すでに生起して戻ることのできない変化、重大な影響力をもつ変化でありながら一般には認識されていない変化について分析します。
コラム（381）：外国人住民投票条例の先にあるもの
東京都武蔵野市の外国人住民投票条例案が否決されました。それにもかかわらず、立憲民主党や日本共産党の推薦・支持を受けている松下玲子市長は条例案を再び提案する考えを明らかにしています。
外国人住民投票条例案の最大の問題点は、日本を憎悪し転覆をはかっている人たちが外国人の住民投票やその先にある参政権を求めている点にあります。今後もこの事実を隠蔽したまま、武蔵野市やそれに追随する動きが一部に出てくると思います。
武蔵野案の革命性と外国人参政権への目論見
武蔵野・松下市長の条例案は「市内に3カ月以上住む外国人について、日本人と区別せずに住民投票に参加することを認める」という極めて革命的なものです。先進性を求める松下市長は「地域の課題を解決するのに、国籍で分ける必要はない」という考えのようです。
外国人にも投票を認めている自治体では、小金井市など28自治体が永住外国人に限定、13自治体は、永住外国人に加え、中長期の定住外国人に「国内で在留資格を持ってから３年以上」などの要件を付けていますので、松下市長が、いかに革命的なものかがよくわかります。
なお、武蔵野条例案のモデルとみられる大阪府豊中市の条例には「市内に３カ月以上住む１８歳以上には、日本人と外国人の区別なく投票権がある」と定めていますが、制定以来12年間、一度も住民投票が行われたことはありません。また、今回の武蔵野市のような市を二分する議論も行われていません。特定の悪意を持ったグループが提案し、議会も何も考えず議決したもののようです。
さて、武蔵野市の条例案否決とともに朝日新聞を筆頭とする反体制左派が一斉に「余裕を失い排他的になりゆく社会を実感する」などと騒ぎ出しました。この言葉を裏返せば、彼らが松下市長に住民投票条例案を唆したということを物語っていると言っているようなものです。
なぜなら、武蔵野市は市長選の投票率47％で住民の選挙参加意識が低く、菅直人氏の選挙基盤で彼らの思惑が通りやすいと判断したからだと思います。事実、松下市長は本年10月に市長に再選されたばかりですが、この時の選挙公約には条例案について一言も言及なく、11月になって突如発表されたたものです。反体制意識が強いと見られた武蔵野市の可能性にかけたのではないかと推測しています。
外国人参政権の真の狙い
反体制左派は外国人の住民投票参加の先に参政権が付与されることを狙っています。表向きは「外国人ならではの多様な価値観や考え方を政治に反映できる」、「納税している外国人が公的政策に参加できる」という理想を掲げているのですが、腹の底では、特別永住者や中国籍の定住者に参政権を与えることにより、現状の日本の政治体制をひっくり返したいとの思いに満ちています。特別永住者や中国籍の定住者は彼らと親和性があるからで、その数の力を背景に暴れまわりたいと思っているのです。
かつてオランダでは、外国人の地方参政権を認めた結果、イスラム教徒が多く移住することになり実質的なイスラムの自治区が出来ました。この結果、権利を与えられた人間が増えることになり、警察でさえも介入出来ない事態が起きています。一旦、こう言う状況が出来上がると元に戻せません。
事実、日本でも特別永住者や中国籍定住者は日本に在留しつつも、日本を貶める彼らの祖国の方針に従順です。その上、日本国籍を取得した後でも祖国の意向には従っています。日本国民の利益を守るべき国会議員であっても、蓮舫、福山哲郎、白眞勲の各氏などの言動は中国や韓国の利益のために活動しているといっても過言ではありません。
一方、メディアでも日本下げと中韓上げが頻繁に行われるだけでなく、NHKを含めたテレビではステルスマーケティングの手法で中韓製品や文化がさりげなく宣伝されます。メディアの内部に中韓国籍者が相当数存在し暗躍している証拠です。
