いま起きている重大な変化 current topics（504）

current topics（504）：いま起きている重大な変化
　
コロナ騒動が一刻も早く終わってほしい、そして元の日常が戻ってきてほしいと誰もが思っています。しかし、コロナウイルス禍の長いトンネルを抜けた先には、それまで当然とされてきた世界とは全く違う世界が私たちの眼前に広がるようです。

なぜなら、「すでに起こってしまい、もはや後に戻ることのない変化」がいま世界中で起きているからです。

コロナウイルス感染拡大を「人間の集団的なマイナス想念が形を変えて蔓延しているだけだ」と喝破した精神世界と物質世界の関係を研究する友人は、今後の変化の方向性について以下のようにコメントしています。


いくつか変化が出て来ました。

先日、「コロナウィルスは、人々のネガティブな想念（不安、恐怖心、欲望、執着、憎悪）に同調して力を増してくる」と申し上げましたが、同様に、人々のネガティブな思いによる世界的な気象の変化が大きな災害を引き起こすようです。

日本も例外ではありません。
「コロナウィルスがようやく終わりを迎えるというのに」ということになりそうです。

東京オリンピックの開催は来年も無理です。
コロナウィルスの終息が見えても別の理由が重なって開催ができないようです。

東京都の小池都知事はまもなく任期が終わりますが、
コロナの後始末とオリンピックの中止に伴う業務にけじめをつける為に都知事を辞めるわけにはいきません。
また、小池都知事に対応できる候補者はいません。

自民党政権に対する評価は低下しますが、立憲民主党はもっと評価を下げます。
維新の会が支持を高めるようです。

コロナ対策では、小池都知事と吉村府知事が大きな活躍をして、双方がお互い親和性を持ち合わせています。
政界再編の基盤が出来つつあります。

自民党は利権議員を一掃しなければ支持者はさらに減ることになります。
たぶん一掃は無理ですけど。

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パチンコ店への休業要請した吉村大阪府知事の真意 current topics（502）

current topics（502）：
パチンコ店への休業要請した吉村大阪府知事の真意　

大阪府は24日、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づき、休業要請に応じないパチンコ店6店の店舗名を公表しました。府による休業要請に応じないため、より強い要請が必要と判断したためです。

この問題の本質について、政界事情に詳しい友人は以下のようにコメントしています。


大阪の吉村知事が要請に従わず営業を続けるパチンコ店の名前を公表しました。
もちろんコロナ感染を食い止めるための措置です。

しかし、この期に及んでも営業を続ける店があることに強い違和感を抱きます。


以前から吉村知事は、生活保護対象者のパチンコ通いや、
パチンコ業界の繰り返される脱税行為に対し強い嫌悪感を持っていました。

そのため日頃から業界自体も府知事に対しては何かと反発をしていたわけです。

しかも、パチンコ業界は利権系の自民党議員との癒着や警察官僚の天下り先にもなっているため、
維新の会の政治信条とも相反する存在だったのです。

吉村知事としては維新の会の本拠地である大阪から腐敗したものを一掃する取り組みとして
パチンコ業界は象徴的な存在ということになります。

したがって、吉村知事にとってはコロナウィルスとの戦いと同時に、
自民党、警察官僚、脱税韓国人経営者、背後の暴力団たちとの戦争でもあるのです。

成り行きは大阪府民だけではなく国民が注視しています。

吉村知事には是非とも頑張っていただきたいと思います。


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社会問題を自由に発言する読者投稿 その3

社会問題を自由に発言する読者投稿　その3

当ブログにはさまざまなご意見が寄せられています。本日はその第3弾をご紹介します。
（投稿文についての加除増減はしておりません）


① コロナ関連

政府がなすべきこと　　匿名Mさん　50代男性

政府は、国民に自粛を求め、多くの国民はそれに応じている。これ以上の感染拡大を防ぐためだ。

ところで、中国などでは公共の場所などを消毒したりしていたが、そうした努力を政府はしているのだろうか。

また、スーパーや公共交通機関は動いているが、感染拡大阻止のために消毒、特に靴を通じた感染を阻止するための消毒などについて、薬剤の提供なども含め、動いているのだろうか。

