すでに生起して戻ることのできない変化、重大な影響力をもつ変化でありながら一般には認識されていない変化について分析します。
コラム（294）：大阪のダブル選挙は日本の政治の分岐点
大阪のダブル選挙で、行政の無駄をなくすため大阪府と大阪市の一体化を図る維新候補と、自分たちの利権を守るために野党政党と共闘する自民党候補に対し、有権者はどのような判断をするのでしょうか。
大阪の選挙はこれからの日本の政治のあり方の大きな分岐点になると思われます。
自民党の存在理由とは
自民党の支持層は、既得権益を保護されている利益集団と、安倍総理に代表される改憲を標榜する保守層、他に選択肢が無いため自民党を漠然と支持する消極支持層の三つの層で構成されています。中でもいちばん目的意識を持っているのは利益集団です。
党の綱領には改憲が宣言されていますが、それは党内保守派だけの思想であり、自民党の実態は経済的利益集団を統合するための政党であることは間違いありません。
そのため改憲を強く主張する安倍総理は党内では異質の存在で、多くの自民党議員は選挙に勝つために安倍支持を表明しているだけなのです。
大多数の国民は、自民党が正当な保守政党であると錯覚していますが、それは必ずしも自民党の本質ではありません。
利権を守る野合候補
大阪では、利益集団である自民党が、同じく既得権益を守ろうとする共産党と手を組み、暗黙の了解のもとに互いの既得権益を保護し合おうとしています。
大阪維新による行政の大改革が断行されることで、自民党が長年積み上げてきたさまざまな利権が消滅するだけでなく、汚職などの犯罪行為が摘発される可能性があります。また、共産党にしてみれば、行政の一本化に伴う過剰人員の整理で労働組合の存立が危うくなるだけでなく、生活保護や補助金の口利きで票を集めることが出来なくなります。
結局、自民党と共産党は互いの既得権益を守るために対立関係を捨てて共同戦線を張らざるを得ないのです。これが大阪の自民・公明と共産党による野合選挙の実態なのです。
大阪の選挙は日本の政治を予告する
このような奇異な現象は大阪だけの問題ではありません。大阪で起きた野合現象は中央政界の与野党対決の中にも起きています。
今回の選挙で大阪の有権者が、既得権益を守る利益連合を望むのか、それとも、悪弊を打破する政治システムを望むのか、その選択が日本全体の政治意識の先行指標となると考えられます。
なぜなら大阪で起きる出来事は近い将来、日本全域で起きる現象を予告するものとなるからです。
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コラム（293）：米中貿易摩擦の真実
米中貿易協議の裏側では、サイバー空間と宇宙空間をめぐる熾烈な主導権争いが起きています。
インターネット空間からの支配
なぜ、アメリカが中国の一企業にすぎないファーウェイの徹底排除を行おうとしているのか。なぜ、国防権限法で、ファーウェイと事実上の中国国営の通信会社ZTEの関連の機器などを政府調達禁止にしたのか。なぜ、トランプ大統領が次次世代6G通信の早期実現を望んでいるのか。
その理由のすべては、次世代通信の5G【※1】が中国基準に統一されそうになっていることに対するアメリカの苛立ちにあります。
中国基準による世界の標準化が実現されれば、インターネット空間の情報はすべて中国政府に筒抜けになります。個人の嗜好から経済状態のみならず、各企業の商取引から国家の外交機密まで、ネット環境にあるものすべてが中国政府に把握されるのです。言い方を替えれば、個人と国家すべての情報が中国の監視下にあり、あらゆる自由が中国の手により規制されることを意味しています。
【※1】5G：超高速、超大容量、超大量接続、超低遅延の通信を実現することで、様々なモノがインターネットに接続され、情報交換することにより相互に制御する仕組みができる。この仕組みをIoTと呼ぶ。
宇宙空間からの軍事支配
中国は、宇宙で軍事的優位を打ち立て世界経済を支配するため、2016年の軍制改革では戦略支援部隊という名の宇宙専門の部門を創設しました。宇宙機器に対するサイバー攻撃やジャミングなどを通じた他国への宇宙活動能力を奪うことを目的とし、高高度の宇宙から地球上のどの国もどの地域も制圧しようと考えています【※2】。