したがって、反体制左派の人びとがいくらきれいごとを並べたとしても、祖国に忠誠を誓い日本を破壊しようとする人たちに参政権を与えることは自分で自分の首を絞める愚か者の所業と言わざるを得ないのです。
国を守るという意味
ところで、反体制左派の人びとは、外国人への参政権付与は世界的傾向のように論じられますがそれは本当でしょうか？ 実際に調べてみると認めているのは地方議会レベルにとどまっています。国政にまで参画させることは極めて危険と理解しているからです。
なかでも注目しなければならないのは移民国家であるアメリカ合衆国だと思います。人種のるつぼ、多国籍の人が入り混じって成立しているアメリカならば外国人参政権には極めて寛容であると考えられがちですが、現実は極めて厳しいものがあります。参政権を得るためには必ずアメリカ国籍を取得せねばならず、その際には忠誠の誓い【※1】を宣誓しなければなりません。
【※1】アメリカ合衆国憲法への忠誠の誓い、国内外の敵からアメリカ合衆国憲法を守る誓い、法律が定めた場合、兵役に従事する約束、国家の大事の際、法律が定めた市民としての義務を果たす約束。
また、忠誠の誓いは公式行事ごとに暗誦されます。日本の国旗・国歌が大嫌いな日教組にとっては卒倒しそうなものですが、伝統や文化などを背景にしない人為的につくられた国家には必要不可欠なものなのです。国家はまず精神の世界から国家を守っていこうとしない限りは維持できないという厳然たる事実をアメリカ人は先見的に知っているからです。外国人参政権問題を論ずる前にアメリカの実情を大いに学ぶべきだと思います。
本来、参政権などの公民権は、居住する人に例外なく与えられるのが理想ですが、テロリストだけでなく悪意ある外国の意向に従順な外国人、他国の宗教や文化的価値を持ち込もうとする外国人がわが国にもそれなりに存在する以上、外国人への参政権付与するのは極めて危険です。
但し、外国人を排他せよというのではありません。してもよいこととしてはならないことを峻別する知恵を持たねばならないのです。知恵をもって外国人と接し、互いに良心の部分から理解を深めて、日本という国家をともに支えあおうという観点を共有していくところから始めることが、外国人参政権よりも先にくるのではないかと思います。
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コラム（380）：安倍元首相の警鐘に耳を傾けるべきとき
安倍元首相がその座を退いて1年3か月、それでもなお氏関連の話題が尽きません。なぜなのでしょうか？
安倍元首相の影響力におびえる中国
安倍氏に再び脚光が浴び始めたのは、自民党総裁選での高市現政調会長の支援と自民党最大派閥・清話会の会長就任の時期からだと思います。そして、大きく注目を集めたのは「台湾有事は日本の有事」発言で、国内はもとより、台湾侵攻の準備を進めている中国に強いインパクトを与えました。
それ以降、不思議な現象が起きてきています。メディアが急に安倍氏関連の話題を取り上げ、それもどちらかといえば氏を暗に否定する方向で報じていることが多いように見えます。要するにメディアは、中国に忖度して氏の影響力を極力排除する方向性を打ち出しただと思います。
例えば、森友関連で自殺した赤木氏をめぐっては近畿財務局の汚点にもかかわらず再び安倍批判にもっていこうとする動きや、在庫となってしまった8000万枚のアベノマスクを氏の責任問題にしようとしていることなどが挙げられます。これらの報道は、朝日新聞流のうがった見方を模倣すれば、安倍氏の影響力を最小限に薄めたい中国の思惑が潜んでいると言えなくもありません。
実際、中国にとって安倍発言は台湾への軍事侵攻の最大の妨げとなりました。米軍の存在を改めて認識しなければならなくなったからです。いつものヒステリックな論調で安倍批判を展開しはじめました。しかも、それだけでは飽き足らないのか配下の日本メディア（NHK含む）を総動員して、これまでの氏の業績を全面否定しはじめています。
