すでに生起して戻ることのできない変化、重大な影響力をもつ変化でありながら一般には認識されていない変化について分析します。
current topics（459）：
現況についての一問一答 ――新型コロナウイルス【続報】
新型コロナウイルスが日本国内にも猛威をふるいはじめましたが、それに関連してさまざまな揣摩臆測が流れて真相が霞んできている現状があります。
そこで、今回、当ブログの情報源に、いくつかの疑問を一問一答の形式で簡潔に答えていただきました。
質問①：新型コロナウイルスはいつ頃収束すると思われるか？
――まだピークには達していないと思われます。おそらくは3月頃まで時間がかかるのではないか。
質問②：新型コロナウイルスは中国の生物兵器ではないかという話がありますが？
――細菌兵器ではありません。また人為的につくりだされたものでもありません。
しかし、不衛生な環境と人々のネガティブな思いがこうした伝染病を流行らせる原因になっていることは確かです。
質問③：今回のウイルス問題で、ながらく中国政府は情報を伏せていましたが、これによる国家的な信用失墜と国民からの批判は激しくなるのか？
――当然、中国政府の隠蔽や嘘が明らかになっているので国際的な信用はありません。
また、国民からの信頼はもともと無いのですが、中国共産党と中国政府に対する不信はますます高まっています。
質問④：4月と目される習近平国家主席の国賓来日はどうなりそうか？
――結構微妙な段階に入っています。今のところ新型コロナウイルスの感染が収まるまで延期する可能性大です。
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current topics（458）：
10日間で建設されるという病院の実態－新型コロナウイルス【続報】
当ブログ記事「新型コロナウイルス、1月28日の現況」のコメント欄の7番目に、「建設中の病院」についてのお問い合わせがありました。
この病院は、中国当局が新型コロナウイルス流行の中心地・湖北省の武漢市内に感染者の治療に特化した病院をわずか10日間で建設し、2月3日には稼働させるというものです。
情報源から寄せられたお話を以下に掲載いたします。
短期間での建設は中国政府の威信をかけた作業なので計画通り完成するようです。
時間も限られているのでそれほど高層な建物ではなく一般的な病院の形態をとっています。
建物の裏側には病院にはふさわしくない大きな搬出入口があります。
この搬出入口は医療機器の搬入だけではなく、死亡患者をトラックに載せて運び出すためのようです。
また、地下にはだだっ広い部屋があります。
大きな霊安室のようで死亡患者の一時保管場所のようです。
病院から少し離れた住宅や商業施設な時間も限られているので、郊外に大きな焼却施設が建設されています。
こちらはすでに稼働しており、死亡患者の処理施設として使われています。
病院の形態をとっていますが、何となくナチスのアウシュビッツを思い起こします。
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current topics（457）：
【続報】国内にまき散らされた無責任さと新型コロナウイルス
中国人観光客による購買という目先の利益にとらわれて、新型コロナウイルスから国民の命を守ることをおろそかにした政府の無責任さに国民は失望しています。
「日本を取り戻す」という国民を勇気づけたスローガンはいったいどこに消えてしまったのでしょうか。
政界事情に詳しい友人は次のように問題点を指摘しています。
日本政府は目先の観光収入のために、中国人の入国制限をしなかったわけです。
これでは安全保障など議論する資格はありません。
実は、この問題は中国からの侵略と見なければなりません。
今回はみすみす敵軍を国内に入れたことになりました。
まさに日本の危機管理能力の欠如です。
本当は防衛省が自衛隊機を救出に何機も武漢に派遣すべきことではないでしょうか。
今回の防疫体制は防衛体制と同じように取り組む必要があるのです。
また、医療に従事する友人は、楽観論を垂れ流すメディアに警鐘を鳴らしています。
テレビの報道番組などを観ていると、
「症状は大したことはない」「騒ぐほどではない」「危険ではない」などといかにも知ったような顔をして
楽観論を言う医療評論家がたくさんいます。
