②中国続報：スマホまで検閲をはじめた topics（666）

topics（666）：②中国続報：スマホまで検閲をはじめた


中国国民の反乱は少し収まったように見えます。警察（人民解放軍）があらゆる場所でスマホを検閲し人びとが集合するのを防ごうとしているのでしょうか。また、A4の白紙を持つことも禁じられているようです。

このような状況に対し、「独裁国には人権などないので、抵抗する権利さえもない。見させなければ逮捕するだけ。今は多分敏感すぎて白紙や花、海外のアプリ(Twitter、FB、Insta)などを持つこと自体が銃やナイフを持ち歩いてるのと同じ扱いだろう」というツィートを見ました。正鵠を得ていると思います。

いま、中国国民の抵抗運動が小さく見えるのも、習政権による徹底した弾圧によるものですが、中国国民がこれに怯むのか、より激しい抵抗運動に転化するのかはまったくわかりません。ただし、習近平氏はゼロコロナと称して、いままでよりも凄まじい弾圧を加えることは確かで、中国国民の怨念は深まるものと見られます。

なぜ、習氏が中国国民に弾圧を加えるのかの理由については、

1）当ブログの『中国を危うくさせる習近平氏の傲慢と愚かさ』で習氏の面子があるからと指摘しています。

――同じくコロナ問題で、今年に入って上海などで拡大がはじまりました。専門家はロックダウンではなく西側と同じく緩やかな制限でやっていこうと決定をしたのですが、これを聞いた習近平氏は、「俺のゼロコロナ政策をつぶすのか、面子をつぶすのか」と激怒、それから今に至るまでロックダウンが繰り返されています。そのため中国経済は衰退しているのですが、習氏にとっては自分の面子の方が大事なようです。――

2）『中国経済の行方――毛沢東時代に先祖返りか』ではゼロコロナが「戒厳令」であることを指摘しています。

――国内外では、中国経済のマイナス要素として指摘されていたゼロコロナ。しかし習近平は、「ゼロコロナ政策によって、人民の命を守ることができた」と、成功を強調する発言をしています。経済が回らないリスクを負いながらも、なぜこの政策を続けるのか？

それは独裁者にとって、ゼロコロナ政策は、人の健康状態から移動まで、監視したり制限できる、ある意味「戒厳令」のようなものだからです。

そもそも習近平は、国の経済発展を望んでいるわけではありません。みんなが豊かになることよりも、自分の命令に従ってくれることの方が重要なのです。――

以上のことを理解しておけば、習近平氏の手の内は理解できるのではないかと思います。

さて、昨日から今朝にかけての、中国国民の反応を、石平（石平太郎）さんと東雲くによし（孫向文）さんのツィートから引用したいと思います。

石平太郎：
中国警察・武装警察の総元締である中央政法委員会トップの陳文清は２８日、同委員会全体会議を開き、「敵対勢力による浸透・破壊活動を徹底的に取り締まろう!」と指示したと新華社通信が昨夜に報道。過去数日間の民衆抗議運動を鎮圧せよとの号砲だ。国際社会は黙ってならない。中国に圧力をかけろ!


東雲くによし：【まず最新の情報から】

習近平が全国のスマホを検閲する命令　上海のとある警察が市民に「君は使わないスマホを適当に見せればいい、私は上の命令でやるだけ」🤣　そろそろ警察も反乱するぞ

中国にいる常識　二つのスマホを用意して、警察検閲、中国アプリ用は一つ、Twitter、VPN使用、海外用はもう一つ

イギリスのスナク首相「中国人民を鎮圧する中国政府とゴールデン友好期は終了した」

中国共産党は違法の政権、武力で潰す以外の方法はありません、平和革命は不可能です

上海人が「上海が中華民国領に入る」宣言書　革命は本気だよ

上海市民が「上海政府を占領せよ！上海は中華民国に入る！」と叫んだ　頑張れ！上海を台湾領にしよう🤣


ネット上のデジタル「白紙革命」です。皆さんもやりましょう。習近平退陣　中国共産党退陣

革命という言葉も、欧米の言葉を和訳して中国に伝わる言葉です

中国共産党七変化
市民を殴るときに普段着の変装警察
人手不足の時に「警察」は警察制服を着てる地元のチンピラ
暴力鎮圧する時に「警察」は警察制服を着てる人民解放軍
台湾、日本の領海侵犯する時に海警制服を着てる人民解放軍
漁民の服を着て漁船を運転してる人民解放軍


【ここからは昨日からの時系列順】

中国共産党が「国外反中勢力が1人に500元を払って白い紙を持って中国社会秩序を乱す敵国工作員の現場を撮影した！」と欧米日本の反中勢力の陰謀を暴く動画を中国SNSに流布し始めた😂
何を思い浮かべますか？　ロシアのFSBのフェイク動画そっくり

中国共産党が「CIAが中国社会秩序を乱す工作をしてる！一億工作資金をデモ隊に支払った！」とプーチン並みの陰謀論が流布し始めた

上海地方政府が市民に60日間の食料品を備蓄すると勧告通達した。
つもりロックダウンは緩くなっていく方向じゃなくて、厳しくする方向です。習近平が国民の怒りをもっともっと熱くするつもりです。

深圳の電車を運休してロックダウンをもっともっと厳しくする。中国人の怒りをもっともっと熱くする。

中国全土にA4コピー用紙を販売禁止し始めた　#白紙運動

深圳に大量の逮捕バスが止まっている

上海　ゼロコロナのロックダウンを強化する

中国が製紙を発明したが習近平が紙を販売禁止した🤣

恐怖‼️　上海メトロで警察が1人1人1人1人1人1人のスマホの中を検閲します。エロ画像でも逮捕

香港変態警察と同じ若い女の子を選んで拘束する中国共産党警察

習近平:
「中華民族の偉大なる復興を俺がやる」
「中国五千年の歴史は素晴らしい、中国は四大発明がある」
「中華民族が製紙術を発明した」
「今日から製紙を禁じる」

中国共産党が必死に「海外敵対勢力が我が国への政治浸透で市民を煽動して、工作資金を渡して中国社会秩序を乱す工作は深刻です、絶対に海外敵対勢力と違法の人を取り締まる」
と宣伝して

なんか自己紹介みたい　「中共勢力が欧米日本への政治浸透で市民を煽動し、資金を渡して国の秩序を乱す工作・・・

習近平が狂気の沙汰
１）上海ウルムチ路のウルムチを削除して改名する
２）大学生全員予定より早く冬休みにする
３）全国のメトロに乗客全員のスマホの中を検閲する

中国在住の日本人は早くスマホの中のエロ画像を削除してw wメトロ、街にもスマホの中を検閲する警察はこれから増える。もちろんアニメのプーさんもNG

中国在住の日本人はスマホの中のエロ画像があれば中国の法律で逮捕できますよ、無差別検閲が始まった

小さい女の子を選んでスマホの中身を覗く🫣ロリコン中国警察

【現地からの関連情報　翻訳文】
#CCP警察は#ChinaUprising #ChinaProtest2022 #A4Revolution #BlankPapersRevolution #chinaprotestを取り締まる方法として、 #Shanghaiの通りで人々の携帯電話をランダムにチェックします。

1/2 #CCP警察は歩行者を止める命令を受けました。大学生と携帯電話をチェックします。
#TikTok #Potato 、 #Shadowrocket 、 #VPNなどの「違法な」アプリが見つかった場合は、それらのアプリを削除する必要があります。本人のID、両親の

2/2...ID、電話番号、写真などを登録して#BigDataセンターに送る。また、今後そのようなアプリをインストールしないことを約束する保証書に署名する必要があります。

#Shanghaiの地下鉄で人々の携帯電話をチェックする警察、 #ChinaUprising #ChinaProtest2022 #A4Revolution #BlankPapersRevolution #chinaprotestを取り締まる方法として

追伸：東雲くによし：最新情報
習近平が「習近平退陣、共産党退陣」と叫んだ人を全員逮捕するまで、上海全域の水道、電気、インターネットを停止、上海大戒厳状態に



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戦争を煽るかのようなバイデン大統領 コラム（490）

コラム（490）：戦争を煽るかのようなバイデン大統領


アメリカの歴史は常に戦争と共にあります。独立戦争に始まり、アメリカ先住民族との戦争、南北戦争、二度の大戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、そして、アフガニスタンやイラクなどでの対テロ戦争と、常にアメリカは戦争を行ってきました。

イラクから米軍の大部分を撤退させたオバマ元大統領ですら（ノーベル平和賞受賞者）、ドローンによるテロ容疑者への攻撃で現地の民間人を誤爆で殺害したとして批判されています。それに比べて、トランプ前大統領は一度も戦争を仕掛けたたことはないアメリカでも珍しい大統領です。

しかも、オバマ氏との大統領引き継ぎの時には、「北朝鮮との戦争を覚悟しておいた方がいい」と言われたにもかかわらず、一触即発だった北朝鮮の金正恩氏から父親のように慕われていました【※1】。実際、シンガポールでの米朝首脳会談以降、バイデン政権になるまで、北朝鮮は日本の上空を飛び越えた弾道ミサイルは打っていません。

【※1】『トランプの真実』の著者、ダグ・ウィード氏はその本の執筆の折、トランプ大統領からコピー厳禁として見せてもらった金正恩の信書を見て、その感想のみを記した。そして娘婿のジャレッド・クシュナーの言葉として「トランプは金にとって、泣き父親に代わる新たな父親的存在です」と語らしめている。

ところが、バイデン政権になってからは、戦争の危険が非常に高まっていると思います。例えば、ロシアとウクライナとの戦争には加担しないと言いながら、ますます、ウクライナ戦争はロシア vs NATOの戦争という色合いを強めています。そして、どんどん戦争を扇動するような動きをしているように見えます。