もし政府の手が足りないなら、民間業者に対価を払って公園、公共交通機関、トイレなどを消毒するといった措置はとらないのだろうか。消毒などしても無駄というのなら、私の勘違いなので、ご指摘いただきたい。

とにかく感染拡大阻止のためにいまはあらゆることをすべきだと思うのだが、政府はいま、何をしているのか、もっと明らかにしてもらいたいものだ。そうしてくれると、もっと国民の間で信頼感が高まると思うのだが。


マスコミは日本が不幸になることを願っている　匿名Yさん　70代男性

武漢肺炎に関する報道がここ数日、新たな感染者に関して、報道の仕方が変化しています。

「東京都感染者数3000人を突破」、「東京都では9日連続で感染者数100人を突破」、「X県でもついに感染者」、「Y県でも初の死者」、「政府支給のマスクに欠陥商品」とか言って、不安の煽り報道は相変わらずです。しかし、緊急事態宣言の効果が宣言後2週間経ったいまわずかながら出始めており、「爆発的な感染拡大による断末魔的な医療崩壊」、「死者数激増は避けられている」との事実報道は一切ありません。

Yahoo!ニュースも含めて日本のマスコミさんは相変わらず、日本が不幸になることを心から祈っておられるようです。だからポジティブな面には目もくれず、日本国民が「よっしゃ、それなら一丁、頑張ろう〜！」とモチベーションを上げる報道をしないのです。

もちろん、気が緩むような報道はご法度ですが、ならば日本政府は改善の兆候を論理的に国民に示し、「さらに頑張れば自粛期間が短縮できます！」と言って、国民を鼓舞するようなこともすべきではないでしょうか？

このあたりが日本政府は、昔から、外交のみならず、国内に向けても広報下手だと思います。良かれと思ってやったことまでも意地悪なマスコミにネガティブに報道される所以です。社会勉強が足りなくて、人情の機微がわからない人間が政治家になったり、役人になったりしているせいなんでしょうね。

昨日（21日）、少々の罪悪感を感じつつも、仕事で大阪市内に出ました。正午でしたが、阪急電車の中も人はまばら。いつもは大にぎわいの阪急梅田駅前の紀伊国屋書店周辺もがら〜ん。証券取引所のある北浜の昼過ぎも静かでした。高速バスのそばのコインロッカーもほとんど空いてました。そろそろ、大阪府も押さえ込みの効果が出ることを期待します。

日本は神の国！まだまだ日本国民の民度は極めて高いです。昨日、大阪の市内を見てつくづくそれを感じました。

東京都の新たな感染者の数は先ほど（4月22日）132名と発表があり、先週の水曜日に比べ、数は減っています。そういうことは言わずに、「9日連続で100名を突破」と報道します。仮に101名に減ったとしても確かに「100人突破」という表現は嘘ではないのですがね･･･。



清水建設を告発する　匿名Sさん　年代不詳

コロナ感染死社員に関して伏せられている事実。清水建設の対応を見れば、現場作業員のコロナ感染につき真摯に対応しているように見えるが果たして本当にそうなのか！

この死亡した社員（享年56）情報によると、清水建設の対応それを検討すると杜撰、冷酷とも思える対応があり、関係者の間からは（これでは野垂れ死にだ！）との声まで出ているからだ。

同一作業所で三名が（実際には八名とも）コロナ感染し、一名が死亡したのだ。現場に置けるクラスターを疑って当然で、ならばそれをタイトルに公知すべきだった。死亡した作業員男性は自宅待機をしていたが、この自宅とは、清水建設の（社員寮）男性は福岡県から単身赴任していたからだ。社員食堂付きが４月３日に自宅（社員寮）待機を命じられていた。

男性は感染が陽性だと判明して以来、社員食堂を利用しておらず、わざわざ１人でコンビニに弁当を買いに行っていた。男性の死亡は、会社の方が携帯で連絡をして応答が無い事が寮に駆けつけて発見された孤独死だった。

清水建設は、三人が同一作業所で（実際は八名とも）コロナ感染症状が出たとなれば労災の可能性があるクラスター発生を疑い、清水建設と言う会社が主導的にＰＣＲ検査を受けさせて当然ではないのか！ところが実際には個人で検査を受けるように指示されている。こんな処置をした清水建設が優良企業であってはならないと思える。


