中国の未来 補足②―― 中国産ワクチンは利権 topics（685）

topics（685）：
中国の未来　補足②――　中国産ワクチンは利権

追加情報です。

中国産ワクチンに効果がないのは有名ですが、外国産のワクチンを輸入しない理由についての情報がはいりましたので、お伝えします。


中国で今、一番ホットな話題はコロナ感染。

中国のコロナ感染者数は、政府の公表によると12月は数千人程度。しかし実際は何人くらいの感染者数が出ているのか？

12月23日米ブルームバーグが入手した中国国家衛生委員会の内部情報によると、一日の感染者数はおよそ3700万人。死亡者数は一日5000名としているが、中国政府が公表している致死率で計算すると、約8.8万人になるので、実際は多くの死者を日々出していると予想できる。

そんな中国に外国がワクチンを提供しようと打診したが、中国は断った。なぜ断ったのか？

中国は面子を重んじる国、民族だから断ったというわけではない。中国人は面子より実利を重視する。外国のワクチンを断った本当の4つの理由。

1．ワクチン・ナショナリズム
自国のワクチンと政治体制が外国より優れていると中国国内向けに宣伝している。

2．軍の利権
武漢コロナの中国製ワクチンは2020年2月に軍関連の企業により開発された。国産のワクチン9種類のうち、すべてが軍関係。習近平にとっても軍の支持をつけるのが最優先である。

3．ワクチン外交
外国のワクチンを受け入れてしまうと、自国のワクチンが効かないという宣伝になってしまう。するとワクチン外交に影響する。

4．人口構造改造
18歳以上の最も貴重な労働力として活躍できる年齢層からワクチンを接種。
60歳以上の高齢者は後回し。中国の武漢コロナで亡くなった8割は60歳以上の高齢者。高齢者が亡くなれば、中国の人口構造が若返りする。

習近平にとっては、外国のワクチンを受けるも地獄、受けないも地獄。

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年末のご挨拶


本年の投稿は本日までとし、来年は、当分の間、入手した情報のみをトピックスとして適宜お伝えすることといたします。しばらくの間、勉強期間にいたします。


今年の情勢はロシアのウクライナ侵略戦争から大きく変わりました。

国内では安倍元総理の暗殺によって「日本を取り戻す」との政治的な流れが、岸田首相によって大きく変更されようとしています。また、経済面においても黒田日銀総裁はアベノミクス路線を捨て、岸田－財務省ラインに乗り換えました。これで来年の日本は大きく変わっていきますが、日本を愛する人びとにとってこれが好ましい動きであるかどうかということは、現時点で判断がつきかねます。

ただ言えるのは、不正選挙により米中間選挙でトランプ共和党が伸び悩んだこと、台湾の統一地方選挙で愛国左派である民進党が統一地方選挙に敗北で蔡英文氏の退陣が決まるなど、民主主義国家におけるナショナリズムの後退が顕著に見られることです。この流れの中に日本があると考えると、先行きは暗いと感じます。

なぜなら、岸田政権は、表向きに国防を唱えても、安倍元総理の「日本を守る」覚悟とは全く異質なものであることはどなたにもわかることだからです。


したがって、世界情勢が変化し、そして日本の政治も大きく変貌しているいま、これはもはや後戻りできない変化ではないかと考え、これからの世界は、そして日本はどうなるのだろうかということを、改めて基礎から勉強をし直し、考えてみたいと思います。そのための勉強期間を取りたいと思います。なにとぞよろしくお願いします。

最後に、読者のご愛顧に心より感謝し、年末のご挨拶といたします。ありがとうございました。
来年もなにとぞよろしくお願い申し上げます。


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中国の未来 補足①－－タキトゥスの罠 topics（684）

topics（684）：中国の未来　補足①－－タキトゥスの罠


『中国の未来』は4回で終わる予定でしたが、大変面白い情報が入ってきましたので補足を行います。

読者は、『タキトゥスの罠（Tacitus Trap）』という言葉をご存知でしょうか。私は初めて知りました。

政治法則の一つで、政府が信用を失っている時は、何を言おうと何をしようと、民衆に悪く思われることをいいます。これは、古代ローマ時代の歴史学者・タキトゥスが述べたとされる言葉（概念）で、政府に対する信頼が大きく失われている時には、真実であろうと嘘であろうと、また良いことであろうと悪いことであろうと、民衆に全て嘘であると見なされる（政府の言うことが全く信用されない）ことを意味します。

いま、中国はこの状況にあると、台湾独立運動家が指摘しています。要約を以下にお届けします。


■ゼロコロナ廃止は習近平の失策？

現代社会では、ルールを守らないことは信用を失うことに繋がります。一般人にとっては、大した問題ではないかもしれませんが、独裁者にとってはこれは命取りになるかもしれません。

独裁者が国を統治するには恐怖による支配が大事です。

民衆に自分を怖い存在だと思わせることで、権力が安定するので、常に厳しい態度を取らなくてはいけないのです。

最近、習近平はこのルールにふさわしくない2つの行動をとりました。

①白紙革命を表向きには弾圧しなかったこと
②白紙革命の要求をのんだこと

つまり、習近平に反抗した人々をバッシングするどころか、むしろ要求を聞き入れてゼロコロナ政策を廃止し、譲歩したのです。


■要求が通っても民衆が不満な理由

しかし、これで中国人が習近平に感謝したかと思いきや、むしろ民衆の間では強烈な不満が高まっているのです。一体、なぜでしょうか？

これまで、習近平はゼロコロナ政策の正当性を高めるために、
「コロナは危険な病気だ」
「絶対に感染してはいけない」
と過剰に騒ぎ立て、徹底的に隔離やロックダウンなどの対策を行なっていました。

しかし、それをいきなり全部やめてしまったわけなので、コロナの感染が大爆発。

いまの中国では、病院と薬局、さらに火葬場にまで火葬待ちの行列ができるという地獄絵図になっています。その一方で、中国政府が公表した統計によると、今月19日に中国全土で発生したコロナ死はわずかに2例。20日では5例です。

もはやこのデータを信じる人はいません。


■信頼を失った習近平の今後

最近、中国では年に一度の中央経済工作会議が開かれました。これは、中国経済の今後を決める重要な会議です。ここでも習近平は間違った行動を取りました。

彼が二期目になって以来、ずっとバッシングしてきた不動産、IT、学習塾といった産業に対して、急に手のひらを返してこれからはバックアップすると強調したのです。

それどころか習近平は、これから中国は経済開放路線に戻るとまで宣言しました。

こんなにコロコロと言うことを変えていては、独裁者に対する信頼が失われるのは当たり前。もはや彼を信じる人はほとんどいません。すると、独裁政権を維持することが難しくなります。

したがって、来年の習近平は政権基盤が危うくなるだろうと予測されるのです。

（明日は追加情報をお届けします。本年の最終です。）


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Ⅳ．中国の未来――医療崩壊、社会崩壊、社会秩序崩壊の先に コラム（504）

コラム（504）：
Ⅳ．中国の未来
――医療崩壊、社会崩壊、社会秩序崩壊の先に
　
昨日の（『Ⅲ．中国の未来――中国はコロナで滅びる！？』の続きです）

昨日のブログで、ゼロコロナ政策の方針転換したために、来年の1月から、医療崩壊、社会崩壊・信頼崩壊を通して、政権崩壊に至る可能性を専門家に分析していただきました。

今日は、国際政治学者の中国分析をお届けします。


中国でコロナが大拡大しています。

これまで習近平政権はゼロコロナでやってきましたが、それがどういう意味かというと、医療資源、様々な予算、それから人材、それをゼロコロナ対策に全部向けてきたということなのです。国民も隔離するほどでした。しかし、それでは国民の反発が強すぎて、白紙革命ですね、白い紙をもって、みんな街頭に出て抗議するというようなものが急速に広まってしまいました。

これはやばいということもあって、政権が揺さぶられることも怖くなって、末端の方から実際上は緩めている方針を改めたわけです。なお、習近平はゼロコロナを止めて、新しい方針を取るというような発言はしていませんが、12月11日、ミシェルEUの大統領に会ったときに、それを示唆するような発言をしているわけです。

しかし、これを、準備をしないで緩めてしまった。本来なら、ゼロコロナを止めれば、人が動く、動けば患者が増え、死者もでるわけで、それに対する医療体制はある程度の時間をかけて整えておいてゼロコロナ解除に向けて医療資源をシフトさせるべきものです。

そういう患者を治療する体制、そういったものを整えた上でやるという準備が全然できないで、ゼロコロナを末端の方から解除してしまいました。その影響でいま猛烈な勢いでコロナが増えています。

イギリスにエアフィニティという医療情報関係の会社があるんですが、11月28日に、そこが、「いま中国がゼロコロナの政策を止めると130万人から200万人の死者が出るだろう」というレポートを出したそうで、そこまで行ってしまうと、死者数はもっと増えるかもしれません。

そうなると、社会秩序の維持が困難になってしまうと思います。実際、医療崩壊は、「コロナで発熱しました、大変だ」と病院が満杯になってしまい、コロナ以外の病気に対する対応が全然できなくなります。このことは、日本でも一時的に起きたことです。

このような状況になれると、普通の人の病気の面倒が全然見られなくなる。それだけじゃなくて、すべてのコロナ患者の治療もできないということです。

そうすると、またある時点で、ゼロコロナだ、ロックダウンだということに後戻りをしてやらざるをえなくなる。そうなると社会が混乱して国民が政治家のいうことを聞かなくなります。たとえ、強権をもって、軍隊をもって弾圧する、警察をもって逮捕するといっても、誰もその言うことを聞かなくなります。あるいは、軍隊や警察が機能しなくなることも考えられます。

だから、医療崩壊、社会崩壊、社会秩序崩壊に結び付く可能性が出てきたと思います。第一弾はバブルの崩壊でした。しかし、前から申し上げている通り、バブルが崩壊するだけでは共産党の支配体制崩壊には結びつかない。むしろ経済が悪くなれば、中国共産党にすがって生きなければならない人がいるから、共産党の権力が拡大するということもありうる。