WHOにかかわったことのある岡部信彦氏も「まったく心配しなくていい」と繰り返し言っています。
しかし、彼らの見解は明らかに間違いです。
感染者が次々に死んでいるのですから。
彼らは、中国政府の発表を鵜呑みにしているか、中国を擁護したがっている人物だと思ってかまいません。
無責任も甚だしい人物です。
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current topics（456）：
【続報】新型コロナウイルス、1月28日の現況
新型コロナウイルスが依然猛威をふるっていますが、中国政府は真相隠しに躍起となっています。
1月27日の人民日報には、「新型肺炎の患者を収容するため、胡北省全省病床10万床を開設」との記事が掲載されましたが、
「10万床も用意したのなら公表した患者数はおかしい」と疑問の声が一気に上がったため、この報道が修正され、
「病床10万床開設」の部分だけ削除されるという珍事が発生しました。
この問題について、情報源に真偽をたずねましたところ以下のお話が寄せられました。
湖北省の発表記事「病床10万床を準備」は間違いではありません。
その後すぐに削除したこの記事は、政府によるコントロールができないことを表しています。
しかも、役人や軍関係者も例外なく感染しているので、みんな自分の身を守るばかりで他人どころではありません。
ＷＨＯのテドロス事務局長が28日、北京で王毅外相と会談しましたが、この期に及んでも中国に配慮して、
「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を発することはありませんでした。
これとは対照的に、新型コロナウイルス騒動が起きてすぐ、中国からの観光客を強制送還させたフィリピンのドゥテルテ大統領の素早い判断は優れていたと言えます。
一方、日本では武漢からのツアー観光客を乗せた日本人のバス運転手が感染してしまいました。
しかも、ツアー客はあちこち歩き回っていたのでウイルスが垂れ流されているのは確実で、
武漢からの観光客を拒否出来なかった日本はこれからさらに面倒なことになりそうです。
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current topics（455）：
【続報】新型コロナウイルスの本当の被害状況
新型コロナウイルスは、SARS（重症急性呼吸器症候群）のときの騒動よりも事態は深刻なようです。
1月19日の時点で、当ブログは
「15万人が感染し、武漢以外の地方にも広がっています。
中国政府は数名の死者が出たと発表していますが、実際には感染により3500人余りの国民が死亡しています」
との情報をお伝えしましたが、最新のお話が情報源から寄せられましたのでお伝えします。
中国政府はかなり深刻な状況です。
何しろ有効な手が打てず、ウィルスは拡大するばかりです。
現時点で、中国全土で35万人が感染し、4500人が死亡しています。
そのため中国政府の発表はまったく辻褄が合わずますます不信を募らせています。
各国の政府は中国政府が事実を隠蔽していることを認識しているので、中国政府情報を当てにせず独自の判断で動き始めています。
各国とも今後、中国からの入国制限が加速すると思われます。
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current topics（454）：
【続報】新型コロナウイルス、WHOと日米の対応の違い
中国発の新型コロナウイルスがすでにパンデミック化しているにも関わらず、ＷＨＯは二度にわたって「非常事態」の宣言を保留にしています。
WHOの対応と日米の対応の差について、当ブログが最も信頼する情報源からのお話を掲載しました。
WHOが非常事態宣言を見送っている理由は、明らかに中国政府からの圧力によるものです。
中国政府はかなり焦っていて、何をどうしたらいいか迷っているようです。
とにかく、まともな病院もなく、医者も不足しています。
悪いことに、役人や医療関係者が自分の身を守るために逃げ回る有り様です。
要は、中国政府が事態の深刻さを判断出来ずに、後手後手の対応になっているためのようです。
間違いなく中国の国力の低下が世界中に晒されてしまいそうです。
また、「パンデミック化した中国の新型コロナウイルス」でお伝えしたように、