現に、12月15日のテレ朝『大下容子ワイド!スクランブル』では、安倍氏の台湾有事発言をめぐって、弁護士の萩谷麻衣子氏に「総理大臣を辞めたあとに強く影響を持つような言動をすべきではない」などと批判させました。これは批判することで安倍発言の無効化を狙ったもので、最終的には、台湾有事などはありえないとのイメージを植え付けようとする行為です。中国にとってはうれしい援軍になったことは間違いありませんが、このことは日本のメディアが中国の利益のために働いていることを思わず語ってしまった大失策となりました。
立憲民主党が総選挙に敗れた真因
総選挙で立憲民主党が惨敗した理由は様々挙げられていますが、真の原因は、目の敵にしていた安倍氏が首相ではなかったことによるものです。立憲民主党は「安倍憎し」で党内をまとめ、国民の一部に一定存在する反国家・反体制の人を糾合することで存在価値が高めていた政党です。国会ではいつも安倍首相のあらゆる政策、政治行動を批判し、人権侵害にいたるまでの誹謗中傷を繰り返していたのを思い出せば、氏の存在なくしては立憲民主党が成立しなかったことを確認できると思います。
それゆえ、安倍氏が首相を辞してからというもの、立憲民主党の攻撃力は次第に迫力を失っていきました。そのことを実証したのが先般の総選挙でした。主敵・氏の不在のため反安倍の人を糾合することはできず、いつも国会で追及のパフォーマンスを繰り広げた辻元清美氏を筆頭に、がなり立てるばかりの黒岩宇洋、今井雅人、川内博史各氏は落選してしまいました。仮に氏が首相の座にとどまっていたなら、彼らは選挙で落ちなかったかもしれません。攻撃対象の不存在が彼らの存在意義をも失わしてしまいました。
繰り返しになりますが、立憲民主党は氏がいたからこそ敵対する相手として存在する意味があったわけです。つまり、アンチはアンチたらしめる敵がいてこそ存在できるということなのです。
したがって、いくら代表を変えても存在価値が高まるわけがありません。最終的に、立憲民主党はかつての社会党、いまの社民党と同じ道をたどらざるをえません。もし、彼らが立憲民主党としての復活を望むのなら、安倍氏の再々登板を願うことに尽きると思います。
これらの事象は、安倍氏の影響を及ぼす力がどれほど大きいのか、ということを物語るものですが、これからも氏の発言や行動に私たちはもっと注意を払っていかねばならないということがよくわかると思います。
安倍元首相の警鐘に耳を傾けよ
物事はメディアのように条件反射的に反応するのではなく、様々な事象を全体的に俯瞰してみると本質がよくわかります。全否定されるばかりの氏こそが国家国民の安全と生命を守るために身を粉にして働いていた事実に改めて注目すべきです。
安倍氏の最大の功績は、国際的な平和の維持、国家の安全と国民の命を守るために中国の軍事的野望を抑え込もうとしたことに尽きます。今日のクアッド＋英仏などによる対中包囲網が形成されたのも、安保法制で中国の脅威を薄めることができたのも、すべては氏の国家と国民への責任感から発せられたものであると言えます。
その分、それを快く思わない勢力の安倍氏への攻撃は今もなお続いています。今になって冷静に振り返ってみても、氏の0⃣在任中の汚点とされる森友・加計問題も実は当事者の問題をあえて氏に無理矢理結びつけようとして画策したものであることも理解できるはずです。なぜなら、安倍攻撃の本質が、氏の国際的影響力を恐れた中国とそれに呼応した反体制勢力の策動が介在していると見ることができるからです。
首相を辞した安倍氏に対してメディアはいまだに批判を繰り返し、氏の全存在を否定することで中国の存在価値を際立たせようとしています。
しかし、私たちはそのような姑息な策動は放っておいて、国家と国民の安全のためには何が重要なのかという観点から、安倍氏が首相を辞した今でも日本国民と世界の人びとに伝えようとすることに対して、素直に耳を傾ける必要があると思います。それほどまでに安倍氏の警鐘は、日本の命運を左右する中台関係が深刻であることを物語っているのですから。
