すでに生起して戻ることのできない変化、重大な影響力をもつ変化でありながら一般には認識されていない変化について分析します。
current topics（316）：
ヘイトスピーチは左翼メディアの落とし子
識者から重要なご指摘を頂きましたので、お伝えいたします。
ネット上では、極めて特定の人物によるヘイトスピーチが横行しています。
一日中パソコンの前に座り、自分の個人的な不満のはけ口として人を傷つける言葉を発信しています。
とても卑怯な行為 です。
彼らの言い分は、「何を言っても自由だろう」というものです。
実際に、ヘイトスピーチの被害が認められ、警察が発信元の人物を突き止めても、
壁になるのは「言論の自由」「表現の自由」という憲法上の権利です。
ヘイトスピーチは明らかに人の心を著しく傷つける行為なのですが、
こうした憲法の壁によって摘発が妨げられているのが現状です。
実は、この権利主張は元を正せばジャーナリストによる過剰な権利の濫用に他なりません。
彼らは何かにつけて「言論の弾圧だ」「表現の自由を妨げるな」と主張して自己正当化します。
そのためこの権利が不当な批判や攻撃、悪口の道具になっています。
また、この権利を主張すれば何を言っても正当化されるのです。
ヘイトスピーカーたちがなかなか摘発されない背景には、
ジャーナリストたちの権利主張が作った社会風潮があるからなのです。
お問い合わせ先 akaminekaz@gmail.com【コピペしてください】
FBは https://www.facebook.com/akaminekaz
コラム（261）：米朝首脳会談の本質は対中戦略
野党の国会議員が安倍おろしに狂奔している間にも国際情勢は激動しています。国会内の瑣末な問題よりも日本人の安全保障に関わる米朝首脳会談について考えてみたいと思います。
米朝会談は必ず開催される
6月12日の米朝会談の中止が発表されましたが、米朝首脳会談はさまざまな紆余曲折があろうとも開催されるのは明らかです。アメリカのトランプ大統領は力づくでも北朝鮮の非核化を実現しようとするし、北朝鮮の金委員長にとってはアメリカから「経済制裁の解除と体制維持の保障」の確約をしてもらうことが目的だからです。
しかも、両国に共通しているのは、「目障りな中国の存在」です。アメリカにとってはパクス・アメリカーナを脅かす存在であり、北朝鮮にとってはいつまでも宗主国ぶる中国が邪魔で仕方がありません。反中は共通の利益なのです。
米朝会談を内心否定する人たち
ここにきて、「米朝首脳会談はない」と予測するメディアや評論家が出てきました。また、米朝合意の可能性を示唆しながらも「北朝鮮に再び騙される」と予測する言論人もいます。このような否定的意見を述べる人の多くは、米朝が親密な関係になることを望まない人たちです。なぜなら、米朝が対立していたからこそ、彼らは評論することが出来たからです。
要は、反北朝鮮の立場の人は北朝鮮を批判することで、また、反米の立場の人はアメリカを批判することで、それぞれの北朝鮮問題の論評が成り立っているのです。結局、彼らにとって、「対立」は飯の種になっているのです。
このことは、日本共産党や朝日新聞を例にとればよくわかります。日本共産党は「問題の解決は話し合い以外にない」と主張し、安倍総理にも「米朝対話の実現」を要請しましたが、会談の実現が決まった途端、北朝鮮問題を語らなくなりました。また、朝日新聞は、米朝会談決定後からは、「北朝鮮との対話をしようとしないアメリカは悪い」という図式を描けなくなり、現在は、米朝会談延期を暗に期待する記事を出し始めています。
結局、米朝会談を批判的に論ずる人たちは、批判をするために米朝が対立関係のままであってほしいという切実な願望を持っており、その願望を打ち砕く米朝会談や米朝合意が実現することは、どうしても避けたいのです。
アメリカの戦略はしたたか
さまざまな思惑があるなかで、アメリカは会談とその後で起きるであろうさまざまな局面を想定しています。