同時に、「中国が台湾を侵略するぞ」という情報を盛んにバイデン政権が流すようになってきています。

この状況について、国際政治学者は次のように語っています。

いま、アメリカは、ウクライナ戦争に対応して兵器や弾薬等をどんどん供給して、アメリカ軍自身が兵器や弾薬が足りないという状況になっています。ミサイルなんかもどんどんウクライナに出していますから。そうすると、習近平としては台湾を攻めるチャンスだと思ってもおかしくありません。そのことを、むしろ扇動するかのように情報を、ホワイトハウス主導で流しています。非常に危険な兆候です。

仮に、いま、もし中国が台湾を攻めれば、まさに第3次世界大戦になります。これはチャイナ、ロシア、北朝鮮なんかが一体になって、NATOにプラス日本、台湾と戦うという構図になると思います。

実は、バイデン大統領はそれを望んでいるのではないか。

それがなぜかと言えば、これで戦時大統領になれば権限はいくらでも拡大できるからです。FBIもCIAも使って共和党潰し、トランプ潰しがいくらでもできます。そして、タックスヘイブンを擁護して、原発を広めるという、元来の彼が一番やりたかったことで、彼の隠れた使命なのです。

そして、サステナブルではない、持続可能ではないところの原発も世界的に広めて化石燃料を全廃する。アメリカにとって国の宝である自然資源を一切使わないと。それゆえにインフレをどんどん起こしてしまっている。その原発政策とタックスヘイブン擁護。これがバイデン大統領が一番やりたい政策ですけど、そういう方向に世界を導いていってしまう。

天然ガスも、石油も、石炭も否定して、暖房まで全部原発でやろうという話ですから、そんなことになったら、とても地球の環境は保てません。バイデンは今、戦時大統領の立場を狙って非常に危険なことをやっています。独裁的な権力を手に入れることができますから。

そして、第2次世界大戦の時のフランクリン・ルーズベルトみたいな立場に自らを置けるわけです。フランクリン・ルーズベルトは、戦争が必要でなかったのに、自分の政策の行き詰まりを救うために、自ら日本をいじめてパールハーバーをやらせて、そしてヨーロッパの第2次世界大戦にも参戦しました。これは元大統領のフーバ回顧録が鋭く指摘しています。アメリカでもまともな歴史家はみんなそういう見方をしています。

それをバイデン大統領が望んでいるのではないか、極めて危険な兆候だと思います。


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続報：動乱前夜？の中国 topics（665）

topics（665）：続報：動乱前夜？の中国


既報の『中国で「反政府」活動が活発化！』でお伝えした中国の混乱は、いまや動乱の一歩手前の様相を示しているように思われます。日本のメディアもやっと報道を始めましたが、全体を俯瞰しているとはいいがたく、しかも中国政府に遠慮がちに見えます。弱き者を叩き、中国政府に忖度するメディアの真骨頂かもしれません。

そんなメディアとは違い、ツイッターには生々しい情報があふれています。

文化大革命や1989年6月の六四天安門事件を目の当たりにして中国への憤怒と絶望感を抱き、日本に帰化した石平（石平太郎）さんはこうツィートしています。

私の故郷の四川省成都市でも抗議デモ。「自由がなければ死んだ方がマシだ」、「独裁反対」と叫ぶ人たち。天安門運動の再来というよりも、天安門の時を超えた明確な政治的訴求。それを見てやはり、血が騒ぐ!

同じ成都市内デモの別の映像、「終身制は要らない」、「皇帝は要らない」と叫ばれている。矛先はやはり、独裁者習近平その人に向けられている。この天下一品の悪党・馬鹿者は今、国民のあらゆる不平不満と憤りの標的になっている。

習近平独裁体制打倒の歌まで作られた。「専制と強権を打倒し、平等の世界を作る。中国人は習近平皇帝に決別して楽にして安定な生活を送ろう」、という意味合いである。

「共産党は引っ込め」習氏〝退陣デモ〟勃発　北京、上海の中国主要都市で「ゼロコロナ」の不満拡大　「警備当局が見て見ぬふりの可能性」識者

習政権が国内の混乱を収拾するため、予定より早く台湾統一の動きを早める危険性が出てくるだろう。


このような状況下で習近平氏は弾圧の手を緩めることはありません。当ブログの『中国式現代化――中国共産党大会分析②』で述べたことを再録しますと・・・

――2020年の治安維持費用は2100億ドル（約31兆円）と中国の軍事費用を上回る費用で、2012年の就任時のちょうど2倍になる。いまも反腐敗運動は全く手を緩めておらず、政権内部の敵を粛清し、人民全員を管理するための費用を倍増させている――

これでおわかりのように、軍事予算を上回る費用で、国民の弾圧対策を準備していますので、これから、おびただしい犠牲者が増えるものと思われます。もしかすると天安門事件以上のことが起きる可能性もあります。


このような現状を、同じく中国から帰化した漫画家の東雲くによし（孫向文）さんは、各地のツィートを丹念に拾い集めて現状を伝えてくれます。（原文ママ）

中国全土の反中共デモ風景をうまくまとめて編集した動画です

成都市民「中国には皇帝はいらない！」

成都市民が警察に立ち向かう
「君たちは国の寄生虫だ！私たちの税金を取って私たちを鎮圧するか！？」
「警察制服を脱いで私たちのデモに参加して！」
だんだん警察を怯えなくなった

成都市民
「君たちは永遠に私たちの口を塞ぐことはできない！」
「言論の自由、報道の自由」

G20以降に欧米では中国のことを「習国」と呼ぶジョークが流行ってる

白い紙を持ってデモをする元祖は反スターリン独裁のソ連市民のようです

中国全土のデモはロックダウンを解除すれば終わることはないです。習近平退陣と中国共産党退陣という二つの条件を固めた。実現できないと同じ酷いことを繰り返すとみんな分かってます。

上海市民が賢いです、デモを行う場所はスイス、メキシコ、カザフスタンなど大量の大使館が集まってる区域です、外国人の多い区域ですぐにTwitterなどに拡散します　　訂正：これは北京です

南京マスコミ大学の校長が生徒に「君たちの行為に責任を取らないといけない」と恫喝
生徒たち「君はこの国に責任と取らないといけない」と反抗する
女教師「君たちはこの国の政策をまだ分からない、大人しくして」
生徒たち「君はよく分かったよね！？」と反論する
破廉恥な教員たち

中国共産党の警察がデモ参加者が帰宅後に、それぞれの住宅に行って秘密逮捕が始まった。デモの時に大量の変装警察が市民の顔をマークして、メディアが撮られないように後で集中に逮捕する。
ちなみに、この陰湿な手口はロシアソ連KGB発祥です。

成都の市民が「終身制主席はいらない」と叫ぶ
重慶では警察が爆弾を作って政府を爆破する人を捜査してるって
上海の市民が「新疆を解放しろ」と叫んだ

こういう時にチベットと内モンゴルはまだデモを起こしてないのは不思議です

習近平がソロモン諸島の地震に死傷者を慰問する電報を送ったが、ウルムチの火事に死傷者に何も言わなかった。そして中国人がキレた。

変装警察が北京大学に入って逮捕する、大学生が連行される時に天安門事件のスローガンを叫んだ
「不自由，毋宁死」（私に自由を与えてください、さもなければ死を与えてください）

中国の最高レベルの北京大学と清華大学の学生が反政府デモを起こしたら、必ず１９８９年６月の規模になるまで、政変しないと終わらないルールがあるみたいですよ。お楽しみに！もうブレーキをかけない。

中国共産党を打倒する３ステップがあります
民変　市民が立ち上がり、警察と軍人と立ち向かう
兵変　軍の反乱で民と一緒に独裁政権と立ち向かう
政変　軍主導で独裁政権を潰す

杭州　地下鉄に一両に5人の警察が入って監視する

上海　無差別にスマホの中を職質してる

香港でも白紙革命

北京清華大学の生徒が難しい図式で中国共産党を抗議する
発音はfree the man　「人民を自由になれ」の意味みたいです。
知識人が中国共産党を嘲笑うことです。習近平の最終学歴は小卒

補足：中国トップスクールの清華大学の学生のデモは一味違う。掲げたプラカードが難解な数式なのだが、それがフリードマンの数式であり、「フリー(ド)マン」つまり「人民を解放せよ」とのこと。これなら公安に捕まっても「数式ですけど、何か？」と言える。


杭州　菊の「花束を持つ罪」で逮捕された

デモ参加者を満載したパトカーの前に立つ男　２０２２年版の戦車男です。警車男

今は中国人民がDo As Infinity 「名もなき革命」の歌のようです

杭州のApple Storeの前に大量の警察、誰も近づかない、アップルがやむをえず閉店した、業務妨害した中共警察です

中国共産党がアメリカ駐中大使館に14日間の食品を準備してと通達した、アメリカ人を二週間監禁する予定です🤣　もうアメリカに宣戦布告同様です

すごい勢いになった！！　「早くロックダウンを解除しろ！」と叫ぶ北京市民

もし習近平が天安門事件のように発砲すれば、世界の企業が脱中国して中国に経済制裁します。ロシア以上に制裁します。

もし習近平が勇気を持って6月4日のように人々を撃てば、世界中の企業が即座に中国を離れ、ロシアに対する制裁よりも厳しい経済制裁を中国に課すでしょう。習主席が一緒に死ぬ余裕があるかどうか見てみましょう。

習近平戦車が出動してる　徐州

ネット上のデジタル「白紙革命」です。皆さんもやりましょう。習近平退陣　中国共産党退陣

国連、アメリカ政府が相次いで発表した　「中国国民が平和でメッセージを訴える人権がある、中国政府は鎮圧する権利はありません」

アメリカ当局が天安門事件の再来を配慮して、在中邦人に１４日間の食品、飲用水、薬品を準備してと勧告した。日本政府は何もしないの？



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電通、終わりの始まり topics（664）

topics（664）：電通、終わりの始まり


メディアを支配していた電通の権威と権力が、東京五輪・パラリンピックのテスト大会業務をめぐる入札談合事件【※1】で大きく揺らいでいます。しかも、談合は、広告業界2位の博報堂や、大手の東急エージェンシー、イベント制作会社セイムトゥー、番組制作会社フジクリエイティブコーポレーション（FCC）なども巻き込み、広告業界全体の大スキャンダルになりそうな気配となっています。