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コラム（379）：ネットとテレビメディア
ネットが通じないと情報から孤立する
昨日（14日）の午前10時頃、インターネットがつながらなくなりました。何度リセットしても「接続できません」状態でした。通信障害が発生しているのかと想像してもネットにつながらないのでは調べようもありません。その上、固定電話もセットで光にしているので通じず、スマホだけが唯一の通信手段となりました。
S社に電話していろいろやってみましたが、最終的には元のN社のVDSLに問題があることがわかり、S社の対応でN社からの電話待ちになりました。
夕方になってN社から連絡があり、問題はわが家ではなく、マンションの設備にトラブルがあることがわかり、本日のお昼に復旧、この顛末を含めてブログに掲載している次第です。
この間、情報を得る手段はテレビを見る以外にはなくなりました。おかげで、極端に言えば陸の孤島状態で、情報から疎外されたとの思いが募るばかりでした。現代社会では情報の持つ意味が極めて大きいと実感しましたし、仮にネットが遮断された場合、何らかの災害や事故に遭遇した時、テレビ・ラジオなどの一方通行の情報よりも、いま自分が一番必要とする情報については入手するのが困難であるいうこともよくわかりました。
テレビニュースから学ぶものは何もない
情報を得る手段はテレビしかありません。しかし、テレビを見ていても、ニュースやワイドショーなどの報道関連の放送は見ても意味のないことが大きいと改めて感じました。
報道番組から学べることは何もありません。ニュースのパターンは30年前と全く一緒で、政治や国内外の事件ばかりを報じるだけです。これでは世の中の進歩に全く寄与しないばかりか、世の中のあらゆることに対する怒りの感情を増幅させたり、模倣犯罪を生み出すことに「貢献」しているようにしか見えません。
ワイドショーに至っては、なんの知見も持っていない人が制作担当者の台本通りに発言することが多く、評論家を名乗っても専門外のことを分かった風に発言するのをよく見ます。昨日も全く同じでした。今日（15日）のテレ朝昼の番組で安倍元首相の「台湾問題」発言について取り上げていましたが、台湾の危機よりも安倍発言の批判が先に立ちが中国を結果的に喜ばせています。本末転倒の議論、それがワイドショーの本質なのです。
そんな番組をみるよりも、映画とか娯楽番組を見る方がよほどいいように思えます。
私自身、ニュースは朝の海外ニュースと昼前の日テレ、テレ朝の各15分のニュース（余分な解説がないので）、夜はテレ東のＷＢＳだけが視聴対象です。ＷＢＳは経済ニュースに特色があり、これをみることで世の中がどう動こうとするのかがよくわかります。
フジテレビのニュースは報道関連を含めて全く見ません。特定の国に支配されているのがよくわかるからです。ＮＨＫも中韓への配慮が行き過ぎていのであまり見ません。フジテレビの視聴率の低迷やＮＨＫへの若者離れなど、こうした背景が影響しているのではないかと思います。
情報化社会とメディア
情報化社会の特徴は、知識が瞬時に伝えられそれが万人の手に渡ることにつきます。その伝達とスピードと容易さはわずか20年前に比べても比較にならないものがあります。知識を得れば経済的な力ともなり、いわば個々人の中核的な資源ということもできます。しかも知識は持ち運びができ、いかなる場所でも生産に貢献することができます。
しかし、同時に手にする情報は増えても、自分が本当に知りたい、見たい、聞きたいという情報が手に入りにくいというもどかしい側面があることも事実です。その原因をメディアに押し付けることは過酷なことかもしれませんが、世の中をよくすることもなく何の役にも立たない話題ばかり提供するメディアにも一考する余地はあるのではないかと思います。
なぜなら、情報化社会の進展に一番取り残されているのが情報産業の王者であったテレビメディアだと思うからです。彼らは日々陳腐化する情報社会の中でイノベーションを怠った分、斜陽産業になりつつあります。