5月16日に太平洋軍司令官のハリス海軍大将を韓国駐在大使に指名し、22日には、13隻中7隻が弾道ミサイルに対応できる最新のミサイル防衛能力を備えたイージス艦の横須賀基地への追加配備に注目すべきです。
これらの意味するところは、米朝会談が決裂した場合の対北朝鮮戦略と、米朝合意がなされた場合の対韓、対中戦略の両方を考慮に入れているということです。すなわち、北朝鮮との話が上手く行かなければいつでも北朝鮮への攻撃体制に入ることを示し、米朝合意がなされれば、韓国の駐留米軍を縮小しつつ、中国への睨みを強化するシステムを構築しているということなのです。
アメリカにとっての米朝会談は一つの通過点に過ぎず、その後に起きる東アジア情勢の変化を見越した上で、対中戦略を練っているのです。
中国の本音
中国にとっては、北朝鮮の核弾頭が北京を狙っている以上、北朝鮮の非核化を強く望んでいます。中国の機関紙でもある朝日新聞（4月22日付）の社説には「北朝鮮の決定 完全な核放棄の追求を」と述べていますが、開催が決まった翌日（5月11日）の紙面では、その歴史的意義よりも非核化を強く迫る内容となっているように、中国にとっても北朝鮮の非核化が重要であることがわかります。
しかし同時に、中国にとっては、米朝合意がアメリカ主導の下で達成され、北朝鮮がアメリカ側につくことになることは避けなければなりません。そのため表向きは、大国としての面子を保ち賛成のポーズを示していますが、裏では北朝鮮に食料や石油の援助をチラつかせては、米朝会談の妨害を図っています。現在、米朝会談の有無が取り沙汰されはじめたのはこのためです。
ただ、早急な援助が求めている北朝鮮にとっては、中国の意図を承知の上で中国に同調するそぶりを見せていますが、米朝会談が実施されれば、瞬時に手の平を返すと思われます。
米朝会談の本当の目的
アメリカが北朝鮮との対話を検討しはじめたのはトランプ政権になってからです。トランプ大統領は「民主主義や人権の尊重などを共有する国家との関係強化」という安倍総理の外交姿勢を基本的な外交基準にしています。そのためトランプ大統領は日米豪印によるインド太平洋戦略の構築を急いでいる最中です。
一方、中国としては、一帯一路計画が包囲されるわけだから承服できないのは明らかです。したがって、中国はニューヨークタイムスや朝日新聞などのメディアを使ってトランプ叩きや安倍叩きをやらせて、米朝会談が不調に終るよう言論操作を画策しているのです。
しかし、冒頭で述べたように米朝は共通の利益を優先させるので、米朝会談は必ず実施され、中国が最も恐れる米朝の友好関係が実現する可能性が高いと思われます。
今後、国際社会の相関図は激変すると考えられます。
私たちは、思惑だらけのメディアや評論に惑わされず、推移を冷静に見守っていく必要があると思います。
※なお、韓国については、当ブログのcurrent topics（311）～（314）をご覧下さい。
お問い合わせ先 akaminekaz@gmail.com【コピペしてください】
FBは https://www.facebook.com/akaminekaz
コラム（260）：国会での裏取引きをやめよ
国会では、森友･加計問題の蒸し返しが行われています。大多数の国民はうんざりしているのですが、実は野党には安倍政権が続く限り追及の手を緩めない特別な理由があるのです。
攻めあぐむ野党
野党に見られる悪い癖は、朝日新聞が報じた問題に条件反射的に飛びついて、問題の本質を精査することなく政府追及をすることです。
もともとメディア頼みで自分たちのしっかりとした調査に基づかないので、「愛媛県から提出された加計学園に関する文書」、「財務省から提出された3000ページにも上る森友文書」、そして、「防衛省から発表された日報問題に対する見解」などの膨大な資料に対し、何をどこから処理すべきかわからず大混乱になっています。