【※1】談合が疑われているのは、各競技のテスト大会の実施計画を立案する業務で、東京五輪・パラ大会の組織委員会が発注したもの。捜索を受けた企業はいずれも落札企業だった。1件あたりの契約額は約6千万～約400万円で、総額は約5億4千万円だった。

博報堂はメディア事業のほか、スポーツや文化イベントの運営を幅広く手がける。今回の入札では、自転車とホッケー会場の2件を計約4千万円で落札した。

東急エージェンシーは東急グループの一つで、テレビやラジオなどの広告制作を中心に事業を展開する。重量挙げ、テニスの会場など3件を計約6500万円で落札した。

セイムトゥーは主にスポーツの国際大会を運営し、競泳とトライアスロン会場の2件を計約6500万円で受注した。

FCCはテレビ番組やイベントの企画制作などを手がけ、柔道・空手とビーチバレー会場の2件を計約4千万円で落札。25日に捜索を受けたイベント制作会社「セレスポ」と構成する共同企業体としても1件（約1300万円）契約した。

この談合事件の主体は電通であることが明らかにされていますが、メディア業界の司令塔でもあった電通には逆風が吹き始めたと言えるかもしれません。この意味するところは、「電通のメディア支配の終わりの始まり」、あるいは、「電通のメディア支配の終焉」ということです。

しかも、この談合問題は、高橋治之電通元専務の収賄事件との関連性があるように見受けられます。なぜなら、これまでの電通は問題があっても捜査当局からお目こぼしをいただく存在であったように見えたのですが、高橋元専務の逮捕で、電通という聖域を守る意識が取り払われたように思われるからです。

実は、高橋治之という人物はスポーツビジネス界で大変有名な人でした。かつては国際的なスポーツ、例えば、オリンピックとかワールドカップとか、NHKがそれを仕切っていた時代がありましたが、彼はそれをNHKから取り上げて、付加価値をつけて大儲けできるビジネスにした人です。仕事上ではやり手の人と評価されていた人です。

当然、個人的にビジネスキックバックを合法的にもらっていました。公が関わってない分には賄賂とはいえません。しかし、オリンピックというのは公のもので、国家の税金が入っています。彼はオリンピックの理事で、みなし公務員なわけです。そこで個人でお金を受け取ってしまったら、それは賄賂になってしまいます。

彼にしてみれば「なんでこの1000万円程度の金で、俺が捕まんなきゃいけないんだ」、「俺は今まで同じことをやってきたのに、何で今回は捕まるんだ」と怒っていると思います。

要するに、彼は、自分の置かれている立場とか、時代環境が変わってきたということに気がついていないわけです。しかも、これまで電通という特権組織があって、様々なスキャンダルがあっても守ってくれるといった考えがもはや通用しなくなったことに気づいてはいません。脇が甘くなっていたのです。

しかも、特筆すべきは、高橋電通元専務の逮捕にしても、広告業界の談合摘発にしても、それを頑張っていたのは東京地の特捜部です。

今回の収賄や業界の談合の問題、今までは犯罪と見なされなかった問題も、「今後は見直します」というふうに態度が変わりました。

その原因は、アメリカの中の主流派の強い影響があったからではないかと思えるのです。実は、東京地検特捜部は「アメリカの影響力を強く受ける」と言われていまして、は田中角栄元首相がロッキード事件で逮捕された当時から公然と指摘きされていました。


ただし、アメリカの中の主流派とはバイデン政権民主党ではありません。国際政治学者はこう語ります。

FBIの内部で既に反乱が起きています。FBIの中、FBIの長官はおかしいとFBIのエージェントたちが言い始めている。それがどんどん議会に情報提供する。CIAの中でも何か起きているのではないかと。いわゆる今まで鉄壁だった、左翼リベラル派のディープステート官僚制度【※2】、ディープステート内で、マスコミと官僚とリベラル派の議員、その鉄の三角形で完璧な支配を保っていたはずの、ディープステートにほころびが見えている。

【※2】ディープステート；アメリカ合衆国の連邦政府・金融機関・産業界の関係者が秘密のネットワークを組織しており、選挙で選ばれた正当な米国政府と一緒に、あるいはその内部で権力を行使する隠れた政府として機能しているとする、「影の政府」や「国家の内部における国家」と重複する概念。

このほころびが見えたのが、もちろん2016年のトランプ当選ですね。草の根の保守派の力、組織内の反乱によって、いよいよディープステート体制が崩れつつあるんじゃないか。あるいは、FBIの中で内乱が起きております。これはもう目に見えているんですけど、CIAの内部でもそういったことが起きているのかもしれません。


仮に、アメリカの権力イコールバイデン政権であるとすれば、いま日本で起きている電通のテレビ支配を崩壊させるという方向で、東京地検特捜部が活躍することは考えられません。

前述の国際政治学者の言に従えば、「いい意味でアメリカの国内で、非常に深層部で愛国派のクーデターが起きているんじゃないのか」、「アメリカで司法省傘下のFBI。ここはもう民主党の暴力装置になっちゃってダメだよという、内部告発が出てきている」ことと、日本国内でも鉄壁と思われた電通のテレビ支配が崩れつつあるということが同時進行で起きているように見えます。

いよいよ、メディア支配の牙城であった電通に終焉の時が近づいてきたのかもしれません。


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蔡英文総統率いる与党、台湾地方統一選挙で大敗 topics（663）

topics（663）：
蔡英文総統率いる与党、台湾地方統一選挙で大敗

11月26日に行われた台湾統一地方選挙は蔡英文総統率いる与党民進党の大敗で終わりました。素人目に見て、これは中国のサイレント・インベージョンが成功したからかと内心がっかりしましたが、現地の情勢を分析する方のお話によると、必ずしも、そうではないとのことで少し安心しています。

以下は、台湾独立派の運動家による統一地方選挙に関する情報です。


蔡英文政権の支持率は50％を超えていて、経済も好調。本来勝てる環境が整っているのに、なぜ与党民進党は大敗したのでしょうか…

■人選ミス

本来民進党は備選挙を得てから公認を行います。しかし、今回の人選は実質的に蔡英文総統に一任。蔡英文は外交と国防の分野ではとても素晴らしいリーダーシップを発揮していますが、党内の権力分配と地方勢力の権力分配に全く無関心です。

それにより民進党は一致団結していませんでした。これは民進党内にもおごりと慢心があったといえます。


■政策論争よりもネガティブキャンペーン

今回の選挙は国民党も民進党もほぼネガティブキャンペーンです。民進党の一番の支持者は台湾の若者。しかし、今回の選挙、若者はほぼ動かなかったのです。2020年の総統選挙のように、自分の出身地に戻って投票する動きもありませんでした。

それは若者がネガティブキャンペーンに嫌気をさしていると同時に、今回は若者にとって魅力のない選挙であったからといえます。

今回の選挙結果、大きく勝利した国民党は勢いがつき、外国から見ると親中派が台湾派に勝ったという見方ができます。では、今回の選挙後の動きはどうなるのでしょうか…


■蔡英文の影響力が低下

蔡英文の内政面でのレームダック化。ポスト蔡英文が今日からスタートし、蔡英文の影響力が無くなるというわけではありませんが、蔡英文の影響力低下は免れないでしょう。


■頼清徳が総統選挙候補になる確率の上昇

蔡英文は党内での影響力低下により、意中にしていた候補が選ばれる可能性が下がりました。今回の選挙で民進党は一時的に混乱し、国民党は勢いづきます。

国民党は勢いがあるうちに24年の総統選挙に臨んでくるでしょう。

民進党は内部闘争をする余裕がなく一致団結する可能性が高いです。民進党の今回の大敗は決して悪い結果ではありません。

しかしそれは、反省をきちんとしているのでれば…ということです。


午前10時に電通問題を掲載します。

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中国で「反政府」活動が活発化！ topics（662）

topics（662）：中国で「反政府」活動が活発化！

中国では、「毎日のように反政府デモが起きている」という話を以前からよく聞いていたのですが、中国から帰化した漫画家の東雲くによしさんのツィートには画像付きで、ここ数日の反政府活動が掲載されています。

この動き、これまでのものと同じなのか、それとも反政府運動が本格化し始めたのかは、判然としませんが、反政府活動の画像が半ば公然と出始めたことは後者の兆候が顕著になってきたのではないかと推測しています。


その事実の一端を、東雲くによしさんのツィートから引用します。なお、同氏のツィートには全て画像や動画がありますが、編集の関係で文章のみの掲載です（原文のママ）。

中国共産党が鄭州フォックスコンの抗議デモ参加者に10000元の賠償金を支払う、デモ参加者の銀行口座に振り込み、全員の個人情報を収集した。そしてブラックリストを作成して、全国の企業に「雇用禁止リスト」と政府通達を配布した。

鄭州フォックスコンの社員たちは和解金をもらって帰省する時に、故郷に大量の公安が待ち伏せ、該当する人に暴行を加えた。

日本人は中国共産党の本性を覚えてほしいです、中共がいい待遇をあげたら、そのあとに
１）あなたに十倍返すを求める
２）必ず悪い企みがある

最近中国で流行ってるクソリプ　中国共産党が自画自賛に対して　「はいはいはい、よしよしよし、最高最高最高」

四川美術学院の落書き　「独裁は事実化になり　革命は義務になる」　　　本気だよ！
上海交通大学にも民主化運動
武漢大規模反ロックダウンのデモ
魯迅美術学院の魯迅像に反中国共産党の貼り紙
四川音楽学院にも学生運動
香港浸会大学が中国学生運動を声援する
アモイ美術大学も学生運動
西安石油大学にも学生運動
鄭州大学の学生運動
中央美術学院生がマスクを拒否する
中国人民大学の女子寮に天安門事件のスローガン　人権　真実　自由をくれ
閻麗夢博士の香港大学にも　中国学生運動を声援する
武漢大規模デモ
上海交通大学　反中国共産党の落書きをセメントで塗ったら、すぐに新しい落書きを描き直す
中国権威の中国美術学院「芸術は必ず政治を干渉する！」　　中国民主化学生運動、本気だよ
中国全土のそれぞれ大学に警察が入って反中共の落書きを削除する