しかし、コロナの問題は対応を誤りました。これは天罰テキメンというか、新型コロナウイルスを世界に広めたのが中国共産党なわけですから、それが巡り巡って、今度は中国自身が苦境に陥ったわけです。来年は習近平自身が権力の根幹を揺さぶられるようなことになってくると思います。

中国の方にはお気の毒ですが、ゼロコロナで苦しめられて、今度は無防備なところでコロナがバッと広がってしまう。そして、それによって経済もさらに崩壊する。

経済活動はできなくなるわけですから、非常に苦しくなる。そうすると、あっちでもこっちでも暴動、社会暴動のようなことが起きてくる。そうすると、いよいよ共産党の支配体制を揺さぶることになる　これが来年、中国に起きることではないかと思います。

もっとも、共産党が強権を発動して上から押さえつけてしまえば、社会秩序は崩壊しませんが、ただし、共産党支配体制は崩壊するということになるかもしれない　しかもまた、非常に悲惨な内乱的、内戦的な状況に陥るのではないかと予測しております。

日本人にできることは、中国を脱出して日本に早く帰るということです。また、中国に人を派遣している企業は一刻も早く、責任をもって、中国から脱出させること。それを責任をもってやることが社会的責任だと思います。

おそらく今、我々が想像できないレベルにまでコロナ問題は巨大化しています。このことをメディアは言わないけれど、来年になると爆発的にひどい状況になっているということがわかると思います。

（続報が入りましたので、明日お伝えします。）


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Ⅲ．中国の未来――中国はコロナで滅びる！？ コラム（503）

コラム（503）：
Ⅲ．中国の未来――中国はコロナで滅びる！？
　
日本の風邪薬や解熱剤が中国人に飛ぶように売れているようです。特にパブロン・ゴールドなどは、日本旅行買い物ガイドで「日本十大神薬」の一つに取りあげられており、しかも「コロナに効く」と噂が広まり、億単位で買い占めたという話もネットで出回っています。

漢方薬の発祥の国であっても、なぜか中国人は漢方薬に頼らず、また自国の医薬品に見向きもせず、日本の薬を買うところを見ると、「中国人は本当に自分の国を信用していない」というのがよくわかります。

これらから推測されることは、中国がどうもコロナ対策に失敗した模様で、台湾侵略どころではなく、コロナで国が滅びかねない状況にあると言えるのではないか。公開されている様々な情報を読み解くだけでもその予兆が感じ取れます。

NNA ASIA（アジア経済ニュース）の12月20日版には「中国　来年１月に感染ピーク到来か　複数の地方政府予測、春節移動で」との見出しで以下の記事がありました。

――複数の地方政府が来年１月に新型コロナウイルスの感染ピークが訪れると見通している。新型コロナウイルス対策の大幅緩和に伴い現在も感染者が増え続ける中、春節（旧正月）連休（来年は１月21～27日）を前に移動需要が高まることで感染が大きく広がるとの見方だ。一方、証券業界はピーク後に経済の回復が加速するとみている。

浙江省政府は18日、国内外の研究データを基に、同省の新たな感染の波が来年１月中旬に訪れるとの予測を示した。ピークが前倒しになる可能性にも触れた。春節の大型連休を控え、流動人口が増えることで感染拡大ペースが速まると見通した。

広東省広州市政府は19日、来年１月上旬に感染ピークが到来すると予測。市政府が把握していない人も含めた感染者の実数は現在も増加しているとみられ、12月に入ってからは発熱外来の受診者が大幅に増加していることを明らかにした。発熱外来の受診者のうち、18～59歳の労働人口は全体の86％を占めるという。

これまでに山東省や湖南省などの地方政府も１月の感染ピーク到来を見通した。江西省政府は今月下旬に感染の第１波が襲来し、春節前にピークが訪れるとみている。（以下略）――


さて、コロナの脅威に怯える中国がこれからどうなっているのか、専門家にお話を伺いました。


■ゼロコロナ対策、急遽解除の真相

3年間続いたゼロコロナ対策を解除した習近平。その動きに繋がったのは白紙革命でした。
・習近平が妥協したように見えますが、実は今は権力の空白期間です。
・党の三期目体制は決まったが、来年の春まで行政はまだ二期目体制のまま。
・二期目体制には習近平を良しとしない勢力がまだポストについています。
地方の人間を信用していないため、デモの鎮圧部隊を送ると、反乱を起こされる可能性があるので、習近平は妥協したということでしょう。


■解除された街中の現状

ゼロコロナ対策が解除された中国ですが、今の街中の現状はどうか？と言うと、街中は閑散としています。人が集まっているのは病院と薬局だけなのです。中国人は中国政府の発表を信じておらず、実際中国ではコロナ感染が広がっています。

アメリカNBCの名物記者、Janis Macke Frayer（ジャニス・マッケイ・フライヤー）は、わずか48時間で、中国は「ゼロコロナからどこもコロナだらけ」になったと表現しました。

中国人には3年間の宣伝によって、コロナは怖いというイメージが植え付けられています。ゼロコロナ対策が解除されても普通の生活には戻れないのです。


■変異種：オミクロン BF-7の威力

馮子健（ひょうしけん）中国の前CDC副センター長は
「今がオミクロン第一波。　すでに中国にいる60%の人間が感染しているが、ピークを迎えると　最終的には80－90％が感染　（つまり、中国だけで10億人以上の人間が感染）　するだろう」と言っています。

また、英国の調査会社エアフィニティによると130万人から210万人が死亡する見込みと報じています。

今、中国で流行っているオミクロンは日本や台湾で流行っているものとは別物なのです。中国の北京に近い内モンゴルで発生した変異種、オミクロン BF-7という株が流行っているのです。これは今までのコロナウイルスの中で恐らく1番感染力が強い変異種なのです。

【感染力を示す数値が約18】。これは、一人がすれちがっただけで18名感染できるという意味です。これは麻疹（はしか）の感染力相当で、すれ違うだけで感染してしまうレベルです。そして致死率は0.24%。（日本のオミクロンの致死率の2倍）


■医療崩壊の危機

一番わかり易い数値はICUのベッド数です。10万人あたりのICUベッド数が、
・ドイツ　28.2
・米国　21.6
・日本は13.8
・中国は3.6
つまり、ぜんぜん医療体制が揃っていないため、重症化したコロナの患者に対応できません。そうすると医療崩壊に繋がるわけです。患者が殺到して、対応しきれない。

Lawrence Summers（ローレンス・サマーズ）元アメリカ合衆国財務長官で現ハーバード大学教授は「ゼロコロナ対策の解除は政策実験だ。中国の医療体制が災難的打撃を引き起こす」と指摘。

来年1月は春節を控えているので、10億人の民族大移動が起こります。そして、3月は中国の全国人民代表大会。

2023年1月 　医療崩壊
2023年3月 　社会崩壊、信頼崩壊
2023年6月？政権崩壊

今起きていることから、今後6か月の予兆です。


（続く　明日は『医療崩壊、社会崩壊、社会秩序崩壊の先に』です）



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Ⅱ．中国の未来――ゼロコロナ vs 白紙革命 コラム（502）

コラム（502）：
Ⅱ．中国の未来――ゼロコロナ vs 白紙革命
　
（昨日の『Ⅰ．中国の未来――江沢民氏の死がもたらすもの』のつづき）

今までは、市場経済化。国営企業を市場経済に耐える私企業として、どんどん転換していく。国営企業から私営企業にして、国際競争力のある企業をつくっていくという方向も逆転する。国営企業をまた増やしていく。民間企業を潰して国営企業をふやしていく。再社会主義化ですね。

ジャックマーのようなできる人間は邪魔だから、江沢民派でバンバン仕事を伸ばしてきたような実力者は邪魔だから政治的圧力で失脚させる。ちなみにジャックマーさんは、今東京にいるそうです。多分孫正義さんあたりが面倒を見ているんだと思いますが、そういった人間は無用だということになってきています。

そうすると、イギリスの力も要らないよということになるわけです。そもそもイギリスは毛沢東が天下を取る前、井崗山という山にこもって、共産ゲリラを始めたときからずっと毛沢東に目をつけて応援してきているわけです。共産化しても、自分たちとパイプのある人間が権力中枢にいるようにというイギリス独特の二枚舌外交といいますか、表向きは蒋介石を応援していても、実は裏で蒋介石と対立している毛沢東にも紐をつけておく。毛沢東が天下を取ったときには、自分たちにパイプがあるという形にしておきたい。

同じことをやったわけです。これはロシア革命の時にもやっています。ソ連共産党と裏でつるんでいたわけです。イギリスは中華人民共和国が誕生するや否やで、先進国の中では非常に早いタイミングで中華人民共和国を外交承認しているわけですね。ずっと裏のパイプがあったということです。

そういうこともあって、江沢民の時代になって、江沢民とすればアメリカと対抗するためにはイギリスという、ある意味でアメリカのことを一番よく知っているし、アメリカの弱点もよく知っているし、外交の裏の裏まで知っている。そして、世界の金融を中心とした情報をつかんでいる。私が言うところのイギリスの守旧派。その人たちと組んで、アメリカを崩していくということを考えた。

イギリスの方としても自分たちの権力を維持していくためには、どんどん力を伸ばしてきている中国を自分たちがうまく使って、自分たちが上手をとって、むしろ自分たちの言う通りに中国を動かして、そしてアメリカもコントロールしていくと。アメリカとは表向きでは握手をしながら、一方で中国とも握手をして、ライバル同士を両方うまく操っていくというイギリス独特の外交、金儲けをやろうと考えていた。

ですから、江沢民時代はイギリスの守旧派と中国は非常に仲がよかった。習近平は完全方向転換したわけです。もうイギリスの力は要らないよと。イギリスの下請けはもうやんないよということ。それで蹴っ飛ばしたわけですから、スナクさんが「もう黄金時代が終わった」というのは当然ですね。