しかも、野党議員にとって文書の活字を読む気力さえ失っている状態で、朝日新聞がダイジェストにして問題点を指摘してくれるのを待っているだけなのです。つまり、朝日新聞の能力の限界が野党議員の能力の限界になっています。
さらに、彼らにとって困ったことは、北朝鮮問題や国内でのスポーツ関係の事故や事件が相次ぎ、なかなかニュースとして扱ってもらえないことです。彼らは、彼らのパフィーマンスが映像として報道されるのを期待して、カメラの前で虚勢を張るのですが、その唯一の手段が他のニュースによって削除されたり薄められたりすることを非常に悔しがっているのです。
立憲民主党だけを支援するメディアと捏造される世論調査の根拠
パワハラ同然の国会追及が支援者から顰蹙を買い自重している議員もおりますが、大半の議員は、左翼メディアの世論調査を頼みとして、「モリカケを追及すれば支持率が上がるはずだ」と思い込んでいます。しかも、彼らは世論調査の数字がメディアの捏造であり、彼ら自身がメディア詐欺の被害者であることには気づいていません。
立憲民主党は、過激派出身ともいえる枝野幸男氏を代表に、周りを中国出身の福山哲郎氏や蓮舫氏、在日出身の辻元清美氏で執行部を形成しています。このほかにも菅直人氏や、白真勲氏などの国籍変更者や日本共産党を除名された有田芳生氏などがいる極左政党です。
これに強烈な親近感をいだいているのが日本のメディアです。九州国際大学長の西川京子氏が「テレビ局は中韓に乗っ取られている」と語るように、メディアの内部は同胞が多くいる立憲民主党の支持率を意図的に高くし、同じ野党の国民民主党は無視されているのです。
国民を欺く国会の裏取引き
立憲民主党は安倍政権がこれからも続くことを承知の上で、安倍総理のイメージを貶めることだけを目的として攻撃しています。
実は、政権を激しく批判し、国会を停滞させる理由は、自民党からの国会対策費が目当てだからです。野党議員には繰り返し政権に揺さぶりをかけることにより裏でばらまかれるお金を得ようという卑しく浅ましい考えがあるのです。
筆者はかつて自民党の派閥の政策スタッフでしたが、国会対策では酒席での接待や裏金を握らせることなど当たり前のことでした。今でもその悪しき慣行は続いています。とくに、各党の国会対策委員長や幹事長には手厚いもてなしをすることは紛れもない事実なのです。
たとえば、自民党の森山裕国対委員長と親交のある立憲民主党の辻元清美国対委員長を観察すると、最近ではヒステリックに騒ぎ立てる彼女の姿はなく、上機嫌に微笑んで政権批判している姿があります。野党側の国対委員長には私たちが想像もできないほどの多額な金銭が流れているからです。
国民が国会議員を信頼できない理由は、彼らの政治目的が国家や国民のためではなく、単に政権を維持したり、倒したいだけのエゴを目的に国会議員をやっているからです。すでに国民の誰もが気がつき始めていることです。
国会議員はいまこそ襟を正して、政治家の本来の使命と目的に立ち返るべき時に来ていると考えます。
そして、メディアは、新聞倫理綱領にある「報道は正確かつ公正でなければならず、記者個人の立場や信条に左右されてはならない」との基本精神が全メディアに要請されるものであると自覚し、世論調査を含めて、客観的事実のみを報道することに全力を傾注すべきです。
お問い合わせ先 akaminekaz@gmail.com【コピペしてください】
FBは https://www.facebook.com/akaminekaz
current topics（315）：アメフト問題の一番の被害者は誰か
アメリカンフットボールの問題ではＮＨＫ始めすべてのメディアがトップニュースで報じ、
このニュースに多くの時間を割いています。
一方、国会では野党がモリカケ問題で大騒ぎをして長い時間国会を空転させています。
国民にとってはもうどうでもよいことを野党が執拗に追及し、肝心の仕事である法案審議を遅らせているのです。
野党議員たちはメディアのカメラの前で大げさな言葉を使って政権批判を繰り返すことで、