大量の反中国共産党スローガンを急いでセメントで塗り隠す

上海にアルパカ🦙を連れて抗議する人が出ました　アルパカは草泥馬と呼ぶ　中国語「FｎCK YOU」と同じ発音です

上海ウルムチ路の反中国共産党デモが10数時間続いてます

広州市民が市役所の前に封鎖解除を要求する

上海ウルムチ路の反中国共産党デモを鎮圧した。すでに電波妨害車が来たようです。上海の現場の投稿はこれで最後です。

広州白雲区にも大規模デモ

上海市民がさらに熱くなった　「嘘いらない、尊厳をくれ」「　文革いらない、改革をくれ」　「指導者いらない、選挙をくれ」「奴隷を止める、公民になれ」
これは先月の北京四通橋の上に習近平を打倒する垂れ幕に書いた文章です　　　革命は本気だよ！

上海市民が一斉に「人民無罪、釈放しろ！」と警察に拘束された人を釈放を求める　これは中国共産党政権以来初めての風景です

成都の市民「独裁を反対する！」と叫ぶ

南京　孫文の銅像に反中共の貼り紙を防ぐために、梱包された

成都市民　「言論自由をくれ　歴史を忘れるな　人権をくれ　独裁を反対する」　　本気で革命

習近平退治！共産党退陣！　と叫ぶ上海市民を四つの動画を撮影した

上海警察がバスで市民を大量逮捕、車内で暴行を加えた

上海大量の変装警察が市民に混えて、いきなり逮捕する　市民が警察免許の提示を求める

中共政府が上海ウルムチ路の道標が撤去した！　「ウルムチ」がタブーだから

中国全土で白い紙を持って反中共デモが流行ってる　ロシアと同じ、白い紙を持つだけで逮捕される

広州はほぼ全域に反中共デモが起こってます。古から南方から革命が始まる。「山高皇帝遠」という諺があり、南方のほうが、統治は緩いから、みんなすぐに反抗します。


これだけあっても、数時間のツィートの中の一部にすぎません。中国国民の間に相当の不満が鬱積しているようです。

以前、『「独裁国賊習近平を罷免せよ」との横断幕』で台湾独立運動家の方のお話をお伝えしたことがあります。

――横断幕が掲げられた場所は北京海淀区中関村四通橋、この地域は北京のハイテク産業の中心地であり、中国の名門大学が集中しているエリア。ここに「独裁国賊習近平を罷免せよ」との横断幕が掲げられた。その他に記載された内容は以下の通り。「PCRはいらない。飯がほしい」、「封鎖はいらない。自由が欲しい。」、「領袖（偉大なるリーダー）はいらない。投票が欲しい。」

このような政治的に批判な横断幕が北京の街中で掲げられたのは、1989年天安門事件以来。この横断幕の写真や動画は中国だけではなく、全世界に拡散された。この横断幕を設置したのは北京に住む48歳のエンジニアの男性。作業員に変装して作業を行い、大型のスピーカーを用意して横断幕のスローガンを大音量で流すなど非常に計画的な行動だった。

普段、中国人は他人に無関心だが、この行動には共感した模様。 それはゼロコロナ対策に対して、多くの中国人がうんざりであるから。平均で週に2回PCR検査の義務付けがされている。ひどいところでは一日2回。健康コードアプリがダウンロードされている。健康コードが緑であれば、買い物ができる。健康コードがオレンジ色であればどこにいけない。（または、PCRをしていない）。健康コードが赤はコロナ陽性で強制的に隔離。「PCRはいらない」これは今の中国人にとても響いている。ー―


この横断幕事件は、中国の人びとに驚きと共感を生み出したようで、冒頭の東雲くによしさんがツィートしている反政府活動と連動しているのではないかと思います。

今後、中国国内の情勢がどうなるのかはまだわかりませんが、このように動き出したものは、もはやもとに戻らないのは確実で、習近平氏はますます弾圧を強めるよう指示することは確実と思われます。



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蒋介石神話の崩壊 コラム（489）

コラム（489）：蒋介石神話の崩壊

（『親日の台湾と反日の中華民国』のつづき）

台湾独立運動家のお話は続きます。

（■蒋介石4つの真実）

神話④：戦後、戦後賠償を自ら放棄した
＜真実＞：これも神話です。蒋介石は実際のところ、「もし日本が戦争賠償を出さなければ、　国民感情が許さない」と非常に強い姿勢で、日本に戦後賠償を要求しました。

戦後は日本人が台湾に残した、ほとんどの財産を自分の懐に入れました。換金したりしたその資産はアメリカや外国に持っていって隠してたわけです。その金額は、天文学的な数字になると言われています。

もし日本が賠償するとなれば、日本は資産をリスト化します。すると、その際に秘密裏に略奪した事実が明るみに出るとまずいというのが1点。また、戦後賠償で日本が不安定になるとまずいので、米国ダレス国務長官が蒋介石に、カネとメンツを引き換えに圧力をかけました。

「賠償請求権を自発的に放棄する」という一文を入れることで、メンツを保ったわけです。その後、それを、まさに国民党がこの一文を使って宣伝に利用したのです。

蒋介石とその一族の本当の性格や略奪の事実を知る人は彼をこう表現します。
Chiang Kai-shek（蒋介石）　Cash my check（小切手を現金化する）と。

また、蒋介石一族を表現したいちばん有名な言葉は、They are all thieves, every damn one of them.（やつらは、一族みんな泥棒だ）という一文です。

トルーマン大統領は、35億ドルの援助を中国に送りました。しかし、蒋介石はそれが中国に届く前にその中から、7.5億ドルを自分の懐に入れました。これは、トルーマンの伝記に書かれています。


■真実を知らない4つの弊害

真実がどうであろうと、人を悪く思わないことは良いことではないか？　と、日本人なら思ってしまう人もいるのですが、実はそうでもありません。

＜弊害①＞：真実から目をそらす行為
歴史からは色んな教訓が得られます。しかし、真実でない歴史をいくら学んでも、何の教訓も得られません。

＜弊害②＞：日本が下、中国が上の構図になる
この神話を信じてしまうと、中国が道徳的に上に立ってしまいます。日本は中国に道徳的な面で従っていかないといけないと思うようになります。

＜弊害③＞：中国への偽の贖罪心理が高まる
日本は中国に恩がある。だから、償わなければならない。そのような贖罪心理が非常に高まっていきます。例えばビジネスにおいても、多少、失敗しても仕方ない。昔中国には悪いことをしたから…と。

＜弊害④＞：台湾人の仇の肩を持つことになる
台湾＝蒋介石になってしまうので、台湾が蒋介石から受けた迫害の歴史が目にはらなくなる。本当の中国が見えなくなるように、本当の台湾が見えなくなります。日本にとってますます重要度が増してきた日台関係も正しく掴むことができません。


■子々孫々に回るツケ

既にできてしまった神話だから仕方がないと思っていては、このツケ、この責任は、自分の子々孫々まで被害が及ぶでしょう。

南京大虐殺がいい例です。事実ではないのに、事実のように思われることで、とてつもない損害を被っています。世界中のほとんどの国々は、南京大虐殺は存在していると思い込み、ナチスのユダヤ虐殺と同列に置いてるわけです。

しかし、南京大虐殺は事実ではないとおそらく日本政府もわかっていると思います。それでも、日本政府から一言も反論はしない。

だから、未だに日本の首相が靖国神社参拝ができない。それを内政干渉とも思わない。日本の首相は靖国神社に参拝してはいけないという外国からの干渉を、日本人はあたり前のように受け入れてしまっているのです。どんどん自主権がなくなっていく。そのツケは子々孫々まで背負わせてしまう…

これが弊害です。歴史面の戦後処理をちゃんとしないと、本当の戦後はやって来ません。



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親日の台湾と反日の中華民国 コラム（488）

コラム（488）：親日の台湾と反日の中華民国

台湾といえば親日国で有名ですが、台湾とのハーフの、国会議員の蓮舫さんとか、華僑とのハーフである女流漫画家の石坂啓【※1】さんは、先鋭的なまでの反日です。

【※1】石坂啓氏：女流漫画家；安倍元総理暗殺事件に関して、「夫である編集者の立川義剛と共に『でかした』と声を上げ、実行犯を『（容疑者名）様』と呼んでいる」と語っている。

なぜ、彼女らは反日なのか、長らく理解できませんでしたが、台湾独立運動に携わる方の解説でその疑問が氷解しました。台湾には、元からいる台湾人と、国共内戦で逃げ延びてきた中華民国出身者の違いがあるからのようです。

前者は日本統治時代の末裔であり、後者は日支事変時代から日本と戦い、国共合作後も日本と戦い、そして中国共産党の建国によって台湾に逃げ出した人たちの末裔です。つまり、台湾という国にはネイティブな人の親日と大陸系の根深い反日が混在しているのです。蓮舫さんの反日はこんなところに起因しているのでしょう。

さて、台湾独立運動に携わる方から驚くべき話を伺いました。私が小さいころから教えられていた蒋介石の「以徳報怨（いとくほうえん＝怨みを抱いている者に対しても、慈愛と徳をもって接すること）」が嘘であるというのです。歴史の真実というものは残酷なもので、私の心の中にあった蒋介石像はもろくも崩れ去りました。

以下、台湾独立運動家のお話をお伝えします。

日本人の良いところは
・できるだけ人の悪いところを見ないようにする
・恩があれば、ちゃんと恩返しをする
中には悪い人もいますが、全体的に見れば日本はとても善い社会です。