同時に中国共産党の党大会で習近平が異例の3期目に入った。独裁権力を確立した。これでは当面中国とはおいしい関係、甘い汁を吸うことはできないということで、中国との黄金時代は終わったとはっきり言ったということ。スナク首相の背後にある事情ということになります。

しかし、3期目に入って習近平は地獄を見るということを申し上げたい。ここから完全な独裁権力を手に入れて、さまざまな経済問題、全て彼に責任がありますから、経済問題も出てくる。外交上の行き詰まりの問題も出てくる。社会的な問題も出てくる。これでもう問題は山積みになっております。

そして、自分のイエスマンしか周りに置いていませんから、一種の裸の王様状態。正しい民意が伝わらない。社会の現実の姿というものが彼には見えていない。当然、それに対する対処法も誤るということで、地方レベルではゼロコロナ政策に対する反乱が起きてきたということです。

これに対しては、習近平は今のところうまく対処していると思います。一方では厳しいゼロコロナ政策を緩めています。地下鉄に乗るとか、バスに乗るとか、そういうのはPCR検査が要らない、そういう形になってきている。一方で、白紙革命とかをやった、学生とか若い人たちに対する陰での弾圧は着実にやっているということです。

なぜゼロコロナ政策、ものすごく厳しく、教条主義的に絶対妥協しないとやっていたのを緩めたのかというと、簡単ですね。それはライバルがいなくなったからです。党大会で完全に中国共産党トップレベルを掌握してしまったと。7人いる政治局常務委員は全部習近平派。本人とあと6人。

ですから、今まではゼロコロナ政策が失敗したとなると、政治権力を失う危険性がありました。それはもうありません。党のトップが完全に掌握したわけです。軍も公安部門も完全に掌握しました。怖いものがありません。ですから、妥協していいんです。

しかし、白紙革命は反権力、反中国共産党の運動ですから許せないということで、陰で徹底的に弾圧している。この二重作戦でやっています。一方で妥協しながら、そして陰では目に見えない形で弾圧を個人的にやっているということ。そういう硬軟両用の作戦で相対峙しているということです。


これに対して白紙革命をやっている側は反習近平ですから、その分江沢民の追悼という大義がありますので、白紙革命の方が急に消えてしまった。これはある意味で白紙革命をバックアップしていたのが、江沢民派だったということもあるわけですね。亡き江沢民派といいますか、反習近平派のシンボルとして、江沢民派の人たちが応援していたわけでしょう。

江沢民が死んじゃったんで、追悼しますよということになって、白紙革命が同時に消えたということは、白紙革命のバックにいたのは江沢民派だったということも言えます。

しかし、これは白紙革命をやっていた人たちは根強く、といいますか、当局が汚い形で弾圧してくるわけですから、それに対して寝技を用いています。例えば、弾圧に来た警察官の本名、住所、その他の情報を晒してしまう。公開してしまうとかですね。かなりいやらしい寝技的なやり方で白紙革命の参加者たちも抵抗はしているということです。

こういう問題が今後、どんどん純粋な経済問題以外にも出てきます。前途多難の習近平さんということになると思います。


（明日は『中国はコロナで滅びる！？』です）



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Ⅰ．中国の未来――江沢民氏の死がもたらすもの コラム（501）

コラム（501）：
Ⅰ．中国の未来――江沢民氏の死がもたらすもの
　
2022年という年を振り返る時、覇権主義中国の跳梁跋扈が世界を危機に陥れたことは紛れもない事実です。

一方で、日本の反撃能力の確保という国防面での歴史的転換も、また、防衛費の大幅増も中国を意識してのもので、わが国の安全保障政策をも転換させる原動力にもなっています。

それでは、世界に災厄をもたらす国家となった中国は来年どうなるのか、当ブログでは四日間にわたって、専門家の目を通して現状分析し、中国の未来を予測してみたいと思います。


江沢民氏の死がもたらすもの

江沢民が死にました。96歳だったそうですが、この発表は10月30日にありました。時を同じくして、白い紙の革命。いわゆる白紙革命が全中国に広まった途端に消えてしまいました。これは江沢民の死去と非常に関係があると思います。

それから江沢民が死ぬ2日前、イギリスのスナク首相が「中国との黄金時代は終わった」という話をロンドン市内の演説でやっております。かつて黄金時代と呼ばれた蜜月ハネムーン時代は終わったとスナク首相は明言しました。「中国が私たちの価値観と利益に体制上の挑戦をしている。中国の覇権主義が強まるにつれ、この課題はより深刻になっている」とも。

実はこの2日後に江沢民の死亡が発表されていますが、恐らく江沢民の死去は、裏の情報で伝わっていたんじゃないかなと思います。

どういうことかと言いますと、キャメロン首相の頃、英中関係は本当にベタベタな関係であったわけです。そして中国の経済は調子が良いので、それにうまくイギリスも取り入って、特にイギリスの金融資本はうまいことをやっていましたし、もっとうまいことをやろうとしていました。

このときは、チベット人がどんなに苦しんでいるとか、ウイグル人がどんなに苦しんでいるなんて全くお構いなしで、まさに中国の皇帝さまに拝跪するように、三拝九拝するような、そして金さえ儲かれば何でもやりますというイギリスのプライドも何もないような外交が行われていました。

そして、習近平の方もイギリスに行ってエリザベス女王に会った頃は、江沢民の解放改革路線に乗っていました。胡錦涛10年、その前の江沢民10年、20年がいわゆる解放改革で、その間に中国は経済が大発展した。高度成長したわけです。

江沢民時代が事実上20年続きましたが、江沢民時代とは何だったかというと、一番仲良くした国の一つがイギリスです。イギリスの金融の力を借り、そしてドイツの製造業の力を借りて、アメリカと対抗していく。もちろん、アメリカのウォールストリートにも、マネーグローバリストはお金のためならグローバリズムも国も売りますという人たちがいっぱいいるので、その人たちとも仲良くする。

しかし、アメリカというのは中国が伸びていけば、太平洋を挟んでライバルになるに決まっている。そうすると、中国としてはそのために味方が欲しい。その中で2つのヨーロッパの国が力になるぞということです。

金融的、情報的にはイギリスだと、そして製造業の力をつけるにはドイツだということですね。ドイツもイギリスもそれを承知で、反米というアメリカに対抗するために中国が力を伸ばしている。その中国に力を貸してやろう。そして、中国をうまく伸ばして、自分たちの経済利益にもしていこうという方向で動いていました。

ですから、英米はそのときから、思惑が相反していました。江沢民時代はイギリスと仲が良かった。だから、江沢民が死んじゃったら、そして習近平が方向転換して、もう鎖国するよと。ヨーロッパの国とも付き合えない。イギリスとも付き合わないで、ロシアなんかと付き合っていくんだ。それでいいんだという方向。再鎖国をやって再社会主義化をもう一度するんだという方向に来た以上、イギリスはお払い箱なんです。

イギリスが中国と仲良かったというのは、江沢民時代にズブズブの関係にあったわけですから。ところが江沢民派、反習近平派は失脚し、そして習近平も初期の解放改革路線、江沢民路線を踏襲する路線から完全に外れてきた。

この路線をやっていると、江沢民派の人たちの力を排除することはできない。江沢民派の人たちをどんどん賄賂、この腐敗問題で牢屋にぶち込んで、そして自分の独裁権力を作っていくということは、その江沢民派の連中がやっていた金儲けの形も否定しなきゃいけない。今までの解放改革路線を続けている限り、江沢民は経済的に力を持ち続けていく。ですから、解放改革路線を逆転する。鎖国政策にする。そして自分の権力を維持していく、拡大していくということ。そういう方向に再社会主義化していく。

（明日は『英中蜜月の終焉』です）



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ロシアが握る濃縮ウランは欧米の急所――欧米のエネルギー事情 topics（683）

topics（683）：ロシアが握る濃縮ウランは欧米の急所
――欧米のエネルギー事情

ジェトロ（日本貿易振興機構）のビジネス短信に「EU理事会、域外国向けのロシア産原油の上限価格で合意、適用を開始」とあり、記事【※1】を読んだのですが、何を言っているのかさっぱりわかりませんでした。

【※1】EU理事会（閣僚理事会）は12月2日、ロシアからEU域外国に海上輸送される原油の上限価格を1バレル当たり60ドルとすることで合意した。G7諸国とEU、オーストラリアは同日、この上限価格を支持することで一致。これを受けて、EU理事会で既に採択済みの制裁措置（2022年10月7月記事参照）に基づき、EUはロシア産原油に対する上限価格の適用を12月5日に開始した。

これにより、EU域内の事業者は、今回設定された上限を超える価格で売買されたロシア産原油に関して、域外国に海上輸送することのほか、技術支援、仲介、資金供給や保険といった関連サービスを提供することが禁止された。石油製品に関しては、別途、上限価格を設定した上で、同様の措置を2023年2月5日から導入する予定だ。なお、今回の措置とは別に、海上輸送によるロシア産原油のEU域内への輸入禁止措置（2022年6月6日記事参照）も12月5日から適用が開始された（石油製品に関しては、2023年2月5日の適用開始を予定）。

困ったなぁと思っていると、国際政治学者のこれに対する見解が出ていましたので理解することができました。早速、引用してみます。

この記事は、EUが「ロシア産の原油は買ってもいいけど、60ドル以上では買いません。あんまりお金を儲けさせると、戦争資金になる」ということで、「12月2日に決めて5日から実施しますと」いうことです。

そして、ロシア産原油の取引上限を1バレル60ドルとするということで合意し、G7とオーストラリアもEUの決定に歩調を合わせて同時にいきます。日本も同時にいきますということです。

60ドルを上限とするということは、60ドル以下だったら買ってもいいということで、上限60ドル。50ドル台だったら買いますよという保証をしているとも言えますが、これではロシアは儲からない。しかし、実は先進国から言えば、自分で自分の首を絞めているということになります。