国民に対し「いかに安倍政権が悪い政治をしているか」を印象付けようとしています。
彼らはその映像がテレビのニュースの中で多くの時間流されることを期待しているからです。
ところがここ何日もの間、テレビの報道番組のトップニュースはアメフト問題一本になっているわけです。
野党議員たちの目論見は大きく外れ、せっかく政権を追い詰められると思っていたのに、
ほとんど自分たちの映像が流されることがありません。
野党議員からは「なぜこんな重要な事柄を報道しないのか」とマスコミをなじる声も出ています。
アメフト事件の直接の被害者は、タックルをされた学生であることは事実ですが、
幸いにして重症には至らず回復が近いようです。
しかし、違う意味でアメフト事件の一番の被害者は、
実はなかなか報道してもらえない立憲民主党であり、国民民主党、共産党、自由党、社民党の議員たちだったのです。
彼らはますます国民からの評価を落とし、そっぽを向かれてしまったのです。
また、そうした事実にさえ気がつかないからこれから先も国民に信頼されないのです。
お問い合わせ先 akaminekaz@gmail.com【コピペしてください】
FBは https://www.facebook.com/akaminekaz
current topics（314）：北朝鮮、韓国記者取材拒否の背景
北朝鮮は、核実験場廃棄式典の取材に韓国記者団の受け入れを拒んでいます。
この問題について朝鮮半島情勢に精通する情報筋から以下のお話が寄せられました。
北朝鮮の金委員長は、アメリカのメディアの入国は認めたというのに、韓国メディアの入国を認めていません。
文大統領は強いショックで執務室にこもってやや鬱状態になっています。
金委員長は米朝首脳会談が実現すれば、アメリカ以外の国には用はないのです。
韓国や中国との融和ムードを作り、米朝首脳会談がほぼ決定したので、
今度は逆に中国と韓国は邪魔な存在になったわけです。
いずれ金委員長は中国との関係も断ち切るつもりでいます。
北朝鮮にとってはアメリカとの関係が深まれば中国は不要になるのです。
金委員長は以前から側近にはもらしていますが、中国の習近平主席の大人（たいじん）ぶった態度が気に入りません。
そのため金委員長は中国を利用するだけ利用しています。
実は北朝鮮はかつて中国から同じように利用するだけ利用されてきたからです。
お問い合わせ先 akaminekaz@gmail.com【コピペしてください】
FBは https://www.facebook.com/akaminekaz
current topics（313）：19日の脱北は、韓国政府の作り話
19日未明、北朝鮮の軍将校と一般市民が脱北し、韓国側によって身柄を確保されたという報道がありました。
この問題について、情報筋から驚くべきお話がもたらされましたのでお伝えします。
北朝鮮から韓国に亡命した人物がいると報じられています。
これは韓国政府が画策した作り話です。
南北協議を一方的に中断された韓国政府が、仕返しのつもりで発表しています。
南北のデリケートな時期にわざわざ公表する内容ではなく、
むしろ南北協議を円滑に進めるのであれば内密にすべきことです。
しかし韓国政府はこれを南北協議再開の為の道具にしようと考えています。
一方、北朝鮮の金委員長は韓国政府の意図を見抜いているようです。
そのため韓国に対し、さらに態度を硬化する可能性があります。
もともと金委員長にとっては韓国よりもアメリカとの関係を重視しているので、
南北の関係がどうなろうと構わないのです。
今後も韓国があちこちで行なっている様々な裏面工作が暴露されてくるのではないでしょうか。
お問い合わせ先 akaminekaz@gmail.com【コピペしてください】
FBは https://www.facebook.com/akaminekaz
current topics（312）：韓国政府からも見放された朝日新聞