抗体検査すべし　匿名Eさん　年代不詳

コロナに感染しても無効化出来る人間が存在していると聴くが、そうしたコロナに強敵な抗体を持つ人間を捜して経済活動に繋ぐべきだ。安倍政権はコロナに対しても何事も後ろ向きだから抗体検査を出来るのかは疑問だね。何しろ、日本経済衰退化に日本民族粛清が奴等の計画だからだ。こんな安倍政権は信用出来ない。


中国の意図　匿名Fさん　年代不詳

中国などは明らかにコロナ騒動を逆手にとって、世界を牛耳る意図がみてとれます。人民のことを第一に考えるはずはなく、覇権国家の本領発揮といったところでしょうか。したたかな戦略に飲み込まれないように対処しないといけません。


自粛しないパチンコ屋の営業停止処分を　匿名Gさん　年代不詳

営業自粛要請に応じないパチンコ屋は営業停止処分ができるようにすべきだ。また、北からコロナ感染難民が漂流して日本にやってこられたら大変な事になる。自衛隊は国防の要ですから、感染者を増やすわけにはいかない。



② 記事関連のコメント

陰謀論に夢中になっている人たち　匿名Tさん　70代男性

ネット上にある陰謀説や陰謀論に夢中になっている人たちの多くは、秘密めいたことを信じることで自分の置かれている現実から逃避したいという願望があるからです。カルト宗教にのめり込む人たちにも共通したものがあります。

劣等感の強い人が自分で考えることを放棄して陰謀論を使い社会に復讐したいと考えている人たちです。

しかし、その思考傾向が他人を巻き込むことになると社会に害毒を撒き散らすことにつながると思います。自重してもらいたいものです。


当ブログ記事「NY原油先物マイナスの衝撃」に対して　匿名Hさん　年代不詳　

ガソリン代安くして欲しい。リッター100円以下じゃないとおかしいって。


同　匿名Ｉさん　年代不詳

原油価格が下がっても誰も困らないのに、マスコミは日本経済に大きな影響を及ぼすと言う。金融不安が国民に影響するというのは嘘だ。
　

当ブログ記事「北朝鮮・金正恩氏の容態」に対して　匿名Ｊさん　年代不詳　

当方では金委員長の動勢はまったくわかりません。情報が皆無の中で唯一頼りになるのがこちらのブログです。この症状から見ると癌の手術の可能性が高いのではと思います。
外務省にもほとんど情報が無いので、なにか詳細が分かり次第ご提供お願いします。



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北朝鮮・金正恩氏の容態 current topics（498）

current topics（498）：北朝鮮・金正恩氏の容態

北朝鮮の金正恩委員長が手術後、重体に陥ったとする話が報じられました。
その真偽を当ブログが最も信頼する情報源にお伺いしました。


北朝鮮の金委員長が重篤との情報、確かに内臓と心臓、それに目や耳にかけまで広範囲にわたっての状態が悪いので安心できる状態ではありません。
ただし、コロナウィルスに感染したわけではありません。

興味深いのは金委員長の妹の存在です。金委員長が有事の際には妹が代行します。
その段取りがすでに出来ているということです。
わがままで身勝手な性格の妹が後継者になった時に政権の安定が保たれるかが懸念されます。


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NY原油先物マイナスの衝撃 current topics（497）

current topics（497）：NY原油先物マイナスの衝撃


米ニューヨーク商業取引所で、原油価格の指標となる米国産WTI原油の先物価格が、1バレル、マイナス37ドルとなりました。金融商品の話ではありますが、これが世界経済と日本経済にどのような影響をあたえるのかということについて、経済情勢に詳しい友人に解説をお願いしました。


原油価格の値下がりの要因にはコロナウィルスの蔓延により、人の動きや物流、製造業などあらゆる産業での需要が減ったことが挙げられます。
需要が無ければ供給がストップするのは当然で、必然的に原油のストックがダブつくわけです。

コロナウィルス禍が終息したらまた需要が増えるかと言うとそうでも無さそうです。
半年に及ぶ世界経済の停滞は、既成の産業システムに大きな変化をもたらすことになりました。