OPECプラス【※2】も減産を続けていくということですから、天然ガスの価格は上がったままです（石油の値段は、今年の2月24日、ロシア軍のウクライナ侵攻以前の段階にほぼ戻っています）。しかし、これ以上、下がりませんということで、冬は非常に厳しい。特にヨーロッパやアメリカは非常に厳しいエネルギー状況になっていくであろうということになります。

【※2】OPECプラス：（OPEC加盟13か国に加えて）アゼルバイジャン、バーレーン、ブルネイ、カザフスタン、マレーシア、メキシコ、オマーン、ロシア、スーダン、南スーダンの10か国

特に、ディーゼルオイルが非常に不足しています。アメリカでの話ですが、ディーゼル油の在庫がどのくらいかといえば、過去5年平均より40%も少ないレベルです。過去5年平均の6割しかないということです。

全米でもディーゼルの在庫日数が25日分しかないということで、ディーゼルというのは暖房にも使いますし、アメリカの鉄道は電化していないのでディーゼル車で動いているところが多いですから、鉄道貨物輸送も滞る。それから大型トラックはディーゼル車で、ディーゼルエンジンで動いていますから、物流が滞ってくる。

それから暖房にディーゼルを使います。農業機械が動かない。工場の機械もディーゼルで動く。これらが動かないということで、大変なエネルギー不足。単純に言っても、暖房で暖が取れないという非常に厳しい状況になってきています。

バイデン政権のエネルギー政策の顧問であるエイモス・ホクスタインさんという人が、CNBCというテレビに出て質問を受けました。バイデン政権の石油根絶、石油根絶やし政策について「バイデン大統領は石油の採掘を終わらせると言っていますが、その意味はどういう意味ですか」と質問したところ、エイモス・ホクスタイン大統領顧問は、「最終的に石油の使用を根絶することを目的としています。」と、はっきり言ったんです。

「石油を全く使わなくする。それが目標なんです」。これでは石油が足りなくなるのは当たり前ですよね。石油を根絶するんですから。代替物があるのならいいですが、代替物がないのにこれをやるというわけです。

これを受けて、トランプ派のインターネットメディアはこういうことを言っています。「エリートたちはガソリン車を使い続けるし、石油の使用も続けるんだろう。しかし、貧しい農民だけは石油を使えなくするということだ。」と言っています。

これはアメリカだけじゃありませんが、イギリスも同じような状態で、燃料不足でトラックが走らない。それだけじゃなくて、ディーゼル車で動いているタンクローリーが動けないので、普通のガソリンをガソリンステーションに届けることもできない。そういう状況では、普通のガソリン車も走れなくなってしまう。

それからロシアがウランを握っていますから、濃縮ウランの供給を削減してくると大変なことになりますよということで、ロシアは恐らく濃縮ウランの燃料を輸出禁止にするんじゃないかと思います。

アメリカでバイデン政権も、イギリスの前のジョンソン政権も、今のスナク政権も、化石燃料はだめ、脱炭素だ、原発で発電すればいいんじゃないかと言っていますが、アメリカの原発では、アメリカで作っている濃縮ウランはほとんど使われていないのです。

アメリカが自国内で生産している原発の原料の濃縮ウランは、2021年には2014年の1%未満にまで低下しており、一番大きくアメリカが依存しているのは、カザフスタンからの濃縮ウランの輸入。それから、カナダ、オーストラリア、それから、ロシアから濃縮ウランを輸入しています。

カザフスタンというのはロシアの影響力が強いところですけど、ロシア産を合わせると、4割の濃縮ウランはロシアとカザフスタンから輸入している。2021年にはアメリカの原発で燃料として使われた濃縮ウランの81%は外国で確保されている。米国内で確保された分は19%です。19%でいいじゃないかというけど、元のウランをそもそもどこから買ってるのと言うと、この濃縮ではない原材料のウランはロシアから買ってますよ。

ある原発関係者が言ったように、アメリカの原発は安いロシアの濃縮ウランに麻薬中毒のようになっている。

だから今年の3月8日に、バイデン政権がロシアからの化石燃料を輸入しません。天然ガスは買いません。そして石油も買いませんと言いましたが、その時、なんとウランの輸入はしませんとは一言も言わなかった。言えなかったんですね。

それはアメリカの原発業界が、バイデン政権にロビーングをして、ロシアからのウランの輸入がないと、アメリカの原発は実はやっていけないということをお願いしていました。

ですから、制裁リストから外されている。そのぐらいやっていることがでたらめ。ロシアと戦うと言うなら、ロシアからウランを輸入しなくていいように、国内でウラン鉱山を開発し、そして濃縮ウランを作る体制をつくっていない。行き当たりばったり出たとこ勝負みたいなことです。これはジョンソン政権もそう。

何と、オバマ政権の時代まで遡れば、以前にも申し上げましたが、ウラニウム・ワンという、カナダの国籍の会社ですが、間違いなくアメリカの国策会社です。アメリカ国家が株式も持っている会社を、なんとロシアに売り払ったのはオバマ政権であった。それを積極的に進めたのがヒラリー・クリントン国務長官だったと言う話のオチになります。ですから、ロシアからするとそっちを締め上げていくということです。

アメリカはウクライナを応援していて、結構な話ですが、じゃあもちろん石油を買わないのも天然ガスも買わないのも結構ですね。いや、ウランも売りませんよと締め上げていくと、頼りの原発はどうなるのかという状況に今追い込まれているわけです。

それから付随的に、これは実現するかどうかわかりませんが、エネルギー状況の厳しいこの冬に、ロシア軍が一挙に攻勢に出るという可能性もあると、軍事専門家の中で言っている人がいます。というのは、東部の方でロシア人地域を断固守るということで、ロシア軍は引きながらもそこを長々と、もちろん手放そうとしないわけですが、同時にクリミア半島はロシアが握っている。そこを拠点に、オデーサ港に一挙に攻勢をかけて、オデーサを占領するという可能性もあるということです。


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軍事予算から見るアメリカの本気度 コラム（500）

コラム（500）：軍事予算から見るアメリカの本気度
　

12月15日にアメリカ上院で2023年度の国防予算の大枠を決める国防権限法（NDAA）を可決しました。今回の国防権限法の一番の特徴は、史上最大の軍事予算となったこと。過去最高の8580億ドルに達し、バイデン大統領の提案を450億ドル上回りました。

これが何を表すのか？　台湾独立運動家の視点からの解説をお届けします。

■人事と予算をみれば政権の本気度が分かる

政権の本気度を判断する際に何を見れば一番わかりやすいか。
1 人事
2 予算

その観点から来年度のアメリカの国防権限法を見るとアメリカが本気にしている部分が分かります。今回の特徴である過去最大の軍事予算はアメリカが、これから国防を何より重視することを意味しています。

そして、国防で一番意識している相手とは中国。中国に対する警戒心は特に軍事の面においてこれほどまでに高まっているのです。

今回の国防権限法で通した予算8580億ドルは前年比800億ドル増額。約10％近く増額されています。さらには法案を提出したバイデン政権の予算案より450億ドル増額されました。そんな国防権限法で一番議論され、注目された部分とは？　それは台湾政策法の精髄を織り交ぜたことにありました。


■国防権限法で織り交ぜられた台湾政策法

今回の国防権限法に織り交ぜられた台湾政策法は
主に以下の５つの部分になります。

1．Major Non-NATO Ally
主要なNon-NATO同盟国の地位を与え米軍が持ってる武器を速やかに譲り受ける、購入することができる。これまで武器調達は新品しか受け付けず、事前審査の上発注し、それから製造だったため10何年のスパンが必要だった。これにより極めてスピーディーに対応が可能となる。

2．軍事支援（2023-2027年)
(a)無償で20億ドル/年相当の軍事物資支援金を提供
　・このうち毎年3億ドルは台湾自国生産の武器を購入が可能
　・台湾の国防産業そのものへの援助になる
　・この内容でアメリカが軍事支援しているのは世界でイスラエルのみ
(b)融資として最大20億ドル/年
(c)大統領権限（PDA) 10億ドル/年
(d)地域の緊急時対応用備蓄弾薬庫10億ドル/年

アメリカから合わせて年間60億ドルの軍事支援。台湾の23年軍事予算は190億ドルであり、60億は台湾にとって膨大な軍事予算。アメリカが台湾を重視する証拠の一つ。

3．武器売却加速
パッキング武器売却が禁止され、不必要なものを購入する必要がなくなった。それにより交渉・全ての製造を待つ必要がなくなり武器の引き渡しが速くなる。

4．軍事訓練・軍事演習参加
アメリカの軍事演習、RIMPAC（環太平洋合同演習）に台湾も参加を検討。台湾軍の士気も上がり、アメリカとの連携もしやすくなる。ウクライナ軍は2004年からアメリカ軍が直接訓練をしている。

5．米国公務員台湾派遣
10名のアメリカの公務員を台湾に派遣。一年目は台湾の言葉を学び、二年目は台湾の公務員と一緒に仕事をする。実際は軍事関係者。台湾とアメリカが軍事の面で一体化するための一環。

では、これでもう法案は決まりでしょうか？　今回、国防権限法はほぼ成立が決まりましたが、予算を歳出するにはもう一つ法案が必要になります。そこで、歳出が多少削られる可能性はありますが歳出法案が可決されれば、おそらく来週あたりに国防権限法が確定します。


■国防権限法から見た将来の方向性

この国防権限法を通すことで、将来の方向性はどうなるのでしょうか。おそらく以下の3点が進んでいくと思われます。

1．日米台一体化作戦
連携がよくなることになり、無駄がなくなる。

2．統合司令部
現在は日本と台湾の軍事連携する術がないが、アメリカを通すことによって日米台が軍事的に連携可能。

3．武器互換性
日本の弾薬の貯蓄はとても不足している。武器の互換性を持つことによってお互いの補給が容易になる。


東アジアでは緊張が非常に高まっている状態です。今回の国防権限法では、中国の侵略を抑止するための方向性をきちんと示してくれているのではないかと思います。


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財務官僚の国防意識に喝！ コラム（499）

コラム（499）：財務官僚の国防意識に喝！
　

わが国の防衛費は2027年度におよそ9兆円となる新たな計画が閣議決定されました。

気になるのは、国防に関する議論よりも、防衛費が現在の1.6倍となることから財源確保に関する議論の方がまかり通っていることです。メディアでもそれが中心に報道され、国を守るという本質的な議論を避けているようにも見えます。問題の本質が財務省の意見に振り回されているからだと思います。

