国であるといえます。 対するフランスは自国の人口よりもフランスを訪れる観光客のほうが年間 では多く、それがコロナ前の現実でした。フランス人は観光を誇りにしているようですが、それしか頼れるものがないのです。
観光業は過去の栄光を利用しています。エッフェル塔は観光客に人気ですが、エッフェル塔が造られたのは昔のことです。フランスの産業力が過去 に優れていたというシンボルなのです。
またイギリスも産業革命が起きた 国であり、かつては産業国家でした。しかし今では、公園や美術館などの建造物、バッキンガム宮殿の衛兵交代など過去の栄光の残)宰(ざんし)を 見に行く観光業が主力となっています。
それからギリシャやイタリア、フ ランスなどは、地中海に面していて天候も良いので多くの人が訪れますが、 近代的な産業がない国、あるいは終わってしまった国が観光立国になるし かなく、日本はそれを目指しては駄目です。
日本は魅力的な国だ、日本に行きたいと世界の人が来てくれるのはとても結構なことです。アニメーションのファンだという人たちが秋葉原に行ってお金を落としてくれるのは素晴らしいことで、そのことを私は反対しませんし、親日家が増えるのはとてもいいことです。
日本の錦鯉や盆栽が珍しいと、そんな渋い趣味の人たちが来日することもありますね。またラー ンの食べ歩きをしたいとアメリカ人が東京に来てくれるのもうれしいことです、大いにやっていただきたい。
しかし、そんなもので国を立てていこうなんて考えてはいけない。日本が日本らしく、魅力的であれば外国人 は来てくれるわけです。ウェルカムはしましょう。しかし日本がそれを産業の大きな柱にするなんてことを考えては駄目なのです、根本的に間違っています。
近年、総選挙で落ちた自民党のベテラン政治家、石原伸晃さんが内閣官房参与に任命されたとき、日本を観光立国へといった発言をして世論の 批判を受けました。これはもっともなことで、頑張ってもらうとしても方向性が違います。
「観光立国は産業亡国である」これは私が作ったスロー ガンです。観光立国は産業亡国なのです。
京都は有名な観光都市です。観光で経済が成り立っていると思われていますが、そうではありません。京都は実業があるから栄えていたわけです。 しかし、いまや産業が駄目になって、若い人もどんどん流出しています。
京都といえども、決して主力産業が観光産業だったわけではありません。 観光産業「も」ある街だったわけです。今、それが駄目になっているということなのです。
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Ⅱ．“地球規模”の環境詐欺を見抜く ：231118情報
昨日からの続きです。東京大学名誉教授の渡邊正氏の「つくられた環境問題」と題する論説を掲載いたします。
「ダイオキシン法」は “早とちり”で生まれた
冒頭でも書いたように、環境科学 はまだ若すぎるがゆえに「今日常識 だったものが明日には非常識にな る」ということが多々ある。「ダイオキシン法」も、日本全体が狂乱状態に陥った勢いにまかせて、その正体がよくわからないうちに立法されたことが大失敗につながった。 同法の目的はただ一つ。"第一条" にこう書いてある。
この法律は、ダイオキシン類が人 の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある物質であることにかんがみ、ダイオキシン類による環境 の汚染の防止及びその除去等をするため、ダイオキシン類に関する施策の基本を定めるとともに、必要な規制、汚染土壌に係る措置等を定めることにより、国民の健康の保護を図 ることを目的とする。
そして本文には、「こんな方法で 焼却炉から出るダイオキシンを減らすのだ」と書かれているだけ。以上 を要約すると次の2点となり、どち らか一方が誤りでも同法の存在意義 は雲散霧消してしまう。
② 普通の暮らしで体に入るダイオ キシンは、命や健康を脅かす。
②そのダイオキシンは、ほとんど が焼却炉由来である。
ところが立法から1年も経たないうちに、①も②も"早とちり"だとわかってしまった。立法以前から焼却炉対策が行われるようになるまで の「ゴミ焼却で出たダイオキシン量」と、「1日あたりのダイオキシン摂 取量」を比べてみたら、焼却によって出る量はどんどん増えているにもかかわらず、摂取量は快調に減っていたのだ。
まず①については、そもそも人間 に対するダイオキシンの急性毒性を証明するデータはない。
そこでサルの実験データから推定すると、「7万年分の食べ物からダイオキシンを抽出し、一度に食べてはじめて急性毒性を示す」レベル。発がん性につい も、飲酒や喫煙、排ガスはもちろんのこと、野菜や果物に含まれる天然成分よりもはるかに低い。