これに対抗して、トランプ大統領は昨年（2018）末、国防総省に宇宙に関連する任務を統括する統合軍の創設を命じました。将来は陸海空軍と海兵隊、沿岸警備隊と並ぶ宇宙軍に昇格させる予定ですが、対策はかなり遅れている模様です。
そのため、アメリカは貿易協議の中で、中国における知的財産保護の規則改定・実施や外国からの投資にともなう技術移転の強要の停止を要求し、習政権肝いりの「中国製造2025」（＝世界の製造強国の先頭グループ入りを目指す技術覇権戦略）の国家補助を止めることを強く求めています。
【※2】中国は、地球規模で衛星を追跡コントロールする監視基地網を、パキスタン、ケニア、ナミビア、チリ、オーストラリア、アルゼンチンに築いている。
軍拡競争の果てに
アメリカは中国に恐怖を感じています。アメリカは今のところ、サイバー空間や宇宙空間からアメリカに挑戦状を叩きつけている中国人民解放軍をねじ伏せる力はありません。したがって、アメリカができることは、同盟国と協力してファーウェイなどの技術の伸展を妨げることと、予算を増額して新たな軍事システムを開発に取り組もうとしています。トランプ大統領が同盟国に対して駐留費の全額負担を求めている理由の一つでもあります。
しかし、同時に中国も軍事予算を大幅に増額させています。
米中貿易摩擦の本質は両国の覇権をめぐる争いであるだけに、どちらかが勝利するまでは形を変えてでも続くことになります。この影響は深刻で、グローバル化した国際社会に、長期間の経済停滞をたらし、人びとに戦争への恐怖をかきたてることになります。
世界の富を独占しようと考える国家や指導者が、いかに世界中の人々を苦しめているのかをあらためて考える時期に来ているのではないでしょうか。
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コラム（292）：自民党に未来はあるか
立憲民主党化した東京、大阪の自民党
国会では、政権政党である自民党に対して、立憲民主党、国民民主党などが、有権者そっちのけのアラ探し質疑を繰り返し国民の顰蹙を買っていますが、これとそっくりな光景が東京と大阪の議会でも見られます。自民党東京都連、大阪府連の面々が立憲民主党かと見紛うほどに、知事のアラ探しに専念しています。
先日、東京都連幹事長の高島直樹都議はインタビューで、「小池知事に協力するつもりは一切ない」と自慢げに語っていました。来年は、オリンピックもあるというのに一切協力しないとはどういうことなのか甚だ疑問です。知事が気に入らないというだけでそれが国家や国民にとって大切なことであっても、反発する態度はあまりにも心が狭いと言うほかはありません。
一方、大阪では大阪都構想をめぐって知事･市長のダブル選挙となりましたが、反維新の自民党などが中心となって「党利党略だ」と批判をしています。しかし、今回のダブル選挙は、自民党大阪府連が知事に対し手段を選ばない嫌がらせをし続けた結果から生じたものであることは間違いありません。
こともあろうに自民党は前回の選挙では共産党の支持をとりつけました。目的のためには手段を選ばず、単にポストが欲しいだけの利益集団と化しているのです。国会における野党の醜い姿に酷似していることは言うまでもありません。
自民党の本質的危機
野党議員同様、自民党議員も国会議員から地方議員に至るまで、国民や有権者のために力を尽くす高邁な精神を持ち合わせていません。
日本の国や地域をいかによくするとか、国民の幸福感を増すにはどうしたらいいかなどという気持ちは微塵もなく、議員活動で派生する特権や利益を享受することを最優先にしている人たちなのです。
しかも、驚くべきことは、自民党議員の中には憲法はこのままであるほうが自分の利益確保のためには都合がいいと考え、改憲や日本の安全保障への関心がまったく無い者が大勢います。
実例を挙げれば、安保法制成立の際、野党は連日、全国各地で反対の声をあげていましたが、自民党は、安倍総理が声を枯らして法案の重要性を説いていただけで、自民党議員の殆どは、自分の後援者にさえも安保法制の重要性について語ることはありませんでした。
現在、安倍総理は改憲の必要性を繰り返し論及していますが、これに呼応して、改憲の重要性を支持者に語っている議員は、地方議員を含めてどれほどいるでしょうか。