2022年度の防衛費はおよそ530億ドルです。米国の7,176億ドル、中国の3,242億ドルとなり大きく水をあけられています。中国の98年頃の防衛費は日本と同程度でしたので、中国の軍事的な脅威は、この数字を見るだけでもわかります。

欧州各国ではロシアによるウクライナ侵略を踏まえ防衛費増へ動いており、ドイツはGDP比1%台だった国防費を2%以上に引き上げる方針を打ち出しました。なお、GDP比2%という割合は北大西洋条約機構（NATO）の基準にもとづきます。


防衛費増大に伴い岸田首相は「国民の自らの責任」という発言で増税を示唆する発言が波紋を広げました。「防衛費のために増税する」という発言を反対側から読めば「増税がいやなら、防衛費増を行わない」というニュアンスで国民を脅してきましたが、こんなのは財務官僚のいかにも考えそうなことです。

財務省にとっては、国歌国民をまもることよりも財政のことの方が重要なのですが、中国や北朝鮮に攻め込まれて国が滅びてしまえば、財務省の考え方は本末転倒だということは誰にも理解できることです。

では、なぜ、財務省がお金のことばかり気になるのか。それは財源となる国が使えるお金（歳入）は2種類しかないからです。所得税や法人税、消費税などの税金を上げることか、国債（公債）と呼ばれる国の借金を増やすことしかありません。

増税は法人・個人の負担の増加として批判が起こりますし、一方で、国の借金は「借金＝悪」という固定観念からこれまた議論は起こりますが、財務省にとっては、財政の健全化を理由に国の借金が増えることを極端に嫌がります。

では、本当に借金は悪なのでしょうか。ビジネスの世界では「赤字倒産」「黒字倒産」があります。損失がでていれば（赤字であれば）倒産することはイメージができます。黒字倒産という言葉があるのはなぜでしょうか。

黒字とは利益が出ていること（収入が支出より大きい）、赤字とは損失が出ていること（収入が支出よりも少ない）ことを指します。利益が出ていても（黒字であっても）、会社としての支払不能になることがあるからです。このことから、お金が回り続ければ会社は存続可能なのだということも理解できるのではないでしょうか。

つまり、お金を借り続けられ、利息の支払いさえできれば借金は怖くないといえます。では国（国債）に置き換えるとどうなるのでしょうか？

「国債60年償還ルール」というのがあります。国債は借換債を含めて全体を60年で償還（返済）すると決められています。財務省は財務健全化、プライマリーバランスの黒字化を掲げています。このような考えのもとでは国債発行は悪となり、増税を正義とする論調になりやすいともいえます。

もしも、60年償還ルールがなくなり、国債を借り続けられたならどうなるのか。60年ルールによって国の支出（歳出）に償還のための費用が計上されており、22年度の償還費は16兆円超にのぼります。この額を防衛費を含めた必要に迫られた費目に転用できる可能性があります。

また、国債は経済にどのような影響を与えるかといえば、個人が購入する国債は1つしかありません。これらは国によってしっかり管理されています。例えば、建設公債は公共事業に、復興債は東日本大震災からの復興事業に用途を制限しています。何らかの事業を行うためには民間の力が必要となり、結果的に経済活動の活性化にもつながるのです。

以上のようにみていくと、国の借金である国債を頭ごなしに否定するのではなく、経済発展にどう活用できるかという視点からの議論も必要だと思います。国債は「将来世代の負担」という言葉を用いて忌み嫌われていますから、「借金」としてとらえるなら、たしかに負担になります。しかし、民間への投資と考えると経済発展に寄与する原資になりえます。

低成長が続く経済インフラこそ、将来の負担とはいえないでしょうか。道路や橋は次の世代にインフラを届けるための建設国債が認められているわけで、防衛予算は消耗費といわれる方が間違っていますし、防衛予算は次の世代に祖国を残していく予算だといえるものではないでしょうか。政府はもっとそのことを強調すべきではないかと思います。

福井県立大学の島田洋一教授はこう語ります。財務官僚はその言葉を真剣に受け止めるべきと思います。
――レーガン米大統領は、「減税」「規制緩和」「国債による軍備拡張」を進め、成長の果実で国債を償還、ソ連を崩壊させました――


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SDGsはグローバリストのためのもの コラム（498）

コラム（498）：SDGsはグローバリストのためのもの
　
昨日の『SDGsがもたらすエネルギー危機』で、カーボンニュートラル・ゼロ実現のためにバイデン政権が化石燃料の採掘に制限をかけたところ、ロシアのウクライナ侵略戦争の引き金を引いただけでなく、結果的に、エネルギー価格の高騰を招き、インフレを引き起こしたとお話しました。

要は、SDGsがきれいごとを言ってみんなを騙している隙に、裏では何か得体のしれないことをやるために提起されたものではないかと思えるのです。それはSDGsを唱えるグローバリストにとって、彼らの最終目標が彼らの世界観で世界を統一支配し、統制経済に持っていく考え方ではないかと思うことがあります。なぜなら、「持続可能な社会」を実現するためには強力な統制力が必要で、彼らの掲げる17項目を実現するためには、思想と言葉と行動を強制しないと実現しないからです。

実例をあげれば、エネルギー政策においての究極目的は原発の推進になるはずです。

当ブログの『「脱炭素は幻想」のアメリカ』で述べたことを見ていただければお分かりになると思いますが、EV（電気自動車）の目標達成は不可能と言われていますし、洋上風力発電でも必要な電力は賄えません、まして、一昨日に述べた太陽光発電も心もとない現状です。石炭・石油・天然ガスなどの発電でかろうじて電力供給を保っていますが、ウクライナ戦争の影響で原材料価格の出荷制限とそれに伴う高騰が続けば世界中にパニックが広がります。

ここに「持続可能な社会」を提唱するグローバリストにとって原発を押し込むチャンスになります。

一部には、水素を使って新たなクリーンエネルギーをつくればいいじゃないか、との声も聞こえてきそうですが、実は「水素社会」には一見クリーンに見えるけど、本当は少しも環境に優しくないという不都合な真実が隠されています。

ここからは、水素社会の矛盾について専門家の解説を引用してみましょう。

まず、この画像を見ていただくと･･･。


ガソリン車と水素自動車が道路を走っています。ガソリン車の後ろに注目すると、排気ガスが出ています。一方で、水素自動車の背景に注目すると、コードで繋がれた先の工場で、ガソリン車の何倍もの排気ガスが出ています。これはいったいどういう意味なのでしょうか？

テレビや新聞などで度々取り上げられる水素は、「水から簡単に作り出すことができる」、「使うときに二酸化炭素が一切出ない」などの理由から注目されており、ENEOS、三井物産、トヨタをはじめとし、数多くの企業が水素事業に力を入れています。

ですが、ここで２つの重大な事実があります。
① 水素は自然界にはほとんど存在しない。
② 水素を作るためには大量の電気が必要となる。
実は「水素社会」には、上の風刺画が表しているように、一見クリーンに見えるけど、本当は少しも環境に優しくない…という不都合な真実が隠されていたのです。

この事実は公にされていませんし、もちろんほとんどの人が知りません。なぜか？水素社会というクリーンな響きに隠されている上に、それについてテレビで議論することはタブー。専門家ですら話したがらない内容だからです。では、その不都合な真実とはいったい何なのでしょうか？

上の絵が表していたのは、一見クリーンに見える水素自動車も、実はその背景（工程）を見ると、むしろガソリン車よりも二酸化炭素を排出しているということです。

それは自動車だけに限らず、世の中で言われている他の脱炭素運動も同じ…少しその裏を覗いてみると、決してそんな都合のいい話は存在しないのです。

では、いったいなぜこのような真実が広く知らされないのでしょうか？なぜ誰も声を上げないのでしょうか？
実はそれは、数ある利権の中でも、特にタブーである「原発」が絡んでいるからなのです。

そもそも水素は自然界にほとんど存在しないので、水を分解して作らなければいけない。水は地球上にたくさんありますが、大量の水素を作ろうとすると、大量の電力が必要に。その電力はどこから持ってくるのでしょうか？　天然ガスなどの化石燃料から作れば環境汚染に繋がる。太陽光などの自然再生エネルギーでは天候に左右され、とても量が足りない。化石燃料もダメ、自然再生エネルギーもダメ。

ここで出てくるのが、原発です。

原発による発電だとCO2が出ないため、原発で作った電気から作られる水素は環境にいいもの！と、テレビなどでは解説されています。

しかし、原発でよく問題となるのが、発電し終えた後に出る大量の放射性廃棄物。人体にも影響を与える、この地球最大の汚染物質はどう処理するのでしょうか？実は、地下深くに貯めておくしか方法はないので、根本的には、環境問題は全く解決していないというわけなのです。

確かに原発の発電だけに着目するとCO2は出ていません。しかし、ウランを鉱石として発掘、濃縮し、最終的に処分場まで持っていき、何万年もかけて処分するという総体のプロセスを考えると、決してCO2が出ていないわけではないのです。水素社会と言うと聞こえはクリーンなので、原発を使うための言い訳として水素を使うということ。

つまり、水素社会＝原発復活という詐欺商法みたいなことが行われているのです。みなさんも騙されないように注意してください。

水素＝クリーンというイメージの裏には、原発という世界最大の環境問題を抱える要素が隠されているのです。


どうも、SDGs という社会は、特定の人に利益が行くだけの利権構造なのかもしれません。


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SDGsがもたらすエネルギー危機 コラム（497）

コラム（497）：SDGsがもたらすエネルギー危機
　
（『SDGsは国連主導の詐欺』のつづき）

「貧困や飢餓や暴力を撲滅し、地球環境を壊さずに経済を持続可能な形で発展させる」というSDGs の理念と現在の状況はあまりにも真逆です。世界中で暴力がはびこるだけでなく、ロシアはウクライナに侵略、中国派今にも台湾に侵攻しそうな勢いですし、世界各国はエネルギー不足に加えてインフレや物価高に苦しんでおり、食料不足の危機が懸念される状態となっています。