韓国大統領府は「根拠のない記事を事実確認なしに報じた朝日新聞に強い遺憾を表する」として
「無期限出入り禁止の処分」の見通しを発表しました。
なお、朝日新聞は過去にも文政権から、一ヶ月の出入り禁止の処分を受けていたようです。
韓国からもねつ造を指摘された朝日新聞が、この処分に対してどう受け止めているのかどうかを、
当ブログが最も信頼する情報筋に伺いました。
朝日新聞社は国家間のデリケートな問題について、その後の影響を考えず平気で報道します。
南北協議、米朝協議を内心快く思っていないからです。
しかし、他社は事実と知っていても慎重な対応をします。
ジャーナリズムの暗黙のルールだからです。
朝日新聞社は自分たちが気に食わない事柄については故意に破壊的な方向に誘導します。
これが今までもずっと伝統的に続いていた偏向報道の実態です。
また、今回の韓国政府からの厳しい措置に対して朝日新聞の編集幹部たちは
「本当のことを書いて何が悪いんだ」と開き直っています。
これまでの安倍政権批判記事でも同様の態度でした。
彼らは虚偽の記事や捏造記事を何とも思っていないのです。
言論の自由を振りかざし嘘の言い放題、悪口の言い放題の報道姿勢はもはやジャーナリズムとは言えません。
この姿勢が従来から朝日新聞に親和性を持っていた韓国政府をも怒らせてしまったわけです。
朝日新聞社にとっては大きな誤算であったはずなのに、彼ら自身はまだ気づいてないようです。
お問い合わせ先 akaminekaz@gmail.com【コピペしてください】
FBは https://www.facebook.com/akaminekaz
current topics（311）：南北閣僚級会談中止の裏側
本日16日、北朝鮮は、米韓軍事演習を理由に南北の閣僚級会談を中止すると発表しました。
この問題の背景について、当ブログが最も信頼する情報筋に詳細な解説をお願いしました。
北朝鮮による南北閣僚級会談中止の発表は中国の圧力によるものです。
中国はかねてより、米韓軍事演習の実際の仮想敵国が中国であることを認識しており、
自国にミサイルが向けられることを極度に恐れています。
そのため、中国は、今月の7日に金正恩氏を大連に招待した際、
北朝鮮への緊急的な経済支援の代償として、
韓国側に対し、米韓軍事演習中止の圧力をかけるように迫りました。
金委員長は、平昌五輪では米韓軍事演習を容認していたのですが、
逼迫した国内経済の立て直しを急ぐため、中国の要求を受け入れたようです。
この知らせに接した韓国の文大統領は顔面蒼白となり手が震えたそうです。
アメリカと北朝鮮の間を取り持った功労者と自賛していたわけですからそのショックの大きさがうかがえます。
韓国は中国とアメリカからの圧力に加え、せっかくうまくいっていたはずの北朝鮮から
「韓国側のせいで米朝会談が困難な状況になった」と迫られているのです。
従来通り韓国は、米国と中国のどちら側に付くのかの選択を迫られるだけでなく、
北朝鮮からも突きつけられることになりました。
一方、トランプ大統領自身は、「朝鮮半島の非核化実現と日本人の拉致問題の解決」が果たせれば
北朝鮮に対する経済制裁を緩和するつもりであることに変わりません。
北朝鮮が応じなければミサイル発射などの軍事圧力を加えるつもりでいます。
実は、金委員長自身は米朝関係の正常化を果たして日米の側に付きたがっていることに変わりは無いようです。
したがって金委員長は最終的に、米朝会談でシナリオ通りアメリカの要求をのむ公算が極めて強いと考えられます。
実は、金委員長は中国や韓国のことなどどうでもよいのです。
お問い合わせ先 akaminekaz@gmail.com【コピペしてください】
FBは https://www.facebook.com/akaminekaz
current topics（310）：【続報】北朝鮮と日本のメディア
昨日、「北朝鮮は日本のメディアが嫌いです」との情報筋のお話をお伝えしましたが、