すでに、その未来は確実に来ており、スポンサー企業は高齢者をターゲットにした商品ばかりを宣伝しているところを見ると、テレビのみを情報源とする高齢者が減っていけば必然的にテレビメディアも衰退の一途をたどらざるをえないことがわかります。これからテレビメディアは斜陽産業の筆頭になりそうです。
今回ネットがつながらなかったことで、情報の大切さとか情報ルートをどう確保するかということを深く考えさせられたわけですが、同時にテレビを長時間見たことで、メディアの衰退を現実のものとして認識できることにもなりました。
これを機に情報の意味、価値について改めて考え、情報化社会を生ききる知恵を読者と共有していきたいと思っています。
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コラム（378）：台湾と中国
北京五輪への外交的ボイコットを米政府が表明したところ、中国は、（新疆ウイグル自治区のジェノサイドについて）「世紀のうそ」と全力で反論し、「もともと招待などしていない」などと必死で体面をとりつくろっています。「面子への強いこだわり」があるからのようです。
中国にとってのもう一つの面子は台湾問題です。異例の三期目の総書記となる習近平氏にとって、台湾統一は事実上の皇帝化するため大義名分になっていることは間違いなく、米軍の抑止力がなければ今にでも軍事占領に踏み切りたいと考えているようです。
威嚇を繰り返す中国軍
このところ中国人民解放軍の台湾に対する示威行動が目に余るほどになりました。しかも示威行動を「訓練」ではなく「戦闘対備警戒巡察」と述べており、11月末には中国軍用機が空中給油機を伴って台湾の防空識別圏（ADIZ）に侵入するという事案を発生させました。
ロシアのウクライナ侵攻計画、中国の台湾侵攻など最近の世界情勢は軍事強国の力による現状変更の意図が露骨に見えてきてコロナ禍と戦禍の二重の苦しみに人類は向き合わざるを得ない状況となってきました。
日本にとって直接影響を受けることになるのは中国の台湾侵攻問題です。多くの解説では中国の侵攻は間近とみる向きがあるようですが、ウクライナ侵攻との同時多発や人民解放軍の跳ね上がりを除いて、米軍などの抑止力が効いている現状と中国人民解放軍の力量を勘案すれば当面は不可能だと予測します。
ただし、それは米軍などの軍事的抑止力が最大の条件で、インド太平洋から米軍がいなくなれば、アフガニスタンがタリバンンに簡単に占拠されたような事態がいとも簡単に達成されてしまいます。
したがって、アメリカのバイデン大統領が台湾有事について「防衛のために駆けつける約束になっている」との発言や安倍元総理大臣の「台湾有事は日本有事、日米同盟の有事」とのメッセージが繰り返し中国政府に伝えられることが前提であることを忘れてはなりません。
威嚇することで屈服をはかる
さて、見方を変えると面白いことがわかります。なぜ、日米側の中国に対するけん制に中国がヒステリックな反応を示すのか、そして、なぜ台湾に執拗ともいえる示威行動をして台湾を脅しにかかるかということです。
前者のヒステリックな反応は、中国が米軍の存在によって台湾に何も手出しができないということを思わず吐露したもので、痛いところを突かれたから怒っているわけです。
人間は一番痛いところを突かれると怒りだして反論してくるのと同じ心理です。かつては東シナ海や南シナ海に遊弋する米艦船を挑発し怪気炎を上げていた中国海軍も今ではおとなしくなり、逆に米艦船の台湾海峡通過を「挑発行為」と非難するほどになりました。中国海軍に彼我の力量差がやっとわかってきた証拠です。
また、後者の台湾に対する露骨な示威行動は、力を見せつければ台湾は必ず屈服すると思っていることによるものです。要は、同じ中国人だから台湾の人びとは脅しに屈し、強い力を持った方になびくと考えておおり、それに基づいて台湾の人びとに恐怖心を一所懸命植え付けようとしているのです。