この原因は何か。

カーボンニュートラルの推進が裏目に出た（当ブログ『苦境に立つバイデン政権』から一部抜粋再掲）

今日の世界的エネルギーの高騰はアメリカのバイデン政権やイギリスの前の前のジョンソン政権による、SDGsの課題の一つである地球温暖化防止のために、二酸化炭素排出量削減を最優先の政策課題と言い出して、自分たちで石油とか天然ガスとか石炭の値段を上げたことがそもそもの発端です。

そして、石炭石油だけじゃなくて天然ガスも全廃する、二酸化炭素排出量をカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させること）でゼロにするんだ、と叫んで、ロシアからの天然ガス輸送パイプライン、ノルドストリーム2の停止をドイツに迫り、ロシアのプーチン大統領を激怒させました【※1】。これが、ウクライナ侵略を決断させたかもしれません。

【※1】バルト海経由でロシアとドイツを結ぶ天然ガスのパイプライン「ノルドストリーム2」。既に工事は完了し、稼働に向けてドイツのゴーサインを待つのみだったが、ロシアがウクライナ侵略を始める2日前の2月22 日、ドイツはロシア側が何十億ドルもの工費をつぎ込んだこの事業に待ったをかけた。

ノルドストリーム2が稼働すれば、ヨーロッパ、特にドイツはますますロシア産ガスにエネルギー供給を依存するようになると以前から懸念されていた。プーチンは今まで以上に強力な切り札を手に入れ、エネルギーに飢えたヨーロッパを脅すようになる、と言われていた。ロシアにとっては「晴天の霹靂」となった。

ウクライナ侵略戦争がはじまってからというもの、石油や天然ガスの値段が上がり、石炭の値段まで上がってしまい、いまはて石炭大復活、ヨーロッパでは、薪の値段まで上がってきています。これがエネルギー価格高騰の理由で、物価高騰の真因です。

したがって、化石燃料の生産拡大をすればエネルギー価格の高騰は押さえられます。とくに、化石燃料の宝庫のアメリカが、国内で生産すれば簡単な話です。トランプ政権のように、石炭も掘ろう、石油も、シェールガスもシェールオイルも、どんどん掘ろうじゃないかという風にやっていれば、アメリカもエネルギー輸出国のままでいれたわけです。

それをバイデン政権は、「環境問題だ、地球温暖化だ、二酸化炭素を減らせ」というので、国内で物すごい規制を厳しくして掘れなくした上に、値上げをしたわけです。この背景に、米民主党内に存在する極左の環境主義者が離反していくのを恐れたため、ということが考えられます。

そして、国内には手を付けず、石油輸出国機構（OPEC）の盟主である親米国家のサウジアラビアに頼みに行って、断られるという事態になりました【※2】。その上、独裁者国家のベネズエラにまで、経済制裁を解くから、「石油を増産してくれ」と頼んだという話もあるようです。

【※2】アメリカとサウジアラビアは長年の友好関係にあったが、バイデン政権はサウジアラビアの実質支配者であるムハンマド皇太子が反体制ジャーナリスト・カショギ氏殺害に関与していると非難した経緯があり、急激に関係性が冷え切った。

それが今日のエネルギー価格の高騰の理由であり、エネルギー価格はあらゆる価格の基礎に浸透していますから、これは当然インフレが起きてくる。それからコロナ対策で金のばらまきをやったら、これももうインフレになるしかありません。だから、ここで金利を上げていっても、なかなかインフレはおさまらないのです。

おかげで、いまアメリカで大ブームになっているラーメンは、平均すると一杯15ドル。そこにチップ3ドルと、消費税が上乗せされれば20ドルとなり、円に換算すれば簡単に2800円を超えてしまう計算になります。

うちの長女が米国在住ですが「年収1000万円でも低所得者」だというのです。今から20年くらい前までは、年収1000万円は中の上あたりだったのですが･･･。

（つづく）


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SDGsは国連主導の詐欺 コラム（496）

コラム（496）：SDGsは国連主導の詐欺
　
仁藤夢乃氏が主宰するColaboなどのフェミニズムの団体が日本政府や行政に食い込んで税金をたかっているように、世界の様々な団体組織が、大向こうを唸らせるすごいイデオロギーを発して国際社会全体を巻き込んで有無を言わせず彼らの思い通りにことを進めようとします。

かつてのそれは共産主義という政治的イデオロギーでしたが、スターリン、毛沢東による大虐殺で影響力を失い、いまではそのイデオロギストたちが環境保全主義者に転向して、そのイデオロギーのもとに世界を支配していこうという動きがみられます。それがSDGs（Sustainable Development Goals）で「持続可能な開発目標」と訳される存在です。

その内容は、2030年までを期限とする世界共通の17の目標により、貧困や飢餓や暴力を撲滅し、地球環境を壊さずに経済を持続可能な形で発展させ、人権が守られている世界を実現することを目指すというものです。

① あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる。
② 飢餓を終わらせ、食糧安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する。
③ あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する。
④ すべての人々への包括的かつ公平な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する。
⑤ ジェンダー平等を達成し、すべての女性および女子のエンパワーメントを行う。
⑥ すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する。
⑦ すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な現代的エネルギーへのアクセスを確保する。
⑧ 包括的かつ持続可能な経済成長、およびすべての人々の完全かつ生産的な雇用と適切な雇用を促進する。
⑨ レジリエントなインフラ構築、包括的かつ持続可能な産業化の促進、およびイノベーションの拡大を図る。
⑩ 各国内および各国間の不平等を是正する。
⑪ 包括的で安全かつレジリエントで持続可能な都市および人間居住を実現する。
⑫ 持続可能な生産消費形態を確保する。
⑬ 気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる。
⑭ 持続可能な開発のために海洋資源を保全し、持続的に利用する。
⑮　陸域生態系の保護・回復・持続可能な利用の促進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・防止及び生物多様性の損失の阻止を促進する。
⑯持続可能な開発のための平和で包括的な社会の促進、すべての人々への司法へのアクセス提供、およびあらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包括的な制度の構築を図る。
⑰ 持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する。

2015年9月の国連で全会一致で採択されたこの文言、SDGsを標榜しない企業や組織は肩身が狭くなって、日本の大手企業のHPには「わが社のSDGsは」との記述をのせるようにまでなりました。

しかし、今年の1月、イスラム研究家の飯山陽女史が「SDGs言うやつみんなカネ目当て」という川柳を投稿した途端、流れが変わってきたようです。飯山女史の言う通り、このSDGsを提唱者する人たちの本音は、理想の状態にかこつけて金儲けを狙っているとしか言いようがないのです。

エネルギーをクリーンに、飢餓をゼロに、質の高い教育をみんなに、･･･。これらの目標の裏には、巨大な利権とそれを使って金儲けを目論む、きな臭い動きが数多くあるのです。

たとえば「エネルギーをクリーンに」にはこんな大嘘があるとの情報があります。

SDGsの目標の一つである「エネルギーをクリーンに」との目標を掲げて、「太陽光発電」が世界的に推進されています。日本でも、「2050年までに東京のCO2排出を実質ゼロにする」と高らかに宣言した小池百合子東京都知事が、一戸建てやマンションなどの新築住宅を対象に、住宅メーカーに太陽光パネル設置を義務付けようとしています。

これは東京だけの動きではありません。国は私たちの税金を補助金にして太陽光パネル設置を推進。2018年以降日本各地で設置は右肩上がりに増加し、ついに太陽光発電の導入量で日本は世界ランキング3位まで上がりました。（一般社団法人　太陽光発電協会調べ）

素晴らしい！日本はなんてエコ大国なんだ！と思われるかもしれませんが、実は“ヤバい産業廃棄物”を押し付けられていただけだというのです。

太陽光パネルの寿命は20〜30年。寿命が来たパネルは発電効率が悪く、新しいパネルへの入れ替えが必要になります。太陽光パネルには鉛、カドミウム、セレンなど有害物質が含まれているため、産業廃棄物として埋め立てるしかありません。2030年代半ば以降、寿命を迎えるパネルが大量に出ると予想されており、環境省は、2040年ごろには年間80万トンもの使用済み太陽光パネルが排出されると試算しています。

もし使用済みの太陽光パネルが大量に放置され続けたら…。有害物質が水に溶け出し、私たちの体に入ってくるかもしれません。有害物質のカドミウムは、日本4大公害の1つ、イタイイタイ病の原因になったもので、寝たきりになり、寝返りを打ったり笑ったりするだけで骨折。引き裂かれるような激しい痛みに襲われ死に至る。そんな恐ろしい公害が再発するかもしれません…。

しかもさらに酷いのは、“太陽光パネルの8割は中国産”という事実。1枚約10万円、一般的な家庭にはおよそ10枚設置で100万円…。新築で1軒屋を建てようとすると、業者から「補助金があるので無料でお付けしますよ！」と明るく誘いがあるようですが、設置するためのお金には、もちろん私たちの血税が使われています。

つまり日本で太陽光パネルの設置が増えると私たちが収めた税金で太陽光パネルが大量購入され、どんどん中国にカネが流れる仕組みになっているのです…。果たして、SDGsの名のもとに進められている政策は、「人類の明るい未来」をもたらすのでしょうか…？

【続く】

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左翼が統一教会を必死で叩いた理由 topics（682）

topics（682）：左翼が統一教会を必死で叩いた理由


7月8日の安倍元総理銃撃事件を発端に、注目を集めるようになった統一教会問題。旧統一教会被害者救済新法が成立したので、これでそろそろ終わりかと思っていたら、「統一教会の信者らが11月以降、各地の地方議会などに、特定の宗教法人との関係を絶つ宣言などをしないこと」や、「議員らの信仰を質問しないよう求める内容を陳情した」としてメディアがまた問題視しはじめました。