その中には今まで石油エネルギーに依存していた産業自体が脱石油に変わろうとする動きも出始めています。
自動車の電気自動車化、それにともなう物流業界の石油離れ、電力会社の脱石油化などが加速します。

したがって今後も石油需要が大きく回復する可能性はなく、仮に産油国が減産調整をして短期的には持ち直しますが、今後原油価格の下げ止まりが続くことは間違いありません。


しかし、そうは言っても石油関連業界は既存の利益システムを守ろうとしています。

原油価格が下がっているにもかかわらず、ガソリン代、電気代、ガス代などが下がる気配がありません。
政治家たちもそのことに触れようとしません。そこには大きな利権があるからです。

また財務省は税収減を恐れるためガソリン価格の引き下げには消極的です。

石油会社も財務省も国民の利益や利便性などまったく考えていません。
実は石油関連事業は限られた企業が利益を独占する仕組みになっているのです。

そもそも原油産出国が長年にわたり原油を安価で分け与えることをせずに独占的に高値で売っていたことに起因するのです。

しかし、石油エネルギーが世界経済を支配的に動かす時代は終わろうとしています。
コロナウィルス禍はその大きな転換を促したのだと思います。


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社会問題を自由に発言する読者投稿 その2

社会問題を自由に発言する読者投稿　その2

当ブログにはさまざまなご意見が寄せられています。その中には、世の中のことを真剣に考えて良くしていきたいと熱情あふれるご意見が多々あります。

本日はその第二弾をご紹介します。


テレワーク ＆ 働き方改革　匿名Yさん　70代男性

武漢肺炎で「テレワーク ＆ 働き方改革」が取りざたされていますね。私は3年前に日本に戻り、インドネシアと日米欧の間で繊維ビジネスをしてきました。手塩にかけて繊維ビジネスを教えてきた優秀なインドネシア人に独立してもらい、私が日本でビジネスをコーディネートすることに決めたのですが、繊維は目で色を見て、手で触るというのが基本ですから、遠く離れてそんなことができるか不安もありました。

ところが今の時代、遠く離れていてもさして問題ありません。週末にサンプルを送れば　月曜日か火曜日には自宅のオフィスにつきます。プリント柄の良し悪しなどパソコンである程度判断できます。LINEやWHATAPPでどこにいても現地側と無料で交信可能です。本当に便利になりました。寝室から自分のオフィスまで徒歩50歩。効率がいいです。離れているから、相手が見えないので、逆に神経を集中して交信します。証拠が残るメールでの意思疎通が主なのでミスが少なくなります。

会社で仲間の顔を見て仕事をしないとなんとなく不安な気持もわかりますが、それは慣れなんです。JUST DO IT ！の精神で迅速にやれば、なんとかなるもんです。日本人は素晴らしいDNAを持っていることは私がしばしば自分のFBで言うことですが、同時にマイナス面もあります。極めて心配性なんです。やる前から不安になるのです。

私が海外で仕事をしていて一番感じたことは、日本の組織は一つのボールを何人もが蹴ろうとするから、責任も曖昧になります。つまり他人任せになりがちということが言えます。生産性が悪いと言われる所以です。今回の日本政府の対応は確かに遅いですが、誰がどうというのではなく私たち日本人全員が作り上げてきた社会構造そのものの問題なんです。

今回の騒動で、日本が変わるきっかけになればいいと思います。

テレワーク、在宅勤務は素晴らしいです。余った時間で副業も可能です。サラリーマンでも独立準備の練習にもなります。日本の企業もおそれを恐れず、度量を持って、人脈の拡充、会社発展の源にすればいいのです。私が若い頃、お世話になったI社には、社風として、以前から、そういう度量があります。私のように、わがまま且つはみ出し者でも、ずっと大事にしていただきました。私にとって、足を向けては寝れない会社なんです。



中国進出企業について　匿名Dさん　年代不詳

バブル当時にバブルに踊らなかった企業の数々は今も健在だが、バブル以後人件費を削る為だけに中国に進出して行った企業の殆どが墓穴に入ったかのように不振して行った。今にして見ればバブルに煽れないで堅実に事業展開をしている城南信用金庫を誉めて称えてあげたい。中国進出した在日企業なら日本に戻らずに祖国朝鮮半島に帰還すれば良いのだし、日本企業ならば、中国を棄てて日本国内に回帰して事業再開すれば万事目出たいのである。これからの日本国に起こるべき事業展開とは食糧増産を目指した企業が盛り上がる展開になるだろう。



