すでに生起して戻ることのできない変化、重大な影響力をもつ変化でありながら一般には認識されていない変化について分析します。
コラム（276）：憲法は一から作り直すべきとき
今回の自民党総裁選では憲法改正が初めて論じられました。
自民党は新綱領に「新しい憲法の制定を」と掲げながら、改憲への意欲を積極的に見せなかった歴史の中では画期的なことです。しかし残念ながらその中身は本質から遠く離れています。
安易な改憲論の危険性
安倍首相は、「憲法9条の1項と2項はそのままで、自衛隊を明記する」との方針から改憲の第一歩を踏み出そうとしています。国防の要である自衛隊を憲法に明記することは大多数の国民が納得するもので、国民投票で過半数を取ることは間違いありません。
しかし、敷居を低くして改憲の道筋をつけるという戦術は、あまりにも安易過ぎる選択です。
条文を数行加えたところで中国の脅威から国家国民を守ることが出来るとは思えず、国家の本質的な安全にはつながりません。
安易で姑息な憲法改正では意味がありません。
現憲法自体が憲法改正を妨げている障壁
現憲法は硬性憲法です。改正には、衆参両院で3分の2以上の賛成と国民投票で過半数を得なければなりません。なかでも、国会での改正発議が最大の障壁となるため、70年にもわたり改憲ができない状況が続いています。
改正を試みるたびに国会の発議と国民投票が必要とされるのです。
この問題を学生時代から親交している日本大学の百地章教授（憲法学）に伺いましたところ、次のような回答を頂きました。
改憲の発議ですが、もちろん、改正の度に国会の発議が必要です。しかも、現在の国会法では、テーマごとに発議し国民投票ということになっていますから、いずれは国会法を改正して、一度で全面改正が出来るようにしたいと思います。
国会を運営するための基準となる国会法にまで改憲を縛られていることに驚きを禁じえません。これにより国会における憲法論議は常に政局に左右され、本質的な議論を妨げられることになります。その上、時の政権が断続的に改憲を発議すれば、その都度、国民投票を行わなければならず、その煩わしさが、国民の理解をも妨げようとしています。
憲法のこうした仕組み自体が民主憲法ではないのです。
日本はいまだ独立国家ではない
現憲法はGHQが時の日本政府に強要し、形式的な国会審議を経て公布されたものです。
憲法改正に強く反対しているのが日本共産党ですが、実は当時の日本共産党の野坂参三は衆議院本会議で「侵略された国が自由を護るための戦争は、我々にとって正しい戦争と云って差支えない」と現憲法の「戦争放棄」の規定を批判しました。彼は独立国家としての憲法ではないと指摘したのです。
野坂の主張は結果的に正しく、日本は今日に至るまで旧ソ連や中国の軍事力に怯えながら、アメリカの軍事力にすがって生きなければなりませんでした。そして、いまもなお、激動の国際社会を他国まかせに漂い続けています。日本が独立半国家と呼ばれる所以です。
改憲は第二の建国
しっかりとした国家観が欠落した現憲法を、一部の字句の修正程度だけで、根本問題を解決することはできません。すでに陳腐化し、何の役に立たなくなったものを廃棄する勇気を持たねばならないのです。
いま求められているのは、国家として日本はどうあるべきか、国家と国民、国家と国際社会の関係はどうあるべきかなどの理念についての徹底的な検証と国民的な合意であり、時代と環境に適合した新しい憲法を制定していくことです。
国家が国民の生命の集合体である以上、私たちは国家を私たちと同じ生命体として捉え、よりよき生存を果たすために、国民が一つになって国家ビジョンを共有し、新しい日本を作り上げていく。この行為こそが新しい憲法制定の本質であり、激変する時代に適応できる力になるのではないでしょうか。日本人はいよいよ真剣な議論をするときが来たのです。
安倍首相におかれては、改憲の機運が醸成された今こそ、改憲を第二の建国ととらえ、理想的な国家日本を象徴する誇りある憲法を制定していただきたいと思います。
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current topics（331）：『新潮45』の廃刊
『新潮45』の休刊が発表されました。ここ数年の部数低迷と「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現」（9月21日の社長声明）を掲載したことに対する反省として、休刊を決断したとのことです。
長年、出版業界に身を置く友人は次のように解説しています。
『新潮45』が実質、廃刊になるようです。一言で言うなら「紙媒体の敗北の始まり」です。