それを如実に証明したのが、北朝鮮外務省の
「北の核実験場廃棄は23～25日 米中英露韓の取材許可、日本は除外」という発表でした。
これについて、信頼すべき情報筋は次のようなお話を寄せています。
朝日新聞は、「北朝鮮の核実験場廃棄、国際記者団から日本を除外」との見出しで、
韓国政府筋の「日本とはまだ公式対話が始まっていないことと関係があるのではないか」との言を理由にあげ、
非は日本政府にあると言い逃れをして、朝日新聞自らが蚊帳の外であること隠しています。
もしこれがトランプ大統領の発言なら、「報道機関への挑戦だ」とか言って
大反発し、猛抗議すると思うのですが、北朝鮮には何も言えない左翼ジャーナリズムということです。
結局、朝日新聞社の実態は腰抜けジャーナリズムで、こんな時には筋を通すことさえ出来ず、
ただ狼狽えているだけの存在なのです。
また、朝日新聞社に限らず日本のメディアにとっては非常に重大な発言であったにもかかわらず、
各社とも沈黙しています。
メディア自体の問題には知らんぷりをする無責任体質が如実に出ています。
お問い合わせ先 akaminekaz@gmail.com【コピペしてください】
FBは https://www.facebook.com/akaminekaz
current topics（309）：北朝鮮と日本のメディア
当ブログが最も信頼する情報筋から驚くべきお話が寄せられましたのでお伝えします。
北朝鮮は日本のメディアが嫌いです。
金委員長の本意じゃないことを書いたり報道するからです。
日本人拉致問題は、横田めぐみさんなどが北朝鮮政府の中枢にいるので、どうしても返すわけにはいかないようです。
そのため建前は「拉致問題解決済」と主張するわけです。
しかし、トランプ大統領との会談などを経て、秘密厳守などの条件付きで、横田さん以外の人を返す考えのようです。
いずれにしろ、日本のメディアは今の時期、
北朝鮮関連の報道については余計な憶測や政府情報をいたずらにリークするという愚挙を控えるべきです。
前回、北朝鮮との拉致問題会議が途中で頓挫した理由はメディアによるリークが原因だからです。
くれぐれも慎重な報道姿勢で臨んでいただきたいものです。
お問い合わせ先 akaminekaz@gmail.com【コピペしてください】
FBは https://www.facebook.com/akaminekaz
コラム（259）：日本年金機構は誰のためのもの？
本年の3月末、日本年金機構から委託された会社がデータ入力業務を中国の業者に再委託させていたことが問題になりましたが、その直後に日本年金機構は別の中国企業と新たな随意契約を結んでいたことが明らかになりました。
年金機構内に存在する中国と親密な人物
日本年金機構は、中国企業との契約理由を「時間が限られていたため」と説明しています。しかし実際は、最初から中国企業に委託する予定だったようです。
信頼すべき筋からは「年金機構の内部には中国と親密な人物がいます。どうしても切れない間柄のようです。ここが日本人の膨大なデータをそのまま中国に流しています」との情報が寄せられています。
本来は入札で選定すべきところを、強引な随意契約で進めなければならない特別な事情があったわけです。
中国の影
役所の失敗を政争の具にする野党ですが、年金機構による中国企業への委託問題に関しては、国会では取り上げないと思われます。実は、官公労の幹部の中には、共産党や立憲民主党、社民党系の幹部が大勢存在し、しかも、各政党を通して中国とのつながりを持っているため、その実情を国民に知られたくない事情があるわけです。
1953～1973年の20年間の、日本における中国共産党政府のスパイの活動状況を記した「米国防総省機密文書」によると、「中国は当初、日本共産党を通じた日本革命を画策し、中ソ対立が深刻化すると今度は旧社会党や労働組合の親中派工作に力を注いだ」とあります。