アベノマスク①　　マスくんさん　年代不詳

いつまで経ってもマスク不足が解消しません。材料の不織布は世界的な需要増で入手しにくくなっていて、仕入れ価格が60倍にはね上がっているとこもあるとか。しかも利益率が悪く新規参入は難しいようです。アベノマスクは届いたものに虫が入ってたとか汚れてたとか、１回洗ったら縮んだとか評判はいまいちの報道が目立ちますが、品薄なので工夫して使ったらいいと思います。明らかな不良品は交換に応じるようです。布製なのでウイルスは通過しやすいですが、唾などの飛散は防げます。



アベノマスク②　「マスクはレアアースと同じ」　EVFさん　年代不詳

アベノマスクを酷評しているのをよく見ますが、レアアースの時と同じ戦略ですよ。
日本が自給できなければ、高価なマスクを仕掛けることができますが、マスクが全国民に行き渡るとニーズが一気に萎みます。困るのは出荷制限している中国と、大量に仕入れた転売屋です。
今、酷評しているのは中国や転売屋の片棒を担いでいるだけです。うっかり騙されているだけか、彼らの手先なのか、よく観察しましょう。



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社会問題を自由に発言する読者投稿 その1

社会問題を自由に発言する読者投稿　その1


社会問題を自由に発言する読者投稿を今日からスタートします。


当ブログコメント欄にはさまざまなご意見が寄せられています。その中には、世の中のことを真剣に考えて良くしていきたいと熱情あふれるご意見が多々あります。

そこで通常のコラムやcurrent topics以外に社会問題を自由に発言する読者投稿欄を設置していきたいと思います。
掲載を希望される方は、「ブログ掲載希望」と明記し、下記メールアドレス、または、FBのメッセージ欄に、年齢、性別をご記入いただけると幸いです。

なお、当ブログでは、ご意見の多様性を尊重し当ブログへの批判も含めて掲載しますが、差別目的、プロパガンダ目的の投稿は掲載いたしませんのでご了承ください。

どうか、なにものにも制約されない読者ご自身のお気持ちを自由に表明してください。ご意見をお待ちしています。


本日は、第一弾として下記のご意見を掲載いたします。


①10万円給付について

10万円は病院で働く医療関係者への宿泊施設の提供などに回していただきたい　匿名Aさん　70代男性

日本政府が所得制限なしで10万を国民に配ると言っています。これは創価学会から強く言われた公明党が政府に提案したものです。創価学会の利益代表の公明党の提案を受け入れようとしている政府は、政治としては最も幼稚な方法を使おうとしています。

我が家ではコロナウイルスがはやったところで経済的な損失はありません。また、経済的に困っていない方々も大勢います。つまり支給されるいわれのない人、必要のない人がたくさんいるわけです。

仮に我が家にも10万円支給すると言われたら、「うちはいりません、ほかに必要としている人に差し上げてください」とお答えしようと思っています。つまり、こんな形で金をばらまくのではなく、病院で働く医療関係者への宿泊施設の提供などに回していただきたいのです。



まだまだ長いトンネルは続く　10万円給付はいまではない　匿名Bさん　60代男性

大きな歴史的な転換期には救済を必要とする人の数は増大します。すでにコロナウイルスがパンデミック化して世界経済が冷え込み、国内でも外出自粛要請で経済活動が一気に縮小した今、社会的な激動に翻弄される人びとが大勢出てきました。その意味では国民の苦境を救済するための現金給付には大きな意味がありますが、それがいまの時期に行われるべきであるとは思えません。

なぜなら、ウイルス禍による経済的苦境は今がまだ序の口で、これから先、長いトンネルを通らなければならないと思われるからです。日本全体が最大の苦境に陥って、国民全体が疲弊の頂点に達した時にこそ、政府は全力をあげて国民に救済の手を差し伸べるべきだと思います。