中国政府は、感染防止のためには武漢市民を見殺しにしてもかまわないと考えています。
アメリカ政府も日本政府も中国政府による皆殺し計画を察知しており、
アメリカ政府と日本政府は武漢から自国民を脱出させるために臨時のチャーター便を手配しました。
他の西側諸国も情報を得ているようなので日米に追随するようです。
なお、韓国政府は中国政府から言われてないのに、自国民を脱出させることをためらっています。
脱出などさせたら中国政府からの仕返しが予想されるので怖くて腰が引けているわけです。
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current topics（453）：
【続報】パンデミック化した中国の新型コロナウイルス
新型コロナウイルスの発生源である中国・武漢市は、26日から中心部での一般の車の走行が禁止され、市民の行動がさらに制限を受けることになった模様です。
すでにパンデミック化した新型コロナウイルスに対する中国当局の対応について、情報源は以下のお話を寄せています。
中国政府は武漢市を感染防止のためと言って閉鎖状態にしているのですが、
実はここの住民の逃げ場を無くして閉じ込めることが目的です。
つまり感染防止のためには武漢市民を見殺しにしてもかまわないと考えています。
感染の拡大が止まれば別ですが、感染の度合いに応じて、交通機関の遮断をし、その次は通信手段の遮断を考えています。
すでに武漢市郊外には死体を埋めるための巨大な穴を掘る作業が進められています。
中国政府は隠し通せると考えているようです。
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コラム（321）：国家機能の限界－近未来予想図③
前回の「IT革命がもたらす新しい世界」を受けて、未来の社会がどのように変化していくのかを何回かにわけて述べていきたいと思います。
トランプ大統領の役割は世界中の国家機能の体系的廃棄
世界の国々の状況を眺めると、国家や政府の崩壊現象が世界規模で起きております。
このままでは、いま私たちが当然のこととしている国家や政府の機能は意味のないものになると思われます。信じられないことだとは思いますが、すでにその動きは出始めているのです。
例えばアメリカは、トランプ政権によって経済は好調に推移していますが、実際には南北戦争以来の大きな国論の分裂に見舞われています。トランプ大統領の国家を強固にする方針が、逆にアメリカの建国の理想を破壊させる方向につながっていることを意味します。
こうした現象を善悪の観点ではなく「体系的廃棄」という視点で見ると、トランプ大統領はその実践者として新しい価値観を生み出すための地ならしの役割を果たしているように見えます。
トランプ大統領の行動は、国内だけにとどまらず、中国、韓国、北朝鮮、イスラム世界にまで影響を及ぼしています。強い軍事力を背景とした圧力によって、それぞれの国家の隠されていたエゴイズムまでも暴露してしまいました。
トランプ大統領に敵対する勢力や国家にとっては破壊者に見えるかもしれませんが、イノベーターの先駆者という視点で見ると、トランプ大統領は価値観に変革をもたらす傑出した人物であると言えます。
あらゆる国家が機能不全に陥っている
トランプ旋風によって最も苦境に立っているのが中国です。米中貿易摩擦を通して、中国が虚構の経済大国であることを世界中が知ることになりました。中国はプライドを捨ててまでトランプ政権に妥協せざるをえない状況に陥っています。
さらに、新型コロナウイルスのパンデミック化によって中国の国家機能が不全に陥っていることが明るみに出てきました。かつての中国であれば春節であっても全国民に強制的に国内移動禁止措置を発令することができたはずですが、政府は武漢の公共交通機関を一時閉鎖するにとどめる程度で、その場しのぎの対応しかできなくなっています。
また、中国の国内経済の低迷は深刻さを増し、見かけとは違い脆弱な国家体制であることを露呈しています。このままでは2022年の冬季五輪後には国家として存続できているかは極めて疑問があります。
一方、近隣諸国も、朝鮮半島の韓国、北朝鮮は経済破綻状態で、それぞれの政府は事態打開への方策が見出せません。また、広大な領土をもつロシアは深刻な経済状況を抱え、プーチン大統領も手詰まりの状態が続き、国民の不満が鬱積しています。