しかし、それが100％良いことかといえば、そうではありません。実は、それが裏目に出ることもあり、その代表例が、日本人が誤解している「蒋介石神話」です。


■ 蒋介石神話

この神話は一言でいうと、「以徳報怨」です。つまり、蒋介石は神様のような存在であるという日本人の誤解です。日本人の中には、蒋介石を褒め称える人、たてまつる人が多くいます。また、保守派の政治家でも、私が台湾人だと知ると、リップサービスのつもりで、蒋介石を褒め称えるコミュニケーションを取ります。
「我々は、蒋介石の恩義は決して忘れることはない」、「蒋介石はすごく偉く、心の広い人」という風に。何人もの現役の政治家が、です。

私はその時、「いやいや、蒋介石は台湾人の敵ですよ」と言います。

なぜこのギャップが生まれるのでしょうか…？　なぜ、日本人の中に、蒋介石を褒め称える人が多くいるのか？　この神話はどのようにして生まれたのか？


■蒋介石4つの神話

嘘なのに真実であるかのように信じ込んでしまっていることが4つあります。

神話①：戦後、蒋介石がいたから日本は分割されずに済んだ
神話②：戦後、蒋介石が日本の天皇制を守ってくれた
神話③：戦後、100万人以上の日本人を無事に日本に帰還させてくれた
神話④：戦後、戦後賠償を自ら放棄した

戦争による被害は受けたけど、その賠償は請求しないという、寛大すぎる姿勢に日本人は特に感銘を受けました。…という誤解。

しかし、これらはどれも真実とは異なる、日本人が抱える誤った歴史です。

■蒋介石4つの真実

神話①：戦後、蒋介石がいたから日本は分割されずに済んだ
＜真実＞：戦後に蒋介石は、カイロ会談で朝鮮半島を要求し、さらに、九州をも要求しました。日本を分割しようとした張本人です。

神話②：戦後、蒋介石が日本の天皇制を守ってくれた
＜真実＞：蒋介石がもつ戦犯のリスト、その中に天皇陛下は含まれていた。
日本を分割しない、天皇制を守る、というのは、あくまでもアメリカの意向で、蒋介石自身は真逆のことを行おうとしていたわけです。

神話③：戦後、100万人以上の日本人を無事に日本に帰還させてくれた
＜真実＞：100万人の日本軍はそれまでほとんど蒋介石軍に負けたことがなかった。
なので、そのまま戦い続けるとなると、はっきり言って蒋介石には全く勝算はありませんでした。早期に帰還させることが、蒋介石にとっての厄介払いだったのです。

【続く】


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習近平は毛沢東を超えられるのか―現代中国皇帝論③ コラム（487）

コラム（487）：
習近平は毛沢東を超えられるのか―現代中国皇帝論③

（「カリスマ願望の習近平―現代中国皇帝論②」のつづき）

さらに、国際政治学者は語ります。

習近平，3つの奇行の裏側

新聞を使った奇妙な宣伝活動、習近平思想の教科書配布、そして、経済の破壊。実はこれらの奇行はおよそ50年前にある人物が行っていた政策に酷似している。その人物とは、中国の建国の父、毛沢東。

彼と習近平を見比べるとその政策は驚くほど似ている。例えば、文化大革命―

約10年間にも及び、一説には死者2000万人を出したと言われる毛沢東の政治闘争だが、その一番初めのきっかけとなったのは、意外にも新聞を使った宣伝工作だった。毛沢東は運動を始める際、ある大学の壁面を利用して、壁新聞を掲載させたのだ。壁に刻まれた彼の思想が、やがて全国に広まり、大革命へと発展することになる。

次に行ったのは、毛沢東語録という紅い本の配布。今の体制を壊すという彼の思想が詰め込まされたこの本は、当時の学生たちの心に深く刺さった。その熱狂ぶりはすさまじく、広場に集まった学生たちはみな紅い本を一様に広げていた。まさに洗脳の成功である

そして、毛沢東が最後に行ったこと　それは資本主義経済の破壊だった。洗脳した国民をつかって各地で暴動を起こさせ、当時の政府、毛沢東反対派を撃退して見事に復権を果たす。中国のトップの座に返り咲いたのだった。

その後も、毛沢東は国民からカリスマとあがめられ、個人崇拝を受けるほどに。中国ではそれから、一人の強力な指導者の思想が社会全体に浸透し、絶対的な権力を持つ皇帝の支配する国となったのだ。

現代における宣伝や、思想の洗脳、資本主義経済の破壊は、毛沢東の文化大革命に酷似しており、習近平の目指す未来そのものであったのだ

そして、習近平が制裁を下した自国のIT企業の共通点こそが、習近平が倒すべき国内の敵、敵対する派閥にかかわる企業だったのだ。（引用終わり）


日本では数千人程度のカルト集団・統一教会が問題となっていますが、これと比べれば何千万倍となるほどのカルト集団が中国という国家で発生することになります。マインドコントロールされ、多額の財産を中国国民はむしり取られることになります。

中国が大好きなメディアや政治家連中はこの事態を批判するんでしょうか？　ダブルスタンダードですから、この状態を逆にほめたりして･･･。

さて、これからの中国は、文化革命時のように阿鼻叫喚の世界が繰り広げられるのではないかと思います。しかも、習近平氏は作られたカリスマですから毛沢東のような本当のカリスマにはなれず、国内をまとめるためには台湾侵攻しか手はなくなります。

しかし「台湾を攻めよ」と指令を出した場合、全軍が一丸となっていくかどうかはわかりません。今から10年前くらいには、昔の満州あたりに瀋陽軍区があって、そこは北京に近いのに反北京でした。脅威を感じた習政権は編成替えをして瀋陽軍区を北部戦区に編入しています。

仮に、いまある5つの戦区の一つでも反旗を翻せば、中国は内乱に突入します。とくに核兵器は北京から遠ざけて四川省にある模様で、ここを管轄する西部戦区が反乱を起こして、核の脅迫をかければ北京政府は崩壊します。この戦区には新疆ウイグル自治区、チベット自治区が含まれています。

いずれにせよ、これからの中国は習近平政治のおかげで阿鼻叫喚の事態は避けられず、ウクライナの悲劇どころではなくなるような気がしています。

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日本共産党の本音 topics（661）

topics（661）：日本共産党の本音


サッカーワールドカップ、ドイツ戦に日本が勝ったことで日本中が沸きました。わが家の奥さまは朝から晩まで各放送局で流される堂安選手と浅野選手のゴールシーンをおそらく20回は見ていたのではないかと思います。

今朝の番組でも日本サッカーをとりあげていました。最近の傾向は一夜過ぎれば話題は次に変わるのですが、まだ繰り返し放送されるということは、それほど衝撃的であり、国民の殆どが勝利の余韻に酔いしれているからだと思います。

しかし、「日本人が活躍する」ことをとても許せない人も一部にはいるのも事実です。日本共産党所属の東京・中野区議の羽鳥だいすけ氏が24日に自身のツイッターで、日本代表がドイツに勝利したことに「残念というほかない。」とコメントしています。これは、もしかすると、2016年2月の「保育園落ちた日本死ね!!!」くらいの衝撃的な反日投稿なのかもしれません。

昨日の段階で、ツイッターで「日本共産党」がトレンド入りしており、一日たった現在でも79000件のツイートが寄せられ、大炎上中です。このツィート数、イーロンマスク後の操作なしになったツイッターではすごい数字です。もちろん99％が日本共産党批判です。

同じ共産党所属の愛知県の町議からも「興味がないならせめて何も言わずに過ごしませんか？」と苦言を言われ、日本共産党の機関紙『しんぶん赤旗』も「みんなの力で―。日本代表はさらに進み続ける」と言わざるを得なくなったようです。共産党の幹部連中、舌打ちをしながら「本音を言うな」と激怒しているのが目に浮かびます。これで、共産党票はだいぶ減ったことでしょう。

1961年10月、野球のスーパースターである長嶋茂雄さんが、朝日新聞のインタビューで「社会党の天下になったら野球、野球と言っていられなくなる」と発言して、当時、自民党に次ぐ大政党だった社会党に衝撃を与えたことがありますが、この羽鳥だいすけ氏の発言は、長嶋さんとは逆パターンで共産党を貶めてしまいました。

おかげで（？）、羽鳥だいすけ氏は釈明のツィートを出さざるを得なかったのですが、逆に「身内から言われたから仕方なく謝った感がすごいですね」と反論される始末。言えば言うほどぼろが出てきます。

そもそも、共産党はナショナリズムを喚起し、愛国心を鼓舞するサッカーなどの集団スポーツは大嫌いです。日の丸が掲げられ、国歌が歌われるのですから、反国家の日本共産党にとっては最も嫌な大会です。ことにサッカーはJリーグが始まった時と軌を一にして、若者が国旗をふり、君が代を大声で歌うようになってからはサッカー嫌いが一段と昂進したようです。

実は、若者の共産党離れ、ナショナリズムへの回帰はサッカーのおかげと言っても過言ではありません。日の丸と君が代に対する押し付けられた罪悪感からの解放は、Jリーグのおかげだと私は確信しています。

さて、羽鳥発言についてツイッターやヤフコメでも様々な批判があります。その一部を紹介してみますと･･･。


東京オリンピックは開催を中止せよと主張して、サッカーＷ杯は日本代表が勝って残念ですか。共産党っていうのはこんな感じなんですね、よくわかりました。

あれだけ頑張っている選手たちのことをこういう形で評してしまう人というのは、人の苦労とかを理解できていないような可能性があるのではないでしょうか。日本代表が勝ってしまってはいけないような感じのことを言っていましたが、この言葉を聞いたらサッカー日本代表の皆さんは悲しむと思いますよ。そういった人の心情もこの人は理解ができていない可能性が十分にありますね。

要するに、この区議は日本を否定したいだけ、自分のイデオロギーをスポーツに押し付けているだけだ。また、日本の勝利を喜ぶことと愛国心の鼓舞を短絡的に結び付けているようにも思えるが、この勝利によって愛国心の強制などするはずがない。逆に、この区議のように何でもかんでも「日本は悪い」と言ってしまうのは考え物だ。

共産党も人材不足ですね。国政レベルでは小池氏のパワハラが問題になったが、こうした舌禍で有名になる区議がいるんですから。もっとも、過激派であることを隠して当選した区議もいる。このように問題のある人を議員にするのは、区政の劣化を招きかねない。中野区民の税金がこの区議にも使われていることをもっと深刻に考えるべきだ。有権者には慎重な判断力が求められる。