仮にいま給付しても、経済的な苦境がくるたびに「さらなる現金給付」の要求が繰り返されるのは必然で、給付を繰り返せば、一番苦しいときには肝心の財源が枯渇していることも想定されます。

また、現在、日本経済は中国依存のつけが回ってきており、国内での生産力が低下しています。これからさらに厳しい状況になると思われ、需給バランスが崩れたら物価が一層高騰する可能性も否定できません。

国民が本当に困ったときにこそ、国民救済のための現金給付は使われるべきです。その際、マイナンバーカードに銀行口座を紐づけさせておくことで、緊急事態にも面倒な手続きなしに瞬時に現金給付できるよう、2021年3月からの健康保険証の連動とともに準備をすすめることが必要と考えます。



②外出自粛について

不要不急の外出は自粛を　医療関係者への応援メッセージさん　60代女性

外出自粛が要請されているのに無視している自己中心的な人々に対して言いたい。

あなた方がコロナにかかっても、病院は受け入れてくれるでしょう。
でも治療に当たるのは医師や看護士です。あなた方の浅はかで心ない行動が、感染者を増やし医師や看護士を減少させ病院の縮小を招き医療崩壊へと向かわせているのです。

その結果、あなた方がもしコロナにかかっても、診てもらえなくなる可能性がくるかもしれないと理解して、今すぐ行動を改めるべきです。



③ブログコメント欄から

―「国家の危機に乗じる利権政治家たち」　匿名Cさん

国家自体のスクラップ・アンド・ビルドを進める良い機会だと思います。旧態依然とした利権政治家は淘汰されるべきです。


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国家の危機に乗じる利権政治家たち current topics（496）

current topics（496）：国家の危機に乗じる利権政治家たち

新型コロナウイルス感染拡大防止のため大手建設会社が工事中止の動きをみせているなか、赤羽国土交通大臣は「経営基盤がぜい弱な下請け建設企業に追加費用の発生などしわ寄せが生じることのないように対応する」と表明しました。

この発表の真相について、政界事情に詳しい友人は以下のようにコメントを寄せています。


国はコロナウイルス対策では遅々として有効策が出せなかったにもかかわらず、
ここにきて企業への補償金には非常に早い対応を見せています。

例えば、大手建設業に対しては下請けなどへの補償を手厚くすべきとの理由から
多額の補償金を支払おうとしています。
国交相がいかにも善意の補償をするように見えますが、実はこうしたところに利権が生じているのです。


そもそも日常的に談合を繰り返している犯罪企業に対し、
なぜ真っ先に補償をする必要があるのかということです。

政府自民党が緊急事態宣言を遅らせた理由とも関係があるのですが、
人の命を救うことよりも経済を優先させたわけにはこうした利権を得るための準備があったのです。

利権政治家たちは国家の危機の時でさえ金儲けのことばかり考えているのです。



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国際社会への感染責任を果たすことが中国の生き残る道 current topics（495）

current topics（495）：
国際社会への感染責任を果たすことが中国の生き残る道

中国政府は新型コロナウイルスの発生源であるにもかかわらず、「世界は中国に感謝を」などとプロパガンダに力をいれ、感染症爆発で苦しむ欧州には医療支援のバーターとしてファーウエイの５G採用を持ち掛けています。

これに対して、アメリカでは個人や企業が中国政府を相手に損害賠償請求の訴えを起こしていますし、フランスも、政府のサイトにコロナウイルスは「中国から広まった」と明記。さらに、イギリスの主要メディアも「今こそ我々は中国を敵性国家として扱わねばならない」と論じています。

当ブログが最も信頼する情報源は現在の状況について以下のようにコメントしています。


最近の流れを見ていると国民の多くは、政治家不信、政治不信、行政不信、医療不信、教育不信などいわゆる国や自治体、公的機関、ひいては国際機関への不信感を募らせています。

当然ですが日本政府の初動の遅れは経済だけを優先する欲ボケ議員と無作為議員たちによる失策であると言えます。

日本政府はじめすべての政治家は全員辞職するほどの責任の取り方が求められています。


そもそもコロナウィルスの発生源は中国であり、発生を隠蔽し続けていた中国政府にWHOが加担し中国からの出入国を制限せず長期間放置したことが世界中に疫病を蔓延させた原因です。