いずれの国もかろうじて国家としての体面を取り繕っているのです。
こうした国家の不安定な状況は、イギリス、EU諸国、イスラム諸国、アフリカ諸国、オーストラリアなども同様で、国家が健全に機能しているところを探すほうが難しいと言えます。
これは日本とて例外ではありません。現状の安倍政権は野党の無能さゆえに政権を維持できていますが、内政面での失政や相次ぐ不祥事は国民の政治不信を増幅させ、頼るべき柱を失っているようです。
国家とは
国家が機能しなくなった原因は、人びとの暮らしの向上のために必要とされた国家が、人びとために何も貢献しないどころか国民の生活を苦しめる存在となってしまったからです。
そもそも国家変節の起点は、それぞれの国家が「国民国家」の体裁をとりはじめたことにあります。
国民国家は一般に国旗の掲揚、国歌斉唱、使用する文字や言葉の標準化などの統制を通じて、国民的アイデンティティを強制することで成り立ち、国家の三要素といわれる「領土・国民・主権」を守るため国民から税金を徴収することで国家機能の維持存続をはかっています。
そのため、どの国家も国民の安全や領土を維持するために安全保障に膨大な費用をかけているのです。
いま私たちが当然と思っている国家の在り方を根本的に変えない限り、私たちの世界は限界にきているのです。
これからは国家観を含めてすべての価値観の見直し迫られるのは必然で、冒頭の結論部分である「国家や政府機能は意味のないものになる」との見解に誰もがたどりつくことになります。
筆者は学生時代から民族派学生運動に参画して、日本なるものに回帰することこそが世界を救う原理であると主張し、学内に「日本文化研究会」というサークルまでつくりました。また、自分の結婚披露宴は、国歌斉唱で始まり、「天皇陛下万歳」で締めくくるという典型的な右派に属していた人間でした。
しかし、長年にわたって世界の現状を分析し、日本の政治にかかわるうちに、実はナショナリズムの考え方こそが偏狭な思考を生み、排他主義の元凶となって世界平和の最大の障害になっていることに気がつきました。
国家や国民を愛することは当然ですが、そのレベルにとどまることなく、世界中の様々な国の人びとが仲良く調和して暮らしていけるには何が必要なのかを考えている過程で、あらゆる価値観を白紙に戻し見直すべきと思い、今までとは違った思考で物事を考えるようになりました。
まだまだ未完ではありますが、引き続き読者の皆様には近未来予想図として新しい価値観とは何かをお届けしていく所存です。
つづく
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current topics（452）：【続報】中国の新型コロナウイルス
当ブログが最も信頼する情報源から、中国の武漢市で発生した新型コロナウイルスの続報が寄せられました。
中国武漢で発生した新型コロナウイルスはすでに15万人が感染し、武漢以外の地方にも広がっています。
中国政府は数名の死者が出たと発表していますが、実際には感染により3500人余りの国民が死亡しています。
中国政府は当初から事実を隠蔽していますが、この規模の拡散になると隠し切ることは困難です。
中国政府がこうした問題を隠蔽しようとする理由は、経済力の低下、医療機関の不備、調査能力の低さなど、
国家のさまざまな機能の脆弱性が表に出ることを嫌っているからです。
これは中国政府というよりも中国共産党の権威や存続そのものが危うい状態であることを物語っています。
その事実を一番認識しているのが共産党首脳部であり、それの露見を一番恐れているのも中国共産党なのです。
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current topics（451）：
IRが自民党政権と国会を崩壊させる
カジノを含むIR＝統合型リゾート施設の事業をめぐる汚職事件の捜査が行われる中、政府はIRの整備を予定どおり進める方針で、1月7日付けで、施設を運営する事業者の審査などにあたる「カジノ管理委員会」を設置しました。
政界事情に詳しい情報源は、IRが自民党政権を追い詰めるとして、以下の警告を発しています。
カジノ汚職で何人もの国会議員が賄賂を受け取っていたことが発覚しました。
否定している議員がいますが彼らは全員、賄賂と認識して受け取っています。
IR法が、明らかに「利権正当化法」であるにも関わらず、
