ノーベル平和賞受賞を期待する人たち current topics（300）

current topics（300）：
ノーベル平和賞受賞を期待する人たち



冬季五輪が開催されている韓国の事情に詳しい方からの興味深い寄稿をご紹介します。



世界の平和に大きく貢献した人に対して贈られるノーベル平和賞ですが、
その賞を手に入れたいと強く願っている人もいます。

有名なところでは創価学会の池田会長が良い例ですがいまだに果たすことが出来ません。
あるいは政権打倒を目論む団体が、平和憲法を守ることを名目に受賞を期待しています。

また、最近盛んに北朝鮮との宥和政策を試みている韓国の文大統領も
歴史的な和平交渉を成し遂げてノーベル平和賞を受賞したいと考えています。
大統領府はすでにその準備にかかっているようです。

しかし、いずれの人々も平和を願う気持ちは尊いのですが、それが自分たちの主義主張や、
名誉欲に基づく活動となると、薄っぺらさが目につき誰にも感動を与えることが出来ないどころか、
社会を混乱させることにもなりかねません。

かつてノーベル平和賞を受賞した人や団体も
本当に純粋な信念での活動であったのかを改めて見つめ直してはいかがでしょうか。

ノーベル平和賞が心の美しい人のものであることを願っています。




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社民党が繰り返す日本国家と国民に対する犯罪 コラム（250）

コラム（250）：社民党が繰り返す日本国家と国民に対する犯罪



社民党は、旧優生保護法で障害者らが不妊手術を強制された問題に対して「社会党時代のこととはいえ、（中略）深刻な問題と受け止め、心からおわびする」と表明しました。（ご参考　人権を政治利用してはならない）　

この声明を出すのであれば、社民党は北朝鮮による拉致問題と慰安婦の問題に対しても、同様に謝罪表明をすべきです。


拉致被害者とその家族に対する人権蹂躙行為

社民党（旧社会党）は長年にわたり北朝鮮の朝鮮労働党と友党関係を築いていました。何度も北朝鮮を訪問している社民党に、北朝鮮に拉致された被害者家族の会（家族会）が、拉致問題解決のために動いて欲しいと働きかけた際には、「北朝鮮が日本人を拉致したと言うのは、一部の団体と産経新聞の捏造でありそのような事実は無い」として、拉致被害者家族に対し北朝鮮の擁護と虚偽の説明をし、家族会の必死の訴えを退けました。

2002年、当時の小泉純一郎首相が北朝鮮を訪問した時に、金正日総書記が日本人拉致の事実を認めた際、社民党は慌てて「北朝鮮が日本人を拉致したと言うのは捏造」の主張を削除しただけでなく、機関紙『社会新報』においては、「北朝鮮に対し激しい憤りを持つとともに、人道上許されざる犯罪行為として、厳しく抗議するものである」と全く逆の意見表明をしました。

これはあくまでも世論を意識した言い逃れにすぎません。

未だに拉致被害者家族に対し明確な謝罪をしていないことからも、社民党が口先だけの人道主義であることが分かります。

社民党は北朝鮮の犯罪に加担していると言わざるを得ません。


慰安婦問題ねつ造で日本人の人権を著しく傷つける

慰安婦問題も同様に社民党が深く関わっています。

前社民党党首の福島瑞穂氏は弁護士時代に、弁護士の高木健一氏らと共に韓国で賠償訴訟の原告となる元慰安婦を募集した経緯があります。また、河野談話の根拠となった韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査にオブザーバーの名目で積極的に参加しています。

福島氏の手法は、騒ぎ立てて虚偽のストーリーを作ることにあります。

各国の慰安婦関係者が集まった会議では、タイ人女性が「英国兵は日本兵よりもっと酷いことをした」と発言をした際、福島氏は「余計なことを言うな」と声を荒げた話は有名です。

慰安婦の弁護士活動では「慰安婦利権」で利益を得、弁護士から国会議員に転出し幹事長や党首（10年間）を歴任した福島氏ですが、2014年の朝日新聞慰安婦報道の取消以降は、慰安婦問題に対していまだに沈黙しています。

しかし、2015年の在日本大韓民国民団新年会では「慰安婦問題は性的暴力の問題」と述べ、また、2015年末の慰安婦問題日韓合意の際は、「慰安婦合意『終わった』宣言より具体的誠意を」と表明するなど、論理をすりかえ自らの欺瞞性を隠蔽し、逆に正当化しようとしています。

この事件はまさに社民党による、日本国家と国民の心を傷つけた重大犯罪なのです。


人間の尊厳を大切にしてこその人権擁護

政治家と政党は自らの言葉と行動に責任を持たねばなりません。

自らが発した言葉と行動が世の中によい影響を与えたのか、本当に国民のためになったのかを自らに問うことのできない政治家や政党は、今後有権者の厳しい評価によって淘汰されます。