『新潮45』は販売部数も少なく経営状態は良くありませんでした。
編集部は読者の関心を引くために極端な記事、嫌悪を感じる記事、不安を煽る記事を掲載していました。
今回はあえて杉田議員の発言を擁護する記事を掲載することで、販売部数を伸ばすつもりだったようです。
しかし、質の低い内容での扇情的な編集姿勢に対して各方面から強い批判を受けていました。
保守系の紙媒体に極端な右傾化が見られるようになり、それに迎合する人もいますが、
一方では言論に対する信頼性が希薄になっています。
先日、左翼系の『AERA』が極左議員を批判する記事を掲載しました。
これはある意味で紙メディアによる健全な姿勢です。
評論家や解説者、コメンテーターの質の低下が進んでいますが、
逆に今ほど健全な言論人が求められる時代はありません。
まともな言論人が紙媒体やテレビだけでなく、ネットでも引っ張りだこになる時代が近いと思います。
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コラム（275）：岐路に立つ安倍政権と自民党
自民党総裁選挙では党員票が予想のほか石破氏に流れました。これは国会議員の考え方と党員の考え方に大きな乖離があるということを意味しています。党が国会議員の思惑で運営され、地方党員（世論）の声が安倍総裁には届きにくくなっていることを物語っています。
取り巻きという奸物
政治権力にはそれを利用したい人たちがいます。いま安倍首相の周りには、「虎の威を借る狐」となった清和会（安倍派）系の国会議員が集まっています。
そのため首相の耳に届くのは私利私欲に固まった人々の意見ばかりで、国民や党員の真実の声は届きません。しかも、この人たちは首相の側近であることを吹聴し、傍若無人な態度で行政への過度な干渉をし、業界団体には許認可権を使い利権の開拓に目の色を変えています。実は彼らは都知事選と都議選で東京都利権や五輪利権から排除された人々でもあるのです。
しかも、彼らは、当ブログ「自民党の危機」で指摘したように、自分の利権活動をカモフラージュするため評論家やネットのグループを使い、自分たちを批判する人に対し悪口や人格攻撃をしています。相手は同じ自民党員であっても容赦しません。最近ネット上で小泉進次郎氏が槍玉にあがっているのはこのためです。
総裁選最中に石破派斎藤健農林水産相への辞任を迫ったのも彼らの仕業ですが、すでに総裁選後は石破氏に投票した人を反逆者のように扱い始めています。しかし、こうした一連の行為は党員に不快感を与えるだけでなく国民の不信を招くことにつながります。結果的に安倍政権の基盤を揺るがすものとなるのです。
国民との意識の乖離が危機をもたらす
安倍政権の本質的な危機は、多数の国民が共感し支持した「日本を取り戻す」という政策が中途半端になっていることと、経済政策の目玉であるアベノミクスが見かけの数字で、実際は国民を幸福にしていないことにあります。
実際、国会では、国のあり方についての根本的な議論は一切行われず、罵りあいの場となっています。
これは必ずしも無能な野党議員だけのせいではないのです。
安全保障政策上で最も重要な安保法制の議論のときも、政府は誰ひとり「中国の脅威から国民を守るのだ」という本当の理由を言えず、ずるずると野党側の論理を横行させ、結局、不毛な国会論戦に終始し国民に後味の悪い不信感だけを残しました。
また、アベノミクスは数字やデータを並べ日本経済に活況を取り戻したと自己評価しているのですが、多くの国民は実感として感じていません。これはデフレ脱却の実績としての数字づくりのため物価を上げることだけ先行させたからです。実際の生活は支出が増えただけで豊かさの実感が乏しいのです。
しかも、見せかけの数字をはじき出すことが仕事の官僚と、取り巻きの言葉だけで安倍首相はアベノミクスの真実の進捗を知らないのです。とても消費増税が実施される環境で無いことは言うまでもありません。
このままでは、安倍政権は国民から益々遠のいていきそうに見えます。
安倍政権の重大な分岐点
「戦後レジームからの脱却」で第一次、「日本を取り戻す」で第二次安倍政権が発足しましたが、現状を見る限り、安倍首相は多数の利権体質が残る旧来の自民党議員に呑み込まれようとしています。
しかも自民党内の利権派集団は改憲に興味はありません。むしろ、改憲しないほうが利益になると考えている者さえいます。
また、国民生活に直接大きな影響を与える消費税の増税に関して、党内の誰ひとりとして再考や再延期を口にする議員がいないことも、自民党が今や国民不在の慢心した政党になり下がりつつあることを物語っています。