色々な考えは否定しませんけどね。その考えを表明すればそれを批判する考えもあって然るべきですよね。批判されるのが厭なら云わなければよいし、言ってしまった事ならば批判された内容について反論すれば良い。批判された事をごちゃごちゃ言うのは見苦しい。なぜスポーツの場に政治的な課題を表明する事が美しいのか。なぜ日本チームが勝つと残念な理由を説明すれば良いだけですよね。

この共産党の区議は多くの批判後も次のようにツイートしている。「日本代表の戦いはすごいと思いますし、ものすごい努力をされたと思います。しかし、「日本代表を応援し、その勝利を喜んでいなければ日本人に非ず。そう考えてないなら黙っていろ」という空気の中で、「日本が勝ってよかった」とはとても思えません。」
「日本代表を応援し喜ばなければ日本人に非ず」と言っている人はほとんどいないにもかかわらず、ありもしない極論を持ち出して反論している。この人達はいつもこうした思考で自分の正当性をアピールする。
この区議が不満なのはドイツ選手が付けた差別撤廃の腕章をFIFAが認めなかった事のようだ。Ｗ杯も五輪も政治的活動は禁止であり当然の判断である。要するに差別を訴えようとしたドイツを褒めたくて日本代表の勝利を残念と言ったのだろう。見当違いも甚だしい。サッカーどころか物事の道理を全く分かっていない。

切り取りが好きな政党やな、と思います。共産党が自宅のポストに「アンケート」なる紙を入れてきていました。その設問と、選択肢が無茶苦茶。1問目に「生活の暮らし向きはどうですか？」とあり、厳しい、変わらない、良くなったという選択肢が並び、2問目は「厳しい理由は何ですか？」となった。その他の選択肢についての理由を問う項目は無し。そうやって得た回答を国会などで利用しているんやと思いました。つまり、「生活が厳しいこと」が前提となっている。公平性もくそもありません。回答はしませんでした。

別に試合の結果問わず、自分はFIFAの対応を残念に思うし、団結した意思を示したドイツを尊敬する。日本人は差別に鈍感になり過ぎているのではないだろうかくらいの問題提起程度にしておけばまた赤色左巻きが何か言ってるくらいでちょっと絡まれるだけで終わっただろうに、何故に「勝って残念」というワードが出てきたのだろうか。むしろこういうのを見ると、ああ、政治的な主張を一律禁止にしている国際的なスポーツ機関の判断は正しいのだなと思うよ。

今の政治に不満があっても共産党支持が伸びない大きな原因。同じものを見ても、別のことを考え、別のことをやろうとするから。ロシアがウクライナに侵攻したとき、日本を含め世界中が不安になってるときに幹部が発したのが「大丈夫、安心してください。日本には憲法9条があるのでロシアのようにはなりません」だった。
ほんま、戦争もサッカーも、同じものを見ているのに考えてることが違いすぎる。

昨年の東京五輪の時もそうでしたが、”このて”の方々はどんなイベントも、それが大きいほどイデオロギーの発露の場と化そうとするんですよね。当該区議は欧州でのサッカー関係者政治主張との連帯を意識してるのでしょうが、その欧州内だってそのての連動を心地よく思わないファンも多いはずです。運動の余波でドイツ国内ではパブリックビューイングも控えがちだそうですし、選手の内心に踏み絵を迫るジャーナリズムの問題など、独代表選手たちのメンタルに影響さえ及ぼしてるのではないでしょうか？そういえば昨年東京五輪開催前も、奇跡の復活水泳池江選手にSNS経由で「中止賛同」を彼女に求める”そのて”の方々もいました。のべつ幕なく運動に利用。ウンザリですよ、まともな日本人は。


最後に、私から一言。日本共産党が日本を嫌うのは構いません。だけど日本人の99％は日本共産党が嫌いです。その事実を、羽鳥区議が改めて証明してくれました。こういう人を今の若者言葉で言えば「逆神」というのでしょうか。

カリスマ願望の習近平―現代中国皇帝論② コラム（486）

コラム（486）：
カリスマ願望の習近平―現代中国皇帝論②

（『情報統制と共同富裕――現代中国皇帝論①』のつづき）

国際政治学者が語る習近平氏の三つの奇行
（奇行①は昨日のブログに掲載）

奇行②　思想教科書の配布

これは、北京市の小学校。塀の隙間にへばりつき、教室の中をじっと見つめる大人たち。彼らはこの小学校に通う子供の親。新学期から始まる授業の内容を心配し、様子を見に来ていた。9月から始まった新たな事業、それは「習近平思想」を学ぶというもの。小学校から大学まで、習近平の考え方や価値観を学ぶ授業が必修化されることとなった。授業で使われているのは習近平の思想だけをまとめた一冊の教科書。その内容は――

議長「国家主席に選ばれたときの心境は？」
習氏「これほど大きな国の責任は非常に思い。『無我』の状態で、中国の発展に身を捧げたいと思った」
など習近平個人を持ち上げる内容が多く見受けられる

また小学生用のテキストには
「習おじいさんは忙しい時間を割いて、私たちの成長を見守ってくれている」
などと書かれており、単なる国のリーダーではなく、まるで「国民の父」とでも言うような振る舞いが描かれている。

さらには「習氏の金言」として自分の語録も掲載、習近平個人をあがめさせるような内容のは、もはや一種の新興宗教。

中国の歴史において、各時代の指導者が政治理念を国民に浸透させる、そんな政策は確かにこれまでもあった　しかし、今回のように、個人崇拝を促すような教科書は歴代の中国の指導者たちですら作っていない。ただ、ある一人の人物を除いては。


奇行③　経済破綻

習近平の奇行、その極め付きはこれだろう。「中国政府の制裁によりアリババグループの時価総額が39兆円減少」。

中国最大手のEC企業、アリババグループに突如、中国金融当局から制裁が下された。アリババといえば、20年以上もの間、中国のインターネット業界を支え続けてきた、IT系企業のトップ。時価総額においても、アップルやマイクロソフトに追随し、世界9位にランクされるほどだった。

そんなアリババの傘下企業であるアントグループが上場を控えた中、アリババの経営陣は中国政府に呼び出された。そして、話し合いの末に、なんと上場予定日の二日前にして、急遽、取り止めになったのだ。さらに、その一か月後から厳しい捜査が始まり、中国当局から3000億円の罰金が課され、一年間で、アリババの時価総額の内、39兆円が簡単に吹き飛んでしまった。

政府の規制によって失速しているのはアリババだけではない。一連の取り締まり強化で、中国のネット大手5社の時価総額は、今年、すでに計15兆円も減少している。

さらに、政府の制裁を恐れてか、中国のIT大手たちはゴマすりの「1兆円越え」の寄付に走る始末。簡単に言ってしまえば、習近平はわざわざ自分の国のトップ企業に言いがかりをつけて、次々と叩き潰す行動をとっているということ。

なぜ、このように自国で最前線を走る企業に足かせをつけるのか。習近平の狙いは一体何なのか。中国発展のためというなら、今までの行動はすべてその逆を行くもの。何故、わざわざ自分の首を絞めるようなことをするのか、実は、制裁を受けていたIT企業にはある共通点があった。

（つづく）


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イーロン・マスクさん、日本語で「わかりました」 topics（660）

topics（660）：
イーロン・マスクさん、日本語で「わかりました」


既報の通り、イーロン・マスク後のツイッターは極めて風通しが良くなっています。

日本のツイッター愛用者からマスク氏に要望を出したところ、ご本人から「わかりました」という日本語での返信がそれを物語っていると思います。


金時山金太郎@R6BTuxYEfbさんの11月22日のツィート。
I want you to stop freezing the regulations that discriminate against Japanese people by Twitterjp!!　
Hope for diffusion
日本人を差別する規制をTwitterjpで凍結するのはやめてほしい!!
拡散希望

Elon Musk@elonmuskの返信（11月22日）
返信先: @R6BTuxYEfbGYIoBさん
Wait, if I Tweet does that count as work?
ちょっと待って、ツイートしたら仕事とみなされるの？

Elon Musk@elonmuskの返信（11月22日）
返信先: @R6BTuxYEfbGYIoBさん
What do you mean?
どういう意味？

かわりに　トータルニュースワールド@TotalWorld1　さんが答える（11月23日）
@elonmuskさん
In Japan, as in the U.S., conservatives tend to have their accounts suspended, while leftists are not. What the Japanese want is fairness, impartiality.I am Japanese.
日本では、米国と同様に、保守派はアカウントが停止される傾向がありますが、左派はそうではありません。日本人が求めているのは公平性、公平性です。私は日本人です。Elon Musk

Elon Musk@elonmuskの返信（11月23日午後5:12）
返信先: @TotalWorld1さん
（日本語で）わかりました

谷本真由美　(めいろま) @May_Romaさんもマスク氏に要望しています。
返信先: @elonmuskさん, @TotalWorld1さん
Elon, we Japanese hope Twitter get fixed and go back to what it was.
When the earthquake occurred in 2011, we shared info to rescue people, cheer up each other sharing manga and jokes. We worked together.
But the strange timeline control divided the nation.
イーロン、私たち日本人はTwitterが修正されて元の状態に戻ることを願っています。
2011年の震災の際は、情報を共有して人を救ったり、マンガやジョークでお互いを元気づけたりしました。私たちは一緒に働きました。
しかし、奇妙なタイムラインコントロールが国を分断しました。

Thank you Elon. You helped tons of manga artists, Illustrators, writers, and model makers. Twitter Japan shadow banned and frozen their accounts for unreasonable reasons. They did nothing wrong. Curators just hated them. Many of them lost business opportunities and starved.
イーロンありがとう。あなたはたくさんの漫画家、イラストレーター、作家、モデル メーカーを助けました。 Twitter Japanのシャドウ【※1】は、不当な理由でアカウントを禁止および凍結しました。彼らは何も悪いことをしていません。キュレーターは彼らを嫌っていました。彼らの多くはビジネスの機会を失い、餓死しました。