いかに人権という名の美辞麗句を掲げようとも、その言葉に潜む心根を国民は確実に見抜いているのです。

心から国家や国民の尊厳を大切にしようとしない政治家は、「人権」という言葉を軽々しく口にしてはなりません。

したがって社民党には人権を語る資格は一切無いのです。



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人権を政治利用してはならない コラム（249）

コラム（249）：人権を政治利用してはならない



障害者らへの強制不妊手術を認めた旧優生保護法（1948～96年）によって不妊手術を強制された女性が国に損害賠償を求める訴訟を起こしています。


優生思想による偏見と差別の助長

旧優生保護法は、「優生上の見地から不良な子孫の出生防止」、すなわち障害の有無で人に優劣をつけ、生物学的に障害者の抹殺をはかったおぞましい法律です。

表向きには、障害をもつ子どもの出生は家族と社会の負担であり、本人にとっても不幸なものだから障害者の出生を防止すべきだというもっともらしい理屈をつけています。しかしその発想は、人がなぜ生命を与えられているのか、生命の尊厳性がどこから来るのかという意味を深く洞察していないことから生ずるものです。

障害者を汚らわしい者と見て社会から葬り去ってもかまわないという安易な優越意識と偏見に満ちているものです。

2016年に発生した相模原の障害者施設での殺傷事件も、根本に優生保護法と同様の考えのある人物が引き起こした事件でした。


「人権」を叫ぶ人たちの自己矛盾

今回の訴訟に応じて、常日頃から人権を口にする左翼系の政治家や言論人たちが「政府が被害者にだんまりを決め込んでいるのはおかしい」「日本の人権意識の低さがひときわ目立つ」などと政府攻撃をしています。

しかし、旧優生保護法成立の経緯を見ると彼らの批判には違和感があります。なぜなら、この法制度はそもそも彼らの強い主張で出来上がったものだからです。彼らは自分たちのやってきたことに目をつぶり、政府攻撃に利用して利益を得ようとしているのです。

旧優生保護法は、かつて日本社会党（現社民党）の福田昌子、加藤シヅエらが強力に推進した法律です。この法の下、本人の同意がない優生手術が統計だけでも約16500件ありました。なかでも1400名もの優生手術を施した宮城県では、1960年代、社会党系県議の求めに応じる形で手術件数を急増させたことが明らかになっています。人権を主張する側の人が実は、障害者を見下し、障害者を機械の不良品のように考えていたのです。

優生保護法にはもう一つの背景があります。左翼系の人々は「産めよ殖やせよという人口政策は侵略主義につながる」という短絡的な考え方から、優先保護法を積極的に推進した経緯がありました。

また、2003年に少子化社会対策基本法が立法化された際、社民党の福島瑞穂氏は「人口の増減を国家がコントロールすることは許されない」と強く反対しました。その後、福島氏は民主党政権下で臆面もなく少子化対策担当大臣に就任していますが、実質的には少子化対策は何もしなかったのです。

社会党の流れをくむ社民党や旧民主党議員たちは、何かにつけ人権を口にして、補償や保護をすべきとの主張を繰り返していますが、そこに空々しさを感じるのは、彼らに人を尊重し、人を愛するという大事な観点が欠落しているからだと思います。自分たちは優位に立つ存在と考えているからにほかなりません。

先日、河野太郎外務大臣が中国の報道官の女性と一緒に写真を撮りツイッターに載せた途端、民進党の小西議員が「大臣がこんな立場の低い人間と一緒に写真を撮るな」という趣旨の発言をしました。これなども、相手の人権無視と差別の心が顕著であることを象徴しています。

左翼系の人々が「人権」を政治利用することで、むしろ被害者や社会的弱者と言われている人々の本当の人権が損なわれ蹂躙されている場合が多いのです。


人権を声高に叫ぶ人や、様々な権利主張をする人たちの本性が、今後ますます明らかになってくると思われます。そして、彼らの言葉だけの偽りの人権擁護発言が、実は自分たちの利益のために使う道具に過ぎないということを多くの国民が知ることになると思います。



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アウンサンスーチー氏の実像 current topics（299）

current topics（299）：アウンサンスーチー氏の実像



ミャンマーにおける非暴力民主化運動の指導者として国際社会から英雄視されているアウンサンスーチー氏ですが、これが実は、虚像であるようです。驚くべき情報が識者から寄せられました。


ミャンマー政府による弾圧でロヒンギャの数十万人の人々が国外に避難しています。
ミャンマー政府の事件を握るアウンサンスーチー氏自身が人種差別主義の張本人のようです。