安倍首相は在任中に真に国民を直視し洞察し、その上で真正面から憲法を全面改正しようとするのか、あるいは利権集団に担がれたまま時代を逆行させるのか、その分岐点に立っています。
安倍首相におかれましては、「日本を取り戻す」の原点に返り、国民の側に立つ政治家であってほしいと強く願っています。
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コラム（274）：
日本の行政機関と企業が中国化している
先のブログで「日本人の韓国人化現象」を指摘しましたが、行政組織や大企業などでは「中国化現象」が進行しています。
国家の統計数値は信用できない
「世界第二位のGDP」の中国ですが、その統計数字が粉飾であることを知らない経済学者はいません。李克強首相は、かつてアメリカ経済界代表団を前に「中国の経済統計、指標は、まったく信用できない【中略】中国の経済統計やGDP数値はただの参考数値に過ぎない」と発言しました。
中国の国家統計数値は見せかけだけの虚飾表現なのです。
しかし、実は中国政府による数値データの偽装は他人事ではありません。
日本でも政府の行政機関や大手企業が数値を改ざんしている事実が次々と明るみに出ています。
直近でも、内閣府作成の「雇用者報酬」統計が過大に推計されたり、省庁や自治体では「障害者雇用の水増し」などの虚偽の数値報告が明るみになっています。そのほかにも国家統計の信頼性を揺るがせる事件が続発しています。
かつての東京都行政も例外ではなかった
当初の予定より2年遅れとなった豊洲市場が10月11日（木）に開場します。ここに至るまでには、土壌汚染の解決を最優先する小池東京都知事と土壌汚染を知りながら開場を急がせた人びととの戦いがあったわけですが、かつて後者に加担した都の行政機関にも中央官庁同様の「中国化現象」を見ることができます。
当ブログ2016-09-30記事「改ざんされた過去のモニタリング報告」では次のように記載されています。
豊洲新市場のモニタリング調査が2年間にわたり続けられてきました。直近の結果では、ベンゼンやヒ素が基準値を超えていたと言っています。調査を開始してから初めて検出されたように発表されていますが、実は、過去の調査においても、三回ほどベンゼン、ヒ素、その他の有害物質が基準値を超えて検出されていました。しかし、実際の数値を出さず、意図的に数値を改ざんして発表していました。一部の都議会議員の圧力によって書き換えられました。利権を手にするための悪質な圧力であることは明らかです。
いつまでも大企業を守る行政
大手の製造業でもデータ偽装が次々に明るみに出ています。
クボタ、日産自動車、スバル、神戸製鋼所、三菱マテアリル、東レの品質データ改ざんなど･･･、日本製品の品質神話がことごとく崩れています。
1950年代以降、日本の製造業は先を争って、QCサークル（小集団改善活動）やTQM（総合的品質管理）などに取り組んできました。しかし、現在は高収益確保のためコストを削減し、品質は二の次になっています。
しかも、行政は新産業の育成よりも従来の製造業の保護を重視したため、鉄鋼、自動車産業などの業界は甘えの構造にあったわけです。これが行政や製造業が不正や問題を先送りする体質をつくってしまったのです。
変化を恐れず改革する気概を
行政組織や企業にはすでに役に立たなくなったものが多く存在しています。無用なものを廃棄し前例にこだわることのない組織作りが求められるのですが、現状は、問題を隠ぺいし、数字合わせを優先する体質が蔓延しているのです。結局は、それが、国家あるいは企業の根幹にある信頼性、信用性を損ねるものであることを理解すべきです。
変化を恐れず改革していくことこそ今の日本に最も必要とされることではないかと思います。
官僚経験のある友人は現状を憂いて次のように語っています。
内閣府や省庁が出している統計数値はほとんど捏造されています。
特に安倍政権になってから、アベノミクスの成果として提示している数値はすべて嘘です。
政府が提示する数字が出たらめであれば、国民はどの数字を信じればよいのでしょうか？
どうせでたらめだろうと諦めるのでしょうか？
役所の報告書も嘘ばかり。メディアの世論調査も嘘で固められているし、大企業のデータも嘘ばかり。
いつから日本人は中国人のようになってしまったのでしょうか？
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コラム（273）：自民党の危機
最近、ネットや一部のメディアで、保守の側から相手を罵る極端な意見が目立っています。左翼を攻撃するうちに、いつのまにか彼らと同じ陥穽に嵌まってしまったようです。