またいわゆる"環境ホルモン作用"につい ても、ここでは誌面の都合上、書かないが、まったくの思い過ごしだった(詳しくは渡辺正•林敏郎共 著、日本評論社刊『ダイオキシン 神話の終焉』を参照)。
②については、同図の摂取量の根 源が60〜70年代に全国の水田で散布 された除草剤(環境へ出た量はベトナム戦争の枯葉剤に入っていた量の約2倍)で、体内に取り込まれるルー 卜の95%は焼却由来ではなく食べ物由来だと分かっている。ダイオキシンは分解されるのに何十年もかかるため、水田からジワジワ溶けだして水路から川、川から海へと行き、魚の体内に入る・・・・その魚を日ごろ私 たちが食べ、体内に取り込んでいたのだ。
相関性がないのだから、焼却炉をどう作り替えようと“国民の健康の保護””につながるはずがない。とはいえ、できてしまった法律の廃止は なかなか難しく、結局、立法当時の面子の多くが職を離れ、メディア報道がパタリと消えた昨今も、「ダイオキシン対策」には毎年、巨額の血 税が注ぎ込まれている。
悪法が生んだ悲劇
たとえばアルコールを「化学物質」なみに規制するなら、日本酒換算で1日の許容摂取量はわずか0.1mLになる。これを規制すれば事実上の禁酒国になってしまい、 酒税という歳入(年間約1・8兆円) が消えるうえ、酒造業・飲食店・小売店が壊滅し、産業界が大打撃を受ける。だから野放しにされている。
一方のダイオキシンはというと、 自治体は何ら性能に問題のないゴミ焼却炉を、税金から捻出した多額の費用をかけて改修したり廃炉に追い込んだりせざるを得なくなった。
そして今なお、国民の健康を脅かす要素がないのに莫大な資源(金、時間、労力)を投入して、“もともと心配のないレベルをゼロに近づける"という意味のないことを続けている。 本当に国民の命と健康が心配なら、 タバコや排ガスをより厳格に規制すべきだろう。
この悪法がもたらした最大の悲劇は、「一部の業者だけが儲かる」という構図をつくってしまった点にある。さらにいえば、ダイオキシンも「地球温暖化」と同じく研究には巨費がかかるため、研究者は「危ない」と言い続けなければ研究を続けられ ない。
巨費は利権の温床となり、メディアの偏向報道も一因として人々の行動を変えてしまう。そんな状況がわかっているからこそ私は、環境がらみの話題では「専門家の発言こそ信用できない」と思っている。
"科学の作法“に照らせば 正しい情報が見えてくる
一時期は狂乱のごとくメディアを 賑わせた酸性雨もオゾンホールも、 今ではまったく騒がれない。IPCC設立にまつわる話と同じく、「環境問題」とされるものには「科学を装う政治経済話」が多いのだ。
たとえば、出所はやや古いが20 17年9月の「東洋経済オンライン」 の統計によると、年間広告料トップ 15社のうち、多い方から7社までが 「エコカー」関連で、広告料総額は 1兆2300億円にのぼった。「エコ」の背後には「人為的CO2＝悪」という妄想があるため、スポンサー ありきのマスメディアは、それに逆らうような報道はやりにくくなる。
またNHKの番組も、「CO2削減」を推進する国の方針に沿ったものが ほとんどだといってよい。またメディアはもともと「警告風」の話題 が大好きで、もっぱら「危険」側の話を盛り上げる。そうしておけば、あとで「危険はない」ことがわかったときにも、責任を問われる恐れが少ないからだ。こうして真実はメディアに出にくくなってしまう。
そんな現状で私たちは、どうすれ ば「ウソの環境問題」を見抜けるの だろうか? 私が考える“科学の作法”をご紹介しておきたい。
科学の作法
♦事実(データ)をもとに考える。
♦数値(量・濃度)にいつも目を配る。
♦因果の糸を確かめる。
♦断定はギリギリまで待つ。
♦定説(常識)は疑ってみる。
♦ミスは認めて考え直す。
偏った報道にいったん洗脳されてしまうと、定説を疑うことは難しいかもしれない。けれど、だからこそ賢明な読者の皆さんには、“科学の作法”に則って正しい情報を見極め、 妄想に満ちた社会を健全な姿に戻すよう願ってやまない。
一連の話を読み終えて、ふと思い出したことがあります。それは、タレントのDAIGOさんの祖父・竹下登元首相の発言です。
「環境問題は金になる」
バブル時代に自民党の会合で、私は、直接聞いた記憶があります。竹下元首相は、日本で一番早く「環境問題＝金」を喝破した人なのかもしれません。それを思い出して環境問題を見ると、確かに「地球環境を守れ」という声が「かね、カネ、金」という声に聞こえて仕方がありません。声が大きいほど不純なものも大きいようです。
（了）
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