メディアにとっても、統一教会批判の急先鋒の左翼陣営にとって、口ではけしからんと言いながら、内心ほくそ笑んでいることと思います。なぜなら、統一教会問題は彼らにとっての飯のタネであるとともに、統一教会問題を通して最もやりたかったことが未完で、再度そのチャンスの可能性を見出しているからです。

それは、日本会議叩きです。反体制左翼にとって一番つぶしたかったのは統一教会よりも本当は日本会議であったことは間違いありません。

これは、数年前のことですが、私自身、統一教会叩きに熱心だった有名弁護士から呼ばれてある組織の話をしにいったとき、系列の十人ほどの弁護士とテレビでお馴染みの鈴木エイト氏が所属するグループの元主筆との何気ない会話の中で気が付いたことなのです。

元主筆とは旧知の間柄で、彼が少し時間に遅れてやってきたのですが、そのときなぜか彼らが当日のテーマである組織の話とは無関係に日本会議の話題が続いたのです。私たちを呼んだ紀藤弁護士が偉ぶって大きく時間遅れできたせいなのですが、その時の会話を聞いていると、「日本の右傾化の原因は日本会議にあり、日本会議が安倍政権の右傾化を強固に推し進めている」という話だったのです。

私自身、日本会議については事務総長をはじめ専従職員もよく存じていますし、大学の後輩諸氏の幾人かが専従職員となっていますので、組織実態をよく知っているのですが、黙って聞いていると、弁護士連中にとっては、安倍政権が大嫌いで、日本会議を諸悪の根源のように思っているということはよくわかりました。

したがって、安倍元総理の暗殺事件以降、統一教会問題がでてきたときも、直感的に、統一教会と安倍氏の関係を叩くついでに、日本会議叩きをするだろうと思っていました。彼らにとって日本会議を抹殺しなければ日本の右傾化は止められないと認識していたのがわかっていたからです。

しかし、彼らの期待するほど日本会議と統一教会の接点はでてきませんでした。皆無と言ってもいいほどです。

それもそのはずです。天皇国日本を守ろうとする日本会議と、天皇を文鮮明のもとにひれ伏せさせようとする統一教会【※1】は不倶戴天の敵同士だからです。

【※1】世界日報の元編集局長・副島嘉和氏が月刊『文芸春秋』84年7月号に、「昭和天皇に扮した日本人幹部が文鮮明教祖にひざまづく天皇拝跪の儀式がある」と書き、以降、日本会議はその前身の組織の時代から、事実上、統一教会と絶縁関係にある。

天皇論の違いは天と地の差がありますが、しかし、左翼にとってはその違いの意味がわからないのでしょう。未だに、統一教会と日本の良識ある民族派が一緒のようにみえるらしいのです。

とくに、安倍元総理の実父の晋太郎氏が政治部の記者だった毎日新聞は、岳父の岸伸介元総理が統一教会の政治運動団体「国際勝共連合」と深いかかわりがあって、岸政権時代に首相公邸だった建物を使っていたとか、名誉会長には右翼の大物の笹川良一氏が就任していたなどと報じて、統一教会と日本会議が同じ範疇だと思っているようです。

結局のところ、統一教会をどういじったところで日本会議の問題は出てこないのですが、それでも、今後は国会議員や地方議員が日本会議の会員であることと、統一教会の支援を受けていたことを同一視して、統一教会は悪だから、そこに支援を受けた日本会議の議員は悪とまでもっていくつもりなのかでしょうか？　

しかし、そこには無理があると思います。先ほどの天皇論の違いが明確にありますから、日本会議の議員は統一教会を心底軽蔑しています。

しかも、日本会議叩きをしたい左翼を支援するメディアは、統一教会の被害者の方に関心が言っていますし、統一教会叩きをしていた弁護士も政府の要職についてしまいましたので、力が分散せざるを得ません。

結果的に、統一教会叩きで得をしたのは、猟官運動になった弁護士と視聴率を稼いだテレビ局で、日本会議を叩きたかった左翼は何も得することはなかったと言えると思います。


最後に、「安倍元総理がは消費者契約法を改正して統一教会の霊感商法を取り締まったのに、なぜ統一教会と関連があったのか」という疑問に、統一教会の追及で一躍有名になった鈴木エイト氏は、「安倍さんの場合は、旧統一教会を北朝鮮の拉致問題解決のカードとしてキープしてた気配があるんですね」、「北朝鮮と旧統一教会のルートを使って何かをしようとしてたんじゃないかって付き合ってた気配もある」と述べています。

これが一番正鵠を得ている答えだと思います。

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Colabo問題 ネットの反応 topics（681）

topics（681）：Colabo問題　ネットの反応


虐待や性暴力を受けた10代の少女たちを支援する組織Colabo（コラボ）のずさんな会計問題がネットで話題になっています。

この問題、いろいろ検証していくと、韓国の慰安婦問題と同じような日本政府並びに行政機関への「お金のたかり」方、そして、沖縄の基地問題と同様の、自分と意見の異なるものに対する「威嚇」と大衆に対する「嘘」と極めてよく似ています。

慰安婦問題－基地反対闘争－フェミニズム、これらはすべて水面下でつながっている左翼運動にとっての「金のなる木」なのかもしれません。躊躇して報道を控えているメディアもそろそろこれを取り上げないと、同じ穴のムジナと断罪されるのではないでしょうか。

それでは、ネットでどんな反応になっているのかほんの一部ですが、ピックアップしてみたいと思います。



暇空茜　@himasoraakane
俺がColaboを軽くしらべはじめてえいえいって痛い腹をえぐってたらナニカが全部でてきて俺を潰そうとした　これが今回のすべてです　つまり俺が立って戦ってたらやつらに痛い一撃になるかもしれない　がんばります　死なないように


（仁藤夢乃）Colabo（コラボ）のシェアハウスで暮らす10代の女の子たちと、沖縄県へ合宿に行った。修学旅行のようだった。辺野古ゲート前でごぼう抜きされる | （上記画像左・中）
ってさ、普通、学校の修学旅行で辺野古の抗議活動に生徒を参加させたら大問題ですよ。

Colaboの活動意義と会計問題は別だ、政治や思想を絡めるなという意見があるが、合宿と称してColaboの女の子を辺野古や高江に連れて行き、座り込みという政治的活動をしている事実を見ても、若年女性支援という入口を持って、共産系団体にオルグしていないかと疑われるのは当然ではないか。

この領収書で240万でるのすごくない？（上記画像右）

源泉所得税を引いていない。給与支払者であるcolaboには納付義務がありますので、これでは脱税になってしまう。　しかしそもそもこんな金額を銀行振込でなく現金支給としている時点でなんとも。こういうのは後から作ったと疑われてしまいますね。顧問料もらっていた会計士・税理士のレベルが低過ぎ。

Colaboの件で次々とガバガバ会計報告書が明らかになってるね。あんなふざけた報告書を出す方もどうかと思うけどそれを簡単に認めて補助金を支給する東京都も大問題。もはや癒着してると疑われても仕方ないレベルの杜撰さ。情報開示しても重要な所は黒塗りで隠す。これで良いの？税金だよ？

私がColaboらと東京都、国に求めてることは
・準委任の委託事業のしっかりとした会計管理
・明朗会計できる体制を作るまでは公金の委託、補助事業から関係事業者を排除すること
・併せて利益相反の可能性がある関係者の政府委員からの辞任
です。普通の業界ではごくごく当たり前のことです。

暇空さんがcolaboの領収書を公開し始めた。領収書は｢有れば良い｣という訳じゃない。監査をする際は会計資料と照合するだけじゃなくて、金額、宛先の改竄や、白紙領収書の悪用等のチェックをする。状況によっては筆跡を他の領収書と比較して｢違う店なのに同じ人が書いてない？｣と突っ込むことも。

まず、この資料。給与であれば
①colaboが印刷
②雇用者がサインする
はずなので、黒塗り部分には手書きの住所氏名が入るはずだけど、黒塗りが細いよね？そしてどれも真っすぐ。つまりこの雇用者さんは【印刷された文字と同じくらいの小さい字を、真っすぐサインできる】凄い能力の持ち主なんだね！

NHK党・浜田 聡 参議「このColaboの事業については、東京都からのお金のみならず、国からのお金も出ていると承知しております。（中略）東京都によるチェックが、かなり杜撰であろうということでございます」

ひろゆき氏「１年間、1円も違わず、計画通りにお金を使うことが出来るという上場企業の経営企画室でも適わない超優秀な人なのかもしれませんよ！医療費も１円も違わないというのがすごいですよね。１年前の計画通りに病気になったり怪我をしたりする才能」。




ひろゆき氏が「沖縄基地反対派」に切り込んだ途端、政治的無関心層にも「暴力や嘘の横行する実態」が広く知れ渡り、アッチ系が誹謗中傷やデマで応戦せざるえを得なくなった。そして今、彼が「Colabo問題」に。そろそろメディアも報道しないと、国民から見捨てられますよ😟

コラボ公式Twitterアカウント様
不思議に思うことがあり質問させてください。令和２年度アウトリーチ事業にて年3回に1回、都の緊急事態宣言下だったと思います。夜のアウトリーチ事業で声掛け人数を前年度並みに維持できた理由をどのようにお考えですか？

家出少女とかを食い物にしてきたのは仁藤夢乃とコラボしていた反社の薬物牧師だったわけだが😌　

コラボ問題が浮上し始めた時、すかさずアッチ系弁護士を引き連れて「コラボを批判した奴は名誉毀損で訴える。いいねやRTした奴も同罪な」と鼻をフンガフンガさせて怒りまくってたのが、遠い昔のようだ。知らないけど💦

結局Colabo弁護団がやってることは
・疑問に思われてることには9割型まともな釈明せず
・取ってつけたような説明で「クソ会計でも違法ではないんです！」と誤魔化して
・「訴えるぞー訴えるぞー」と脅して言論萎縮させようとしてるだけ
で、やってることゲスの極みだよな。