これ裏返せば、中国人は脅しに弱い民族だということを述べているようなものです。自分がそうだから台湾も同じと判断して威嚇をくりかえしているわけです。
前述のヒステリック反応も、自分より強い国から何か言われたらわめき散らしながら逃げ回る一方、アジア・アフリカ諸国には債務の罠をかけて傲慢不遜な態度でのぞむ、この両極端な姿こそ、中国の最大の弱点をさらけ出している部分で、国際社会から未成熟な国家と思われている最大の原因となっています。
軍事作戦の可能性
中国の台湾進攻問題についてもう一つ重要な視点があります。海を越えて軍事的な侵攻作戦をとる場合、陸路を越えるときよりも装備や補給を万全にしなければならないという点です。その上で、台湾に上陸侵攻し、台湾軍を撃破して占領する必要がある上、来援する米軍とも戦わなければなりません。
しかし、米軍トップのミリー統合参謀本部議長が「中国が台湾への侵攻能力を備えるには長い時間がかかり、その意図もない」と述べているように中国軍の補給能力や士気は脆弱なようです。
しかも、台湾有事となれば、中国は米軍岩国基地や嘉手納基地などを攻撃せざるを得なくなりますが、果たしてそれは可能か。威勢のいいことを言う中国でも現実問題としてありうるのかどうか、甚だ疑問です。
そのうえに、中国は少子高齢化が進み、かつての一人っ子政策が影を落としています。2010年代から「いざ戦争となったら自分が生き残ることだけを考えろ」と親から言われ続けていた兵士たちの士気が極めて低い。威勢がいい発言が多く見受けられるのは、民族特有の建前発言、もしくは戦争状態に至っていない証拠です。
むしろ台湾の人を震え上がらせて親中政権を作って香港化することがベストだと考えていると見た方がいいように思えるのです。
中国が得意なのは内側からカギを開けさせること
安倍元総理が語ったように台湾有事は日本の有事です。軍事的な侵攻は米軍の抑止力がなくなればあっという間に台湾が占領されてしまいますので日米台の防衛体制はこれからも強化していかなければなりません。
さらに、最も重要なことは、中国という国家はプロパガンダを駆使して思想的に人を支配するか、あるいはハニートラップをしかけて内側からカギを開けさせることです。
台湾では馬英九政権のときに、日本では民主党政権のときに内側からカギを開けそうになりましたが、両国ともかろうじてその危機は回避されました。民意の力です。しかし、両国ともに民意とは裏腹に中国の息のかかった政治家やメディア関係者が多数存在し、本質的な危機は回避されたとはいえません。
この危機を乗り越えるには、日台双方とも、政治家とメディアの発言を注意深く観察し、間違いを正す発信を常に続けること以外にはないと思います。
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コラム（377）：コロナ感染後期にはEGTが有効
新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」が広がり始める気配をみせています。オミクロン株は南アフリカでベータ株がデルタ株に、その後デルタ株がオミクロン株に変異したもので、ついに日本でも感染者が確認されました。
オミクロン株には免疫の攻撃から逃れやすくなる約30か所の変異があると指摘されており、ワクチンや抗体医薬の効果が落ちるとの懸念が広がっています。
当ブログでは、長年親交のある東京大学宇宙線研究所元教授の齋藤威氏の「新型コロナウイルス感染とエルゴチオネイン」の論文趣旨に従って、今後の新型コロナ対策についての考え方を論じたいと思います。
感染前期と感染後期の違い
コロナ感染症状ついては、感染初期と後期（とくに重篤化した場合）の対処について同一のように論じられていますが、ウイルスと免疫システムの攻防の様子を知れば対処方法はまるで違うということを理解しなければならないと思います。