メディア･リンチ
「日本人の韓国人化現象」と言うと顔をしかめると思いますが、最近はメディアやネットでも、皆で寄ってたかって誰かを攻撃して溜飲を下げるという構図が目に付きます。これは韓国や韓国人の心性によく似ています。
韓国人は自分の意見をごり押しして、間違いを指摘されても認めようとせず、都合が悪くなるとすぐに怒りをあらわにします。そして、最終的には自分が被害者の立場になって相手が悪いと非難するのが特徴です。日本では左翼政党にこの傾向があります。
特に最近のメディアでは特定の人物の政治生命や社会的地位を奪うまで追い詰める風潮があります。さらに浅薄な洞察しかできない解説者や評論家が付和雷同する構図になっています。この傾向はネットの世界にも波及し、常に誰かが誰かを攻撃するという風景が広がっています。
日本人の精神性の基本である「大和（だいわ）」の精神はどこに行ってしまったのでしょうか。
ネット・リンチを主導する自民党応援団
ネットの世界では「自民党ネットサポーターズクラブ」が組織化され、そのチームメンバーが自民党に対する意見や批判がネットに出た途端、条件反射的に反撃を開始し、罵詈雑言を浴びせます。また自民党国会議員が執行部や政府のあり方に意見を言うだけで、犯罪者であるかのように攻撃します。
たとえば、安倍総理に対抗して総裁選に立候補した石破氏を非国民のように罵ってみたり、脱原発を口にした小泉元総理を犯罪人にしたり、杉田議員を批判した人を悪者扱いしてみたり･･･、執行部への意見や外部からの批判を許さないどころか悪口雑言を浴びせています。
良き伝統だった党内の自由闊達な意見ですら封じ込められ、寛容の文字がなくなっています。
攻撃は利益を守るためのカモフラージュ
自民党への批判を封じ込めようとしているのは、安倍総理を隠れ蓑にして、裏で既得権益を守り権益の拡大を図ろうとする政治家たちです。
自民党はもともと、権益を拡大したり守ろうとする人や団体の利益代表の政党です。しかし、改憲を掲げる唯一の政党であるため多くの支持を集めるという二重構造で成り立っています。
ただし、憲法改正は大義名分であって、党の活動は前者の利益を重んずる人びとが主体のため、利益拡大に狂奔しているのが実情です。
先の都知事選や都議選で自民党の利権体質が厳しく問われて惨敗を喫してからは、都知事に対する理不尽で盲目的な批判を続けています。また、モリカケ問題に対する自民党への批判や意見にも、あたかも自民党に全く落ち度が無かったかのように正当化し容赦ない攻撃をしています。
このように保守系のネットでは、内容のある議論は影を潜め、下劣な悪口や人格攻撃を中心とする誹謗中傷が目につくようになりました。
反撃することで、利権派の既得権益を隠蔽しているわけです。
党内にある危機の構造
自民党のネット応援団は、日本文化の寛容の精神とは程遠い排斥主義に陥っています。このままでいけば、彼らが最も嫌っていた左翼テロリストと同じ言論テロリストとなります。さらには韓国のように、法の秩序や正当な議論を無視し、劣悪な国民世論感情を煽る言葉の暴力をネット上にばらまき、排他的かつ破壊的なナショナリズムへと駆り立てていく存在になろうとしています。
大臣クラスの自民党議員が、「ネット上では自民党に対する応援が増えていてありがたい」とコメントしていましたが、この程度の認識では自民党に未来はありません。
自民党は総裁選にあたり、2012年の政権奪還の原点に戻って、国民のための政治に本気で取り組んでいただきたいと思います。
ここ数年、わが国では毎年のように自然災害や地震などが頻繁に起こります。この苦難を乗り越えるためには、破壊的な言動よりも、人びとが連帯できるような互いを励ましあう、讃えあう言動が広がる国であってほしいと切に思います。
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コラム（272）： 【速報】中国経済を直撃する豚コレラ
中国では8月初旬から、「アフリカ豚コレラ（ASF）」に感染する豚が急激に増加しています。
300万頭以上が感染している
ASFは人への害はないとされていますが、豚の致死率は極めて高く、感染を止めるには殺処分以外に方法はありません。このため中国政府は感染が確認された地域の市場を閉鎖し、豚の移動を禁止しています。
中国当局は38,000頭を殺処分したとの発表にとどまっていますが、当ブログに寄せられた情報によると、実際は少なくとも300万頭以上が感染していて、殺処分に関わる作業が追い付かず、今後さらに感染の拡大が予想されているようです。