Colaboをただ潰すのでは女性支援の手がなくなって云々と言いますけどね、まず深夜の渋谷だの歌舞伎町だので10代女子を飯コスメ生理用品で招き寄せてそこを「居場所」にさせるような取り組みに何の公益があるんやって話なのよ。

「自民党と統一教会問題」は連日メディアで報道されているが、「日本共産党とColabo問題」は報道規制か偏向報道。これ、日本共産党の方が「本気でヤバい団体」ってこと？🤔

仁藤夢乃「刑務所の中で働いてColaboに寄付してくれる死刑囚の方もいます。死刑制度反対」
死刑囚は拘置所に収監されていて、労役はありません。よってフェイク確定

死刑囚の方が “刑務所” で働いてColaboへ寄付！？
【死刑囚】死刑の判決を受けた者の刑は、死刑そのものであることから、死刑執行に至るまでの期間の身柄拘束は「刑の執行ではない」として、処刑までの間の身柄は、刑務所ではなく “拘置所” に置かれる。そのため刑務作業は科されない。

死刑囚には刑務作業はありませんから、お金を貯める事は出来ませんね。

これさっき風呂入ってるときに気付いたんだけど、暇空茜vsColaboって価値観が真逆の戦いなんだな。　暇空は「動機が何であろうと手続きが正規のものであれば良い」なんだけど、Colaboとかあっち系の人たちの考えは「我々は正義だから手段は違法なものでも良い」なのよね。本当に真逆。

公務員って「差別！」「弾圧！」って喚かれたら弱いですからねえ。フェミナチ団体は国連とかドイツ大使館とかと連携してくるし尚更。しかし支持者側の反論がいまだに「女性差別！」オンリーなのがアホすぎて泣けてくる。もうそれで押し切れる時期ちゃうのよ…。


（一連ツィート）
温泉むすめに圧力かけて消そうとした仁藤夢乃女史率いるcolaboの不正受給疑惑について、行政が調査を放棄してる問題。これだけ疑わしい話が放置されてきた背景には、急進的フェミ団体による「女性の敵レッテル貼り攻撃」を恐れて公務員が正当な調査や意見すら出来なかった構造があると思う(続

疑惑追求した相手に弁護団結成&記者会見でマスコミリンチを試みたり、法的問題ゼロのキャラクターを「お気持ち」で潰すような組織が怖くない訳ないよね。女性を保護してると主張するのがシャブ牧師だったとしても行政担当者はNPOに対して何も出来ず、NPOにメンタルから完全に支配されてしまう(続

colabo不正受給疑惑について一度弁護団が「東京都も認めてる！」みたいな主張をしてたのに、後でその内容をシレッと削除したんだけど、実はこれもこの構造のためだと思ってる(続

colabo「女性のために我々がフリーハンドで使うよ」
東京都担当者「えぇ…(怖くて解答にならない返事)」
…みたいなやり取りで、colaboは口頭で合意してたつもりだけど、東京都担当者は怖くてダメと言えなかっただけだったみたいな認識違いがあったならcolabo弁護団の行動も説明がつくよね(続
·
客観的に見て、colaboや急進的フェミのグループが威力(人を恐れさせる程の強い力)を持ってるのは明らかなんだよね。

温泉むすめだけの問題じゃなくて、草津市長へのレイプ犯罪者レッテル貼り冤罪事件とか、精神的にも経済的にも他人を追い詰めた事例が山ほどある。消された作品や失職した人もいる(続

これはあくまで一般論なんだけど、威力を持ち過ぎた組織は普通の行動も脅迫の色合いを帯びることがあるんだよね。「車の事故には気をつけなよ」って言われるのも、一般人からかヤクザからかで受取り方が違うよね。一部の急進的フェミは、ナチュラルに人に脅威を与えかねない存在になってると思う(続

ということで、今回の不正受給疑惑については、一部のNPOの持つ威力が行政を歪めるリスクも併せて考える必要がある。行政は、(フェミニズムに限らず)不当な圧力で他者の権利や財産を侵害する団体とは縁を切るべき。草津市長をレイプ魔呼ばわりして未だ謝罪もしない団体とかね。

あるある。ある中のある。
この構造に私は長年、懸念と絶望を感じていたが、今回のColabo問題で多くの人間がそれに気付いたかと思うと嬉しい。あとは皆で現状を巨悪を行政を構造を打ち倒せるかどうか。。。　頼む、、、！！



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Colaboの不正行為疑惑 topics（680）

topics（680）：Colaboの不正行為疑惑


（『 温泉むすめ　vs　Colabo 』のつづき）

Colabo問題を通して、暇空茜氏はつぎのように主張します。

「仁藤夢乃さんのColaboと同じ方法で全国の自治体から税金が抜かれようとしてる、だからこの件は絶対に止めないとダメなんです」

SNSではこんな書き込みもありました。

「#colabo #ぱっぷす　#若草　とかに関わる人間が重信房子の弁護士やら、シールズ奥田の親父だの、胡散臭いのがポコポコ出てくるなぁ。これ、パヨの反日活動の資金集めやったりしたりして。」

また、フリーライターの三品純氏は、東京都に情報開示請求をして「colabo」の事業報告書を入手したうえで、
「マスコミが『仁藤夢乃』というシンボリックな活動家を守るための政治闘争をやっている」、「行政の闇を暴く意味でも東京都若年被害女性等支援事業は調べる価値がありそうだ」
と論じています。

実際、東京都から若年女性支援事業を委託されている４つの団体、一般社団法人Colabo、特定非営利活動法人ぱっぷす、特定非営利活動法人BONDプロジェクト、一般社団法人若草プロジェクト、には、東京都から5,000万円ずつ計2億円の補助金が流れているのですが、活動実態がほぼ無いといわれています。

こうした一連の流れを見たNPOの出身者は以下のように語っています。

まともなNPOこそcolabo問題にはブチ切れるべきって所見

私も福祉関係のNPOに在籍してたことありますけど、colaboに限らず反社や暴力団に多額の公金流す一方で、実際に活動してるところには予算も人員も出さずに馬車馬のように働かせてたのかとはらわたが煮えくり返る思いですよ。そういう他のNPOこそブチ切れ案件でしょ。連帯とか冗談じゃ無い。

杜撰な会計によって一般社団法人に湯水の如く公金が投入され、承認された活動とは全く異なる立憲共産党やSEALDs、日本赤軍の関係者、暴力団等の反社会的な政治活動や犯罪に悪用されてる一方で、より厳格な運営が求められるNPOがその割を食ってカツカツの運営を強いられるってのは余りにもアンフェアでしょう？

攻撃を良しとする空気が怖い？じゃあないんですよ。これまで散々フェミニストの名の下にお気持ち感情論で多方面に火を付けて回っていた連中が炎上して火だるまになってるだけじゃないですか。自分も含めて公私に渡って不利益を被ってきた人達は反論の一つくらいしたいですよ。

また、この歪んだ行政の問題は当然他の領域にも波及する訳で、例えば保育園や学童保育、児童デイサービス、放課後支援施設等々、空きが無くて子どもが入所出来ないと言われた、なんて保護者の方々には関心を持って頂きたいですね。予算がそうした杜撰な使われ方をされなければ、本来はそうした事業にもっと投資出来ると思いませんか？

そしてこれは人権問題についてもそうで、どうして児童相談所の活動や新設に反対してきた活動家や市民団体、マスコミは、今回明らかになった麻薬使用で暴力団を追われた人物が運営する薬物や注射器が保管されてる児童養護施設には一切の批判をしないのでしょうね？

ああいう連中って身内の性犯罪にはいつもダンマリ決め込んで隠蔽ですよね？二次元の萌え絵ポスターぶっ叩いて潰れるまで追い詰めるなんてことを散々やってきた連中が、現実の性犯罪には「私しゃ関係無いです状況を見守ります」ですか？【※2】

【※2】あるツィートから：Colaboの支援する会の一人、元暴力団の神父、覚せい剤所持で逮捕。その施設内からも言動が怪しい女性がいて「森（神父）からキメセクをされた（覚せい剤を打たれた）」と訴え、尿検査をしたら「陽性反応が出た」のでその女性も緊急逮捕（事情聴取、保護のため）

別の人のツィート：吉野家の架空の譬え話にすぎない「生娘をシャブ漬け」であれほど大騒ぎしたジェンダー戦士の皆さん方が、実際に生娘をシャブ漬けにしたらしい元暴力団幹部の牧師さんにはダンマリなんですか？　え？　もはやフェミニストってなんなんですか？

そんなダブルスタンダード通用する訳ないでしょう？というか、こうした異様な施設に公金を大量に投入するのであれば、普通に行政が児相を運営すれば良いとは思いませんか？

行政の無駄を省くとか聞こえの良い政策の裏では、表向きの会計ではカットされた予算が別口に流されて実際には利用者負担も現場負担も膨れ上がっている、そういうことなんじゃないかと思ってますが違いますかね？

防衛費が足りない？男女共同参画予算に9兆円も突っ込んで反社に貪り喰われてるのを全カットすれば、テロリストの資金源も断てるし一石二鳥で万事解決ですよね。


いろいろ調べれば調べるほど、左翼の日本を食い物にする闇商売の凄まじさに驚くばかりです。日本の左翼の資金が潤沢なのは、きれいごとを並べて税金からお金を簒奪していくパターンと役所や企業を脅してお金を抜き取っていく方法があるようです。

これらは、慰安婦問題や様々な反政府闘争で国から金を引き出す方法を熟知しているからだと思いますが、いずれにしても商売左翼は害あって一利なし、一刻も早く彼らの資金源を断ってもらいたいと思います。そのためにも、暇空茜氏の裁判はぜひ勝ってもらいたいと心から願っています。

日本の闇は一刻も早く晴らさねばなりません。

なお、この問題、フェミニストとリベラルの内ゲバになるかもしれないと推測する方もおります。ある人に言わせれば、リベラルが持っていた補助金利権をフェミニストが奪ったため、というのが理由だそうです。




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