統一地方選を前にして、共産党は立候補者全員が改憲反対の声を上げているのに、自民党の候補者は誰一人として改憲を言っている人はいません。改憲を語っても票につながらないとでも思っているのでしょうか。
ここには憲法改正を党是とする自民党の本質的危機が存在します。
自民党に未来はあるか
このままでは安倍総理の任務終了以降、改憲を主張する総理は出てこない可能性が大きいと思われます。自民党には日本の将来像を描き日本を改革しようと表明する議員が少なすぎるからです。
国政選挙で自民党が勝ち続けている理由は、野党の愚かな行為を見て仕方なく自民党を選択する国民がいるからなのです。決して自民党議員を積極的に支持しているわけではないことを知らなくてはなりません。
自民党が東京や大阪で立憲民主党化した愚劣な行為を繰り返すなら、地方議会で自民党が大勝するはずはありません。
自民党は、古いしきたりや過去の政治手法に固執する政治家全員に引導を渡し、国家と国民のために熱心に働く意欲のある人材と入れ替えて、さらに議会では正当な改憲勢力である日本維新の会や都民ファーストの会と協力し、建設的意見に満ちた議会をつくりあげるべきだと思います。そこにこそ未来は開けると信じています。
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current topics（361）：米朝会談 韓国の衝撃
米朝首脳会談がはじまった27日には、韓国では国を挙げて米朝合意への過度の期待があったようですが、
28日の午後に会談が不調となった途端、株価とウォンが下落するなど、韓国内に大きな衝撃が走っているようです。
信頼すべき情報筋から以下のようなお話が寄せられました。
韓国の文大統領は誇大妄想的な傾向が強いので、米朝会談にも過大な期待を寄せていました。
しかし、トランプ大統領も金委員長も韓国の文大統領の夢想を実現させるつもりは一切ありません。
文大統領にとって今回の米朝会談の結果は予想だにしないものでした。
結果を受けて韓国の株価が下がりましたが、
実は韓国の景気減速によって低迷していた株価がさらに下落した形となり、
今後の上昇はまったく不透明となっています。
仮に米朝会談が良い形で合意しても、いきなり韓国経済が回復することはありません。
工業団地の再開や北朝鮮との物流が始まっても韓国経済にとってのメリットが多くはなく、
一方、北朝鮮は韓国主導の政治体制を嫌うのは当然です。
それこそ韓国のあらぬ妄想だけか先ばしっているのです。
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current topics（360）：
トランプ氏の元顧問弁護士コーエン氏
米朝首脳会談が開催されている時間帯に、米下院の監視・政府改革委員会は、10年余りトランプ氏の顧問弁護士を務めたコーエン氏を公聴会に招致し、トランプ大統領のロシア疑惑について証言させました。
コーエン氏は「疑惑はある」が「証拠は持っていない」と証言しました。
この問題について、米在住の友人から以下のような情報が寄せられましたのでお伝えします。
トランプ大統領の下で顧問弁護士を務めていたコーエン氏がトランプ大統領を裏切って告発しています。
しかし、彼は正義のための行動ではなく、極めて個人的な恨みによる告発です。
つまり顧問弁護士をクビになったことへの復讐行為です。
彼はもともと金や権力が大好きで狡猾な性格です。
金に卑しいハイエナ弁護士で、いつも高額の報酬を要求していたようです。
プライドだけは高いので、大統領顧問弁護士の立場を奪われたことは許しがたい出来事だったようです。
不動産屋さんの弁護士としてはなんとか務まるのですが
大統領の顧問弁護士としては器が小さく、人格も伴わない人物です。
公聴会ではトランプ大統領を貶めるためにいろいろ証言するのですが、
共和党はもちろんのこと、実は民主党議員たちにも信用されていません。
ロシア疑惑の決定的な証人のはずが、コーエン氏が饒舌になればなるほど問題の核心が見えなくなるようです。
トランプ大統領や共和党は切り抜けられる問題だと考えているようです。
また、民主党は「こんな奴を使ってトランプ大統領を攻撃したくない」と嫌悪感を持っています。
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