FAO（国連食糧農業機関）は「このままでは、短期間に中国国内はおろか、半径約1000kmの範囲で感染が急拡大する可能性がある」と警告しています。すでに韓国では、旅行者が持ち込んだ加工食品から、ASFのウイルスの遺伝子が検出されたとの情報もあり日本でも注意が必要です。
体制維持をも脅かすASF
中国は世界最大の豚肉生産国であり消費国です。食肉消費全体のおよそ6割を占める豚肉の自給率はほぼ100％で供給過剰気味でしたが、中国政府が対米貿易の報復措置として、飼料となるアメリカ産大豆に高関税を課したため逆に国内の豚肉価格が高騰していました。さらにAFSの流行が追い打ちをかけたため、豚肉価格の上昇に歯止めがかからなくなる恐れがあります。
人々の食生活に直接かかわる豚肉の高騰は、豚肉好きの中国人には大きな痛手となり、日ごろから高まっていた中国政府に対する国民の不満が爆発する引き金になることも十分考えられます。
このニュースはまだそれほど大きく扱われていませんが実はAFSによって中国経済が大打撃を受け、体制崩壊の引き金になる可能性さえある重大問題なのです。
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current topics（330）：
ニューヨークタイムズ紙の自殺行為
ニューヨークタイムズ紙には、「トランプ政権内の『レジスタンスの一員』と名乗る匿名の高官が、閣僚も含めた少なからぬ政権幹部が、トランプの悪政を止めてアメリカを守るために日々政府内から働いている」との記事が掲載されていました。
ニューヨーク在住の友人からの情報を紹介します。
ニューヨークタイムズの匿名記事は、政府高官が寄稿したものではありません。
編集者による作文のようです。
ニューヨークタイムズ紙の役員を含め他の編集スタッフもそれを知らないようです。
トランプ大統領に対する怨念のようなものを感じます。
前回、アメリカ新聞メディアがこぞってトランプ批判の社説を掲載しましたが、彼らが意図したほどの効果はありませんでした。
そのため苛立ちを強めたニューヨークタイムズ紙の編集者が架空の寄稿文を書いたわけです。
ここまでくると、メディアの自殺行為と言っても過言ではありません。
これが通用すると匿名にさえすれば嘘をついても許されることになるからです。
当然メディアに対する国民の信頼は簡単に失墜します。
トランプ大統領を悪魔と決め付けたメディア自身が、悪魔のような手法で自分たちの命を縮めているように見えます。
日本のメディアにも同様の傾向が見られます。
実はこうした傾向がメディアの衰退を招いていることをメディア自身が認識すべきだと思います。
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current topics（329）：
AERAに関西生コンの犯罪が報道された理由
週刊朝日オンラインに「辻元清美議員に“ブーメラン”？ 生コン業界の“ドン”逮捕で永田町に衝撃」という記事がありました。
朝日新聞系列がなぜタブーであるこの問題を取り上げたのか、朝日新聞社内の内情に詳しい事情通の方に解説をお願いしました。
朝日新聞系列のAERAが衆議院議員の辻元清美氏が関与している関西生コンの犯罪を記事にしています。
朝日新聞も同じ仲間だったはずなのですが、なぜ他のメディアに先駆けて朝日があえてこの記事を書いたのか、
その理由は･･･。
関西生コンは、企業や個人の不正やミスを見つけては、半ば暴力的に脅迫して金銭を要求しています。
その手法によって企業だけでなく複数の政治家に対する脅迫行為を行っています。
そうした行為を重ねるうちに、自分たちが何でも支配できると思い始めたようです。
当然、メディアに対しても自分たちの思い通りに操ることができると考えたようです。
朝日新聞社は当初、関西生コンを組合組織による過激な行動と位置づけていたのですが、関西生コンがメディアにも圧力を加え始めたことで、関西生コンの実態は組合に名を借りた金目当てや口封じの恐喝組織であると認識し始めました。
きっかけは辻元清美氏が新聞社への圧力の道具として関西生コンを使い始めたことにあります。
このことが朝日新聞グループでも、特にジャーナリズム精神に忠実と言われているAERA編集部を怒らせたことは言うまでもありません。
皮肉なことに政権打倒を標榜する勢力の中から、犯罪行為を排除する動きが出てきたわけです。
また、立憲民主党の実態が、実は恐喝や暴力を道具にした政治団体であることが明確になったのです。
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