この人は民主政治の鏡のような印象を持たれていますが、
実は、人種差別主義者であり、独裁者的な要素も持っています。

権力志向なので自分が権力の座に立った時には冷酷な独裁者になります。
そのためロヒンギャの人々を人間と思っていません。
全員抹殺してもかまわないと考えています。



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報道の背景を見抜く目を current topics（298）

current topics（298）：報道の背景を見抜く目を



五輪報道を含めてメディアの報道には意図的なプロパガンダがあるように感じます。
その辺の事情を、放送業界に詳しい事情通に伺いました。


NHKはじめメディア各社は平昌オリンピックに合わせ韓国関連番組の放送や記事を書くだけでなく、
中国の一帯一路計画の特別番組を流したり、また大東亜戦争の悲惨な歴史を様々な角度から報じています。

事実をありのまま報じることは大切ですが、問題は情報発信者がどのような思いで発信しているのかなのです。

最近盛んに流される番組に、
本当に事実や真実だけが報じられているのか、
あるいは事実を報じているように見せかけて、実は特定の政治思想や政治勢力の拡大を意図しているのか、
左右を問わず最近はメディアによる情報操作が目立ちます。

その結果、国民は間違った社会認識や歴史認識に陥ることになりかねません。

テレビの視聴者や新聞の読者はそうしたメディアの意図を冷静に見抜いていくことも大切です。





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朝鮮民族の誇りと国際社会 current topics（297）

current topics（297）：朝鮮民族の誇りと国際社会



南の冬季五輪と北の軍事パレードには共通した意味があるようです。
朝鮮半島の情勢に詳しい識者から解説を頂きました。


明日に迫った平昌オリンピックは韓国の国民にとっては大変な誇りであり、
自国での開催は国際的にも名誉ある出来事だと認識しています。

同時期に北朝鮮では大規模な軍事パレードが行われます。

国際通念では北朝鮮によるオリンピック直前の示威行動は、
いかにもオリンピック精神に反するものなので、
それを容認している韓国政府は明らかに矛盾した姿勢をとっています。

ところが、韓国にとっては決して相反することではなく自己矛盾を感じていません。
国家間での約束事や国連決議など国際間での約束事も簡単に反故にするのはそのためです。

実はこの精神傾向は韓国のみならず北朝鮮も同じです。

また、韓国政府や多くの韓国人は、北朝鮮による核開発やミサイル発射を
「我が民族の誇り」と受け止めています。

実は朝鮮半島で開催されるオリンピックは朝鮮民族全体の誇りであり名誉なのです。

朝鮮半島以外の国々では違和感を感じることですが、彼らにとっては朝鮮半島全体の祭典であり、
北朝鮮による軍事パレードは当然の祝賀行事なのです。

しかし、こうした朝鮮民族の行動は、世界の国々からの信用を著しく損なうことになります。
政治的孤立や経済的孤立が今まで以上に加速するのではないでしょうか。

何はともあれ平昌オリンピックが大きな事故や、大会に支障が生じる問題が発生せずに
閉会を迎えることができるよう願っています。





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平昌五輪が残す禍根とは current topics（296）

current topics（296）：平昌五輪が残す禍根とは



情報筋から冬季五輪直前の南北政治情勢のお話が寄せられましたのでお伝えします。


仮想通貨の大量流出は日本だけでなく韓国でも生じています。

冬季オリンピックを目前にして韓国の聯合ニュースでは、犯行は北朝鮮によることが判明したと報じました。

北朝鮮との融和政策を進めている韓国文大統領にとっては何らかの判断を迫られることになります。

少なくとも北朝鮮に対し遺憾の意を示すか、あるいは北朝鮮に対し非難声明を出す必要に迫られるわけです。


仮にオリンピック直前であることを考慮してこの問題を留保した場合、韓国国内世論の反発は避けられません。

また、この件に限らず、国連の制裁決議無視、米韓軍事演習実施見送りなど、
北朝鮮に対し過剰な迎合姿勢を示す韓国政府は、

オリンピック終了後に様々な国内外に禍根を残すことになりそうです。


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速報：名護市長選挙 current topics（295）

current topics（295）：速報：名護市長選挙



名護市長選挙は、自民、公明、維新推薦の渡具知武豊氏が勝利しました。
この背景を、識者にお伺いしました。


沖縄の県民たちや名護市の市民は、
米軍基地に対する反対運動をして得られるものが無いことに気付き始めているようです。

反対運動や政府に対する反発をして得るものがあれば現職の市長や知事を推すことになるのですが、
何年間も待っているのにいまだに得るものが無いわけです。

要は、県知事が当初、県民に約束していたことが実行されないし応援しても得することが無いわけです。

いつまでも反対を叫ぶよりは、現実の暮らしが良くなる方を選択することになります。

また、ネットの普及で、地元新聞社や知事の言っていることの正当性が崩れてきたこともあるようです。

選挙結果は僅差ではありません。大差だったと言うのが真実です。



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