【※1】シャドーバンとはソーシャルメディアの運営側が悪質なユーザーのアカウントの投稿をタイムライン等に表示させないように設定して（公の目に触れないようにして）半ばアカウント凍結（ban）に近い状態にする措置のこと。

【※2】キュレーション（curation）は情報を選んで集めて整理すること。あるいは収集した情報を特定のテーマに沿って編集し、そこに新たな意味や価値を付与する作業を意味する。キュレーターはその作業をする人。

なお、マスク氏とのやりとりは多くの方が見ていて、マスク氏の「わかりました」ツィートには、3万以上の「いいね」や1万以上のリツィートがなされているようです。

その反響の一部です。

橋本琴絵@HashimotoKotoeさん
イーロン・マスクさん最高に好感もてる。
ついでに日本政府が「破壊活動防止法」でテロ組織に指定している「日本共産党」と所属構成員のアカウントを「暴力の扇動」で禁止してくれたらイーロンは神。

傾き者KABUKI-MONO @96bikari87koさん
@elonmuskさん, @TotalWorld1さん
Thank you, Mr. Musk😭
If you bring back fairness in TwitterJP, anti-Japan propaganda will be weakened and Japan might be saved.
Btw, this poll unintentionally became a ‘Japanese conservative v.s. radical leftists’ battle.
..I’m curious how many bot accounts are there in ‘NO’..
ありがとう、マスクさん😭
TwitterJPに公平性を取り戻せば、反日宣伝は弱まり、日本は救われるかもしれない。
ところで、この世論調査は、意図せずに「日本の保守対急進左派」の戦いになりました。
..「いいえ」にいくつのボット アカウントがあるか興味があります..


風通しのよくなったツイッターに対しては、日米の左派メディアはお冠のようです。自分たちのイデオロギーを圧倒的に水増しをして拡散してくれたお仲間が次々と解雇されたのですから起こるのは当然なのかもしれません。至るところで、日本ではNHKまでがツイッター社の経営危機を叫んでいます。

しかし、実業家が倒産するような会社を買収するはずはありません。目が曇って、自分の妄想でものを言っているとしか考えられません。彼らの目の曇りがフェイクニュースの原因です。

マスク氏も左派メディアの物言いには怒り心頭のようで、左派メディアのCBSがツイッターの全活動を停止したことに対して「どうでもいいけど、決断をしたのは誰だ？」と発言しています。

また、政治評論家のマット・タイービ氏が「ニューヨーク・タイムズは、アメリカはドナルド・トランプに『相応しくない』と言うが、タイムズは確かにそうだ。特に、何年にもわたって失敗した記事のためにピューリッツァーを獲得した後では【※3】」と述べていたことに反応して「ニューヨーク・タイムズは悲劇的に落ちぶれ、退屈な極左の洗脳に過ぎないメディアになった。本当に許しがたい。」と述べています。

「ニューヨークタイムズの「All The News That’s Fit To Print（印刷に値するニュースはすべて掲載する）」というモットー、うそつけ！」とはマスク氏のツィート。

【※3】NYTは、トランプ大統領のロシア疑惑でピューリッツァー賞を獲得したが、その後それがデマであり、逆にヒラリー陣営の疑惑に変わった。トランプ大統領は恥を知れと辞退を要求した。

なお、マスク氏は、本社のクローゼットで「#STAY WOKE」と書かれたＴシャツを大量発見して記念写真を撮っていました。この標語の意味は「社会的不公正・人種差別・性差別などに対して高い意識を持ち続ける」ということになるようですが、本質は左翼のいわゆる覚醒運動、覚醒主義でグローバリストによる反保守主義、反愛国運動であるようです。愛国主義のトランプさんが旧社員から嫌われるのは当然かも。

日本でも、左翼の社員がいなくなり、非常にすっきりしたツイッターです。マスク氏もアメリカの人口の三分の一の日本が、アメリカと同数のツイッター数に驚いているようで、日本に対しる期待は高いようです。

最後に余談ですが、ツイッターを食い物にしていた左翼連中はどこに消えたのでしょうか。一説によると「Mastodon」へ引越したのだろうという話です。ここは、20代のプログラマーが立ち上げたソーシャルメディアで見た目はツイッターに似ているようですが、登録に大きな違いがあるようです。

ここでも彼らはいろいろ騒いでいるようで、運営から「気に入らない投稿をいちいち通報するのやめてください。ここはTwitterではありません」と注意される始末です。〇〇は死ななきゃ治らないのかもしれません。


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情報統制と共同富裕――現代中国皇帝論① コラム（485）

コラム（485）：
情報統制と共同富裕――現代中国皇帝論①

11月17日の日中首脳会談でわが耳を疑うような発表がなされました。「経済協力や人的交流の推進でも合意」ということです。国際社会は中国から次々と撤退しているにもかかわらず、日本とドイツだけが目先の利益に目がくらんで、中国の手玉にとられていることはなかなか理解できないようです。

ドイツのオラフ・ショルツ首相は中国と蜜月関係にあったメルケル首相時代の財務大臣だった経歴の持ち主ですから中国との貿易に過去のうまみを感じているからかもしれませんし、岸田首相は親中派の宏池会ですから中国のいいなりになりやすいのかもしれませんが、それにしても、習近平氏の本質を知らなすぎだと思います。

当ブログでは3回にわたって、習近平中国がどのように進むのかの予測を、事例を交えながら論じながら、中国から一早く日本企業が撤退すべきことを強く主張したいと思います。


外国企業の中国離脱が止まらない

昨年11月、米国のIT大手で、中国で20年以上ビジネスをしていたYahooが市場から撤退しました。また、米国の大人気ゲーム会社、Epic Gamesが『フォートナイト』中国版のサービスを終了しました。さらにその前の月には、中国国内で5000万人以上のユーザーを抱えるマイクロソフト傘下企業、LinkedInが中国から撤退を発表しています。これで、米国の主要なSNSが中国から完全消滅したことになります。

なぜ、外国のトップ企業たちが14億人という巨大な内需を持つ市場から次々と姿を消しているのでしょうか。

その主な原因は、中国を締め出すという国際社会の流れに乗って、チャイナマーケットから抜けるというわけではありません。習近平氏が打ち出す異常なまでの“情報統制”が原因です。要は、外国企業を追い出そうとするような、厳しいルールが次々と増えていくことにより、企業経営者たちは、もはや、中国では自由なビジネスはできない、そう判断したからです。

一方の中国側はこのことを深刻に受け止めている風もなく、外国企業を追い出して中国国内の経済を活性化させるのかと思いきや、自国企業に対しては、「共同富裕」というスローガンのもと、半強制的に寄付金を収めさせる始末です。つまり、外国企業を追い出し、国内企業には成長を鈍化させる、何をしようとしているのか全く理解できない状況です。

これをある国際政治学者は、習近平氏の三つの奇行として分類し、その思想の淵源がどこにあるのかを指摘しています。

国際政治学者は次のように語ります。

なぜ、習近平は自分の国を壊すようなマネをするのか
国内市場をかき回し、いったい何がしたいのか？
中国支配する独裁者は何を考え、どこを目指しているのか…？

恒大集団の破綻危機にはじまりいよいよ本格的な「バブル崩壊」が噂される中国。そんな中、14億人のトップに立つ男、習近平が謎の奇行を繰り返していることをご存知でしょうか？

新聞を使ったオーバーな宣伝活動、行き過ぎた思想教育、ついには自国の経済破壊まで。日本の報道では習近平が暴走しているとしか伝えられませんが、一見，何のつながりもないこれらの奇行を紐解くと、習近平はまるで45年前に死亡したある人物に操られているかのような事実が見えてきました。


習近平氏の三つの奇行

奇行①　新聞を使った宣伝活動

真夜中の北京市を走っていた一台のタクシー。後部座席には2人連れの客を乗せていた。目的地到着まで少し時間があったので運転手は乗客に話しかけた。
　運転手「最近は大気汚染がひどいね～」
　乗客　「そうですね。汚染の改善は難しいですが、中国人の平均寿命が延びていることも注意したいですね。」
　　　　「しかも、政府は汚染改善に並々ならぬ決意を示している。」
　　　　「長い道のりだが、先進国もまた同じく苦しい道を歩んでいるのだろうな」
なんてお堅い答えなのだろうか。運転手は、どうも普通の客じゃないと思い、バックミラー越しに客の顔をまじまじと見た。
　運転手「あんた、習近平国家主席に似ているってよく言われるんじゃない？」
　乗客　「いや、言われたことはないね。私に気づいたのは君が初めてだよ」
そう、その客は習近平その人だった。

この話は、ある香港の新聞に掲載された記事の内容。ただ、現在の話ではなく、今から10年ほど前の出来事。習近平が国家主席に就任して間もないころだった。

自分はタクシーにも乗る庶民派で、市井の暮らしを第一に考えている名君だと言わんばかり。そもそも、襲撃や暗殺の危険性と常に隣り合わせの国家主席が真夜中の流しのタクシーなど捕まえるわけがないというのに、なぜ、ここまであからさまな嘘を流すのか、そこまでして、自分の宣伝をしないといけない理由があったというのか。

（つづく）



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補足：『超限戦』の実際問題 topics（659）

topics（659）：補足：『超限戦』の実際問題


中国の戦争指南書『超限戦』について、当ブログでは「『超限戦』とは何か」、「日本は『超限戦』に敗北した！？」で述べましたが、ツィートをみていたら中国から帰化した漫画家の東雲くによしさんの最新の話に、超限戦の具体例がありましたので、補足として引用いたします。


台湾国防省の防衛官が中共に買収されスパイ罪で逮捕された、12年懲役、この防衛官は「中国軍が解放しにきたら、私は中国統一のために案内する」と中共に誓約書を書いたことがあります。台湾全土驚愕！！