具体的には、中国人女性スパイが日本の大物国会議員に政治資金を提供していたこと、労働組合幹部が中国側の招待で訪中し多額の宝石類を持ち帰りそれ以降は親中派になったとする報告、社会党参院議員がダイヤの指輪を中国政府要人から贈られるなど激しい金品攻勢が行われていたことなどが詳細に記されています。
与野党問わず、日中友好を積極的に唱える議員の背景には中国による裏工作の影が見え隠れします。
現在でも、中国側の攻勢は続いており、自民党議員を含めかなりの国会議員が中国政府の工作に汚染されています。
国家的犯罪を続発させる年金機構
年金機構は、その前身である社会保険庁の時代から職員の質の悪さで有名でした。しかも、自治労傘下の労働組合が「キーボードを45分操作したら15分休憩」「キーボードへのタッチは1日当たり平均5000以内」等の覚書を社会保険庁長官と交わすなど、今では信じられないほどの怠慢勤労者の集まりでした。
そのため、社会保険庁職員による事件は、2000年以降を見ても、「未納情報の業務目的外閲覧」「個人情報漏洩」、「国民年金保険料の不正免除」、「社保庁オンラインデータのミスによる5000万件の名義不明」、さらに「健康保険と厚生年金保険料の滞納事業者に対する延滞金の不正減額」など枚挙にいとまがありません。
これら一連の不祥事によって失われた信頼を取り戻すために、社会保険庁を日本年金機構に移行させた経緯がありました。実は、この措置に強く反対していたのが政権を取る前の民主党でした。選挙マニュフェストには「社会保険庁を日本年金機構に移行すると年金記録問題がうやむやになる可能性がある」と訴え、「消えた年金問題の解決は民主党が行う」と宣言していました。
民主党政権下で闇が増幅した
しかし、民主党政権が誕生した途端、厚生労働大臣になった長妻昭氏は民主党政権前の予定通り2010年1月1日に年金機構を発足させました。その時にヤミ専従などで雇用されないはずだった問題職員約250人を再雇用するなど、前の体質をさらに悪化させるという暴挙をおかしてしまったのです。
そのため年金機構になってからも、「機構職員と社保庁OBによる官製談合」、「記録ミスによる時効特例給付を行わず10億円の未払い」、「ウイルスメール不正アクセスを防御せず年金加入者等の個人情報125万件流出」、そして、今回の「中国企業への日本国民情報流出」につながっています。
これらの重大問題の発生原因は民主党政権時に年金機構内に築かれた闇に起因するのです。
早急に年金機構のあり方を考えるべき
今の日本年金機構は公的年金業務の適正な運営をしていません。
自己保身と既得権益だけを守ろうとするだけで国民の幸福に資するものは何もありません。年金に関する業務はいっそのこと手堅い銀行業界にでも委託したほうがいいのではないかとさえ思えてきます。
高齢者にとっては年金受給額の減少、若年層にとっては負担増や老後の受給への不安など、年金に関わる諸問題の放置は近い将来、国家を揺るがしかねない大問題に発展します。
日本政府は今こそ、日本の未来ビジョンを明確にし、新たな年金のあり方についての提起をしなければならない時期に来ていると思います。
お問い合わせ先 akaminekaz@gmail.com【コピペしてください】
FBは https://www.facebook.com/akaminekaz
コラム（258）：朝日新聞は危険なカルト教団
5月2日付の朝日新聞朝刊社説には「朝日襲撃31年 異論に耳傾ける社会に」との見出しで「異論にも耳を傾け、意見を交換し、幅広い合意をめざす社会を築くことだ。【中略】 気に入らない意見を敵視し、排除しようという空気が、安倍政権になって年々強まっている」と書かれていました。
多様な言論を許さない朝日新聞
結論部分では「多様な言論の場を保証し、権力のゆきすぎをチェックするのがメディアの使命だ」と述べています。