政府は強引にカジノ設置に向けた委員会などを正式に発足させました。
IRを積極的に推し進めているのは萩生田光一現文部科学大臣です。
ポータルサイト『カジノIRジャパン』（2016年9月29日）には、
“萩生田・官房副長官「ＩＲは極めて有効性が高い」 二階氏の自民党幹事長就任時には「法案成立に追い風」”
との掲載記事があります。
また、萩生田氏は2019年8月の和歌山のIRシンポジウムで、
大阪と和歌山が立候補する関西のIRに対して「関西に1つとは限らない」と述べ、
利権の数を増やそうとしています。
国会内で与野党の意見の違いから自民党が多数で押し切ることはよくありますが、
今回の件は国民の誰も賛同も支持もしていない国民にとって全く不要な利権法です。
自民党に染み付いた「金に卑しい本性」が剥き出しの政策です。
利権欲しさに強引に進めようとする政府はまさに国民に対する背信行為そのものと言えます。
コソ泥が居直って強盗を働く姿にも似ています。
また、この悪法を阻止する力は現在の野党議員にはありません。
与党も野党も政権欲しさの利権集団だからです。
国民不在の国会であれば、もはや「国会議員不要の時代」が到来したと言えるのではないでしょうか。
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current topics（450）：中国 武漢で原因不明の肺炎発生
中国の武漢市で原因不明のウイルス性肺炎が発生しています。当局は、インフルエンザ、鳥インフルエンザ、アデノウイルス、重症急性呼吸器症候群（SARS）と中東呼吸器症候群（MERS）などではないとして沈静化をはかっていますが、本当は相当深刻な情勢のようです。
現地の事情に詳しい情報源は次のようなお話を寄せています。
中国の武漢で発生した肺炎は強い感染力があり、感染すると重症化し死に至る危険があります。
中国政府は発症者が59人と発表していますが、実はすでに感染者は3万人にのぼり2千人近くが死亡しています。
中国政府がどのように発表するかが注目されますが、いずれにせよ隠し切ることは困難です。
人権侵害、大量虐殺などについて中国政府は実態より極端に少ない数字を公表していますが、
今回も数百分の一ぐらいの桁で発表しています。
共産党独裁政権の常套手段と言えます。
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current topics（449）：
ゴーン氏の逃亡とメディアの空騒ぎ
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告の無断出国問題で内外のメディアが大騒ぎしています。
当ブログでは『ゴーン氏逮捕の裏側』『ゴーン氏再逮捕』の記事で、「ゴ―ン氏を擁護するつもりはありませんが、本当に逮捕されるべきは西川氏はじめ現役の日産役員幹部たちです」と述べている通り、「問題の本質は、日産の役員たちが、自分たちの利得のことばかりで社員や関連企業のことなど誰も考えていないことが最大の問題である」と指摘していました。
当ブログが最も信頼する情報源は、今回もゴーン氏の逃亡劇について以下のコメントを寄せています。
暮れから正月にかけトップニュースはゴーンがどうしたということばかり。
ゴーンが何をしてどうなったかなど国民にとってはどうでもいいことです。
国民が被害を受けたわけではないし、国民の生活が変わるわけではありません。
そもそも司法取引とかで西川前社長が罪に問われることなく生きているし、
検察や裁判所は犯人を取り逃がす失態を繰り返しただけのくだらない背任・横領事件です。
なぜメディアは騒いでいるのかわかりません。
メディアはゴーンがたくさん報酬をもらっていたことが気に入らなかっただけのようです。
メディアの嫉妬のほうが重大な問題で、社会を不安にさせる大きな要因になっているようです。
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ブログご愛読ありがとうございます。
本年も、問題の本質にせまり、日本の明るい未来を築く礎として頑張ってまいりたいと存じます。引き続きご愛読のほどお願いいたします。
みなさまのご多幸とご活躍を心からお祈りいたします。
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