つまり、ウイルス感染による疾患には、ウイルスを直接的原因とするもの（感染前期）と、ウイルスが退出した後も自己免疫システムが生成し続ける活性酸素*O2-に因る酸化ストレス障害（感染後期）があり、この全く異なる二つのものを明確に区別する必要があります。
感染前期
ウイルスを直接的原因とする感染前期の病態は、肺細胞の炎症に因る呼吸機能低下、酸素欠乏に因る中枢神経障害です。炎症した肺に、ウイルス消去のためにさらに活性酸素のモトとなる酸素を要求し酷使するので、肺機能はさらに低下して、急激な酸素欠乏を引き起こします。
頭痛、筋肉痛、関節痛、倦怠感、不安感、味覚障害、嗅覚障害、聴覚障害、視覚障害、言語障害、記憶障害、運動障害等々、発現する症状は、高山病、労働災害での酸欠事故、一酸化炭素や硫化水素中毒などと同じ症状です。
感染後期における免疫の暴走
一方、感染後期の疾患は、肺の局所だけでなく脆弱性のある部位に、あるいは全体的にも（多臓器不全）発現させます。
その際、生体には、ウイルスに感染すると白血球を活性化させて*O2-を生成し、ウイルスを消去しようとする作用があります。通常では、余剰の*O2-は体内の多様な還元酵素により無害化されるのですが、ウイルス感染時、短時間に大量の*O2-が生成された場合、自己の防禦システムでは処理できなくなることがあります（OHラジカル）。
これは、ウイルスが感染初期には指数的に増殖しその後は急激に減少するのに対し、*O2-は感染日数と共に直線的に上昇し、ウイルス退出後も生成し続けることに起因するものです。
処理できなかった*O2-は、最終的に危険なヒドロキシラジカル(OHラジカル)となって、脂質を酸化させて、動脈硬化や心筋梗塞脳などの心筋障害、１型糖尿病、末端神経障害など多種多様な疾患を発症させたり、味覚異常、臭覚障害、聴覚障害などの後遺症を発症させます。ときには死に到る原因となります。
しかも、やっかいなことに新型コロナは次々に変異を起こしており、ウイルスの増殖率や生体における滞在期間が異なることから、それに応じてラジカルの生成期間も生成量も異なるわけで、疾患の重症度や後遺症の深刻度も大きく異なるということになります。
免疫の暴走を抑えるEGT
新型コロナ対策には全世界的にワクチン接種が用いられていますが、ワクチンは一種の擬似感染であり、本感染と類似の副作用が起こるのは当然のことで、軽度の急性障害だけでなく、ラジカルに起因する多様な後遺症を引き起こす原因にもなりかねません。また、新変異のオミクロン株には新しいワクチンが必要とされるかもしれません。
万一、ウイルスに感染した場合の初期の療法は、肺やその他の臓器に余分な負担がかからないように静養すること以外にはありません。体力に自信があっても徒歩を含む一切の運動を止めて、肺に負担がかからないように、酸欠にならないように我慢に我慢して絶対安静を守り初期の一週間を乗り切ることに尽きるようです。
一方、感染後期の疾患はEGTで対応が可能です。EGTは硫黄をもつ水溶性の小さな分子ですが、生体の抗酸化システムが処理できなかったOHラジカルのみを消去する唯一安全な抗酸化物質で、しかもEGTは生体のどの物質とも結合せず、摂取した医薬品とも反応しないので医療と併用できるすぐれものです。
ただし、EGTは医薬品としては認可されていないので、EGTを摂取するには、食材か補助食品に限られます。食材や補助食品としては、EGTを高濃度に含有するタモギタケ或いはタモギタケ製品があります。
前出の齋藤威元東大教授はタモギタケの富化に成功しており、今後、ウイルス感染に起因する肺炎の重篤化、既往症の再発、基礎疾患の悪化、多臓器不全の発症、多様な症状で発現するさまざまな後遺症を防ぐために、さらに研究を進めておられます。
私自身としては、タモギタケが医薬品化すれば世の中の人をもっと救えるのではないかと強く念願しているところです。
論文をお読みになりたい方は、別サイト掲載の「新型コロナウイルス感染とエルゴチオネイン」 をご覧ください。
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