しかし、戦後の日本の言論界において、多様な言論に対して「保守反動」あるいは「差別だ」「人権侵害だ」として言葉狩りしてきた張本人が朝日新聞であったことは忘れてはなりません。
また、「メディアの使命」を大上段に振りかざしていますが、日本国憲法の中は勿論、どこにもそのような規定はなく、国民がそれをメディアに付託したことは一切ありません。メディアは「使命感」という重い言葉を軽々しく使ってはなりません。
朝日新聞の傲慢な姿勢は5月3日の紙面でもあらわになっています。前川喜平氏の講演について「意味のない講演。森友・加計の話ばかり」とツイートした高校生に対し、取材を名目に圧力をかけました。朝日新聞と異なる意見を述べた高校生に対して、無理やり自説の考えにねじ曲げさせようと働きかけたのです。この折伏まがいの行為はまさにカルト宗教そのものの姿です。
朝日のカルト性は野党の国会議員の行動で証明される
朝日新聞がカルト集団になっている根拠の一つは、朝日の記事に依拠して行動する野党国会議員の姿に見られます。
朝日新聞が森友の記事を書きたてると、野党国会議員たちは盲目的に「疑惑はさらに深まった」「証人喚問だ」と一斉に騒ぎ立てます。特に野党の女性議員は、朝日新聞が前財務事務次官のセクハラ問題を煽ると、彼女らはそろって異様な黒服姿で財務省に乗り込みました。カルト集団の狂信的な振る舞いさながらです。
安保法制の審議の際にも、同様のパターンで「怒れる女性議員の会」と書かれたピンク色の鉢巻きの女性議員が参議院の審議を妨害したことがありました。
このように洗脳的に人々の思想を狂わせ、国会議員たちさえも狂信的な行動に追い込む朝日新聞は、まさにカルト教団であると言えます。
今こそ朝日新聞教からの脱洗脳を
一人ひとりに異なる価値観があるにもかかわらずカルト思想に染まると、その価値観がすべての行動原理になってしまいます。そこには、画一化され硬直化した考え方しか存在せず、人間本来の自由意思の発露は許されなくなってしまうのです。
そのため、朝日新聞教の信奉者たちは、朝日教団の教義を実現させるために手段を選ばず、デモや集会、いやがらせを繰り返し、時には反社会的な行動や暴力、犯罪行為にまで手を染めてしまいます。
実際、野党の国会議員を見ていると、全員同じ言語しか話しません。個性が収奪され自分自身の考えに基づいた発言ができなくなっています。彼らが朝日新聞教の教義を唱えるだけであれば国会議員である意味はないのです。
お問い合わせ先 akaminekaz@gmail.com【コピペしてください】
FBは https://www.facebook.com/akaminekaz
current topics（308）：
特異な働きをした政治家と健康不良の因果関係
米軍基地移転問題の渦中にある県知事、元総理大臣でオリンピック組織委会長、引退した都議会のドンなど特異な政治家たちの体調不良について、心理と病理の関係について詳しい専門家に伺いました。
強い不安感や恐怖心は自らの免疫機能を異常低下させ、ガンなどの発症の原因となります。
極度の不安は、さまざまな病気を引き起こす元になるため、
健康のためには不安やストレスの原因となるような思考や行動を避けることが大切です。
その意味で、政治に関わる人たちは普通の人々よりもはるかにストレスフルな人生を送っていると言えます。
特に、利権に関わった政治家は、利権を維持し続けたり、
それを隠蔽しなければならないため、人一倍強い不安感や恐怖心を抱えており、
強いストレスがかかっています。
彼らは強い欲望の反面、内心では自己防衛、自己罪悪視や自責の念を強く持っているのです。
医学的には、癌細胞の除去などの治療を要することもあろうかと思いますが、
彼らにとっての本当の治療は、「彼ら自身が様々な欲望から離れ、穏やかな生活を取り戻すこと」
が一番の治療法だと思います。
お問い合わせ先 akaminekaz@gmail.com【コピペしてください】
FBは https://www.facebook.com/akaminekaz