逮捕された台湾軍の大佐の供述によると、彼は毎月に中共から４万ドルの給料を貰え、台湾国防省内の軍官たちの好み、性癖を収集して毎月に中共に報告する工作をやらせた。
日本自衛隊内にもいるかも知れません。
　☟　☟
【関連ツィ－ト】小野寺まさる　2018年4月26日
５年前でこの有様であったが、自衛隊員の結婚の様が激変し国際結婚が増加している。注目すべきは国際結婚の７割以上が中国人という点。生徒が９割を占める高校や大学の存在も脅威だが、国防上これも大問題だ！【自衛隊員配偶者　外国籍800人で中国600人、上位に比・韓国】


２０２１年にロイター通信の報道より
中共のスパイが蔡英文総統の官邸警備員、職員まで賄賂で買収したことを分かった、侵略する際に蔡英文総統を監禁する目的で。

台湾の親中メディア聯合報が「TSMCがアメリカに引っ越す、台湾を裏切る」という報道で、台湾ネット上に突如にTSMCは売国と炎上させる世論誘導が起こしてる。注意してください。これは中共が台湾人にTSMCを敵視する超限戦です。同じTSMC中傷工作をしてる日本人論客もいるから、注意してください。

中国共産党は政権を維持する二件の重要な手口、槍幹子と筆幹子、銃とペンのことです。つまり軍隊とメディアのことです。中共が日本に侵略するために「軍を強化する」「日本のメディアを浸透する」の前準備です。

中国、ロシア、北朝鮮などの共産主義独裁国家は他国の領土を侵略する行為は正当であることを自国民に教育することです。それは「邪悪な資本主義から解放」という名目で、いずれ全世界「解放」は中露北の国策で、その国民も侵略気質の暴君に投票する。



なお、東雲くによしさんのツィートには、メディアでは絶対報じられない中国内の暴動情報があります。

アップル製品を生産する鄭州のフォックス工場が大規模暴動、習近平の封鎖政策を抗議する、警察が催涙弾を発射して鎮圧する。

中国工場で製造したアップル製品は少なくとも半年にも出荷できない状況になるでしょう。


これだけでは意味が分からないかもしれませんので、詳しい解説を台湾独立運動家の方にしていただきました。

10月29日、中国でとある映像がSNSで急速に拡散された。それは鄭州にあるフォックスコンの工場から大勢の人間が大脱走する映像。

フォックスコンは世界の50％以上のiPhoneを製造している。この工場には20万から50万人の従業員がいるマンモス工場。この数万人が脱走した。なぜ彼らは逃げたのか？　それは工場内で起きているコロナ感染拡大。

逃げ出した理由は、
1．自分が感染して隔離される場合、工場内の食料と医療物資が不足している。だから隔離されたくない。
2．コロナに感染する恐怖感。中国政府はゼロコロナ対策でコロナの怖さを強調している。なので一般の中国人はコロナ感染が怖い。そして工場は操業停止にならず常に感染リスクがあるので、恐怖感が先行して脱走した。

なぜこのようなことが起きたか。
台湾人の一般的な見方とは、習近平の新しいスローガン「中国式現代化」。それはできるだけ企業を国営化すること。国がわざと騒ぎを起こして、企業に献金を求める。

今回のフォックスコンのオーナーは、台湾人の親中派であるテリーゴー。台湾企業が中国で遭う境遇は、養（養う）、套（はめられる）、殺（殺される）の3つ。フォックスコンも今は中国政府にはめられている状態。

このフォックスコンのことから見て、中国は今後どうなっていくか？
1．中国に貢献している企業でもはめられる。そうすると外資企業が中国から撤退する。
2．中国の地方都市の財政が悪化する。
3．中央政府の権力集中。
4．マンモス企業が撤退すれば失業率が一気にあがり、社会が不安定になる。

フォックスコンのような親中派で力のある企業でもこのような対応。これは他の台湾企業や日本企業にも良い教訓となるのではないか。


なお、この際ですから、東雲くによしさんの他のツィートも引用してみます。

中国山西省の化学工場が大爆発、この工場は人民解放軍の軍需品工場と分かった、中共政府は被害状況を非公表

中国の最大手電気通販さいと「京東」が社員に１００億の減給を実施する。直前に習近平が共同富裕政策に応じて、京東が中共政府に巨額を寄付した（罰金された）から。中国の日本企業も覚悟してください。

習近平のゼロコロナ都市封鎖で、中国全土に飛び降り自殺事件が大量発生、多くのは一家心中。

天津の中国工商銀行の銀行長が銀行内に首を吊って「自殺」した、天津市民が現金を取り出す行列になった、習近平の粛清かも知れない。


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②:日本は『超限戦』に敗北した！？ コラム（484）

コラム（484）：
② 日本は『超限戦』に敗北した！？

（昨日の　“①『超限戦』とは何か――中国の新しい戦争指南書”の続き）

作家の一田和樹さんの書評は続きます。

本書は中国の施策の解説書だ

本書は中国が進めていることの解説書としても読むことができる。一帯一路や中国人民政治協商会議は超限戦を遂行するための仕組みとも考えられる。中国はスリランカに経済協力という名で金を高金利で貸し付け、その返済の代わりにスリランカは南部ハンバントタ港を中国国有企業に 99 年間引き渡すことになった。軍事侵攻で港を占拠するよりもはるかに効率的だ。

より深刻なのは相手国の情報基盤をそっくり手に入れているやり口だ。相手国に資金を提供し、その資金で国民監視システムを構築させる手口も多い（当然、受注するのはHUAWEIやZTEといった中国のIT企業）。国民ひとりひとりの全ての行動を監視カメラ、本人のスマホ、通信傍受、SNSの監視をおこなってAIによってリアルタイムで分析、把握する。これがあればテロや抗議活動、犯罪まで容易に発見できる。

そしてその情報が中国本土にもリアルタイムで共有されたらどうなるのか。中国の監視システムはアジア、ラテンアメリカ、アフリカに普及しつつあり、欧米のNPOやシンクタンクは「デジタル権威主義の輸出」として警告を発している。軍事力ではなく経済と情報によって相手国をコントロール下に置こうとしている。

「超限戦に対抗するには超限戦で応じるしかない」と本書には書かれている。

しかし、そこには致命的な問題がある。超限戦は民主主義的価値に反するのだ。テロに対してはハイテク暗殺（ドローンなど利用）が効果的で、サイバー攻撃には相手のネットワークへの侵入が必要で、サプライチェーン攻撃を行うためには官民の密約が不可欠だ。たとえばアメリカはビン・ラディン殺害に際して情報戦＋テロ戦＋メディア戦などを行った。しかも現地のパキスタン政府になにも告げずに実施した（パキスタンは主権の侵害と非難している）。どれをとってもルールを逸脱している。

そもそも超限戦は民間セクターを含め、全てを兵器化し、民間人も戦争に参加させる（経済や文化が兵器になるのだから当然そうなる）のだから全体主義的価値観の社会でなければ実行は難しい。

ちなみに「民主主義」も戦争のための兵器と考えれば、古い非効率な兵器は代替されてしかるべきということになる。「ソビエト連邦は核兵器競争では負けなかったが、西側の世論操作で崩壊した」とロシアは考えている。

アメリカでは、エドワード・スノーデンが国家安全保障局（NSA）の監視活動を暴露し、黒人人権運動（Black Lives Matter）で黒人活動家を監視していたSNS監視ツールが暴露されたことでアメリカ政府機関は批判にさらされ、そのために超限戦で取り得る選択肢は狭まった。民主主義国家である欧米では超限戦を思うように遂行できない。

さらに悪いことに民主主義的価値を奉じる国は少数派だ。エコノミストの研究所が 2006 年から発表している民主主義指数によれば「完全な民主主義」国家は 20 カ国、人口では 4.5 %、GDPは 20 ％未満である。

「完全な民主主義」でない国の多くはアジア、アフリカ、ラテンアメリカにある。つまり経済と人口の成長が著しく、これから世界の主役になってゆく地域だ。そしてそれらの国々には中国の存在感は大きく、中国企業製の監視システムも数多く納入されている。本書では超国家的な組み合わせ（国家を超えた連携）が広がるとしているが、まさにその通りの展開だ。

最後に申し上げたいのは本書が刊行されたのは20年前という事実である。おそらく日本の安全保障の概念は本書のレベルにすら達していない。この先も敗戦国のままで超限戦を戦う国々に追い抜かされてゆくのか、それとも巻き返せるのか、どちらになるかは国民であるみなさんに委ねられている。日本の未来を考えるためにも本書は必読だ。あらゆる場所が戦場となる以上、日本に暮らすみなさんもすでに戦場に立っているのだ。


この書評と私が受けた講義とで考え合わせると、日本はすでに中国の仕掛けた超限戦に負けているという事実に逢着します。メディアは完全に中国に抑えられています。これは誰れもが認識していることです。情報統制のIT業界も、イーロン・マスク後のツイッターを除けば中国の存在なくしては成り立たなくなっています。

しかも、最大の衝撃は政界にあります。立憲民主党などの中国傀儡政党だけでなく自民党には大幹部から末端の陣笠議員にまで中国の手がかかっています。最近では、宮崎県選出の松下新平参議院議員が「中国人女スパイにハニートラップ！」と週刊誌で叩かれていました。自民党の半分は中国の手先と見て良いでしょう。公明党に至っては山口代表が朝貢外交をしています。

地方自治体の首長も同様で、静岡、愛知の両県知事に疑惑の目が向けられていますし、中国が太平洋侵出の足掛かりとしてのどから手が出るほど欲しい沖縄県は、知事が媚中派どころの騒ぎではありません。

こうしてみるだけでも、中国の超限戦はすさまじく、軍事的な侵攻をせずに静かに日本を侵略していることがわかります。サイレント・インベージョンです。この方が効率よく日本を搾取できます。ミサイルで都市を破壊し、工場を破壊するよりも、よほど効果的です。日本人が軍事的脅威に気を取られているうちに、精神的に侵略されていることに気づかなかったことは誠に残念です。

どうやったら日本人が覚醒するのか、いま真剣に悩んでいます。



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