日本国民だけでなく、世界中の人々はその事実を知っています。

コロナウィルスでは多くの人の命が奪われ悲しみと苦しみの連鎖が果てしなく広がっています。
またそれだけでなく仕事が奪われたり、事業が行き詰まり経済的破綻をきたしている人々で溢れています。

中国政府は自国が発生源であるにもかかわらずそれを棚に上げて、感染拡大の国々にマスクや医療機器の支援を行うなどを通し国際社会での主導権を握ろうと考えています。

国際社会は中国政府の目論見を見抜くだけではなく、各国の莫大な被害の責任を中国政府に負わせることが重要です。

その賠償金額は1京円を遥かに越えることになると思われます。


中国政府は潔く責任を果たすことが国家として生き残る最後のチャンスであることを認識すべきです。



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新型コロナウイルスが人類に示唆するもの コラム（325）

コラム（325）：新型コロナウイルスが人類に示唆するもの


コロナウイルスだけではない、いま地球で起きていること

新型コロナウイルスの世界的な感染爆発によって「死」が直接自分に降りかかるようになり、世界中の人びとが大騒ぎをしています。

しかし、コロナウイルス以外の理由でも多くの人々を苦しめ死に至らしめていることがあります。

新型コロナウイルスは私たちにそれらの事実に気づかせようと語りかけているのではないでしょうか。


救えるべき人の命が救えない現状

国連統計によると2018年の飢餓人口は8億2100万人いると報告されています。そのうち餓死者は2000万人以上になると推計されます。


理不尽に奪われる人の命

また、政治的な理由で虐殺されたり、経済政策の失敗で餓死を余儀なくされた人びとがいます。

かつて、ソ連の指導者スターリンは「一人の死は悲劇だが、100万人の死は統計」と述べ、2000万人を「反革命罪」「反ソ扇動罪」で処刑しました。

また、中華人民共和国を立ち上げた毛沢東は、敵対していた中華民国の兵士を朝鮮戦争の最前線に送り込み100万人を戦死させました。さらに1949年のチベット侵略ではてチベット人120万人を殺害、1958年から行った大躍進政策は失敗した上に大飢饉をもたらし、推定4000万人を死亡させています。

毛沢東路線を引き継ぐ現中国共産党は、当ブログの「人の命に極めて無神経な中国共産党」にあるように、2000年以後反政府活動者やウイグル人を4000万人以上殺害しています。

これらの数字を合計すると、中華人民共和国だけで第二次世界大戦の死者6600万人を上回っています。

中国以外でもカンボジアのポルポト政権は全人口の3割にあたる200万人を殺害、北朝鮮、エチオピアでは、飢餓による死者をそれぞれ200万人以上出しています。

また、交通事故による死亡者は全世界で135万人に達し、エイズや結核を上回っています。

一方、自殺者は全世界で年間80万人近くに上っています。報告書では「自殺の大半は世界人口の大半が住む低・中所得国で起こっているが、自殺率はより裕福な国の方が高い」としています。


新型コロナウイルスが人類に教えてくれるもの

新型コロナウイルスは人類に三つの問いかけをしているように思えます。

第一は、新型コロナウイルスが、目の前の死という現実を突き付けて、人類に「あらゆる死や不幸な現実を我が身になって考えよ」という問いかけをしています。

第二は、人間の支配欲によって人為的に迫害を加えることは、コロナウイルスによる死よりも残酷であることを厳しく問うています。

第三は、新型コロナウイルスが「人々のネガティブな想念（不安、恐怖心、欲望、執着、憎悪）に同調して力を増していく」（当ブログ：「お金はコロナウィルスの解決には役立たない」）ということを教えていることです。


じつは、新型コロナウイルスは人類の目覚めに重要な役割を果たしているのではないでしょうか。

人類は、新型コロナウイルスに促されながらでも、根本的に生き方を改めるべき時が来たのではないかと思います。


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人の命に極めて無神経な中国共産党 current topics（494）

current topics（494）：
人の命に極めて無神経な中国共産党

中国の国家衛生健康委員会が毎日のデータを公表し始めてから「死者数がゼロを記録した」と報じ、
NHK始め日本のメディアは中国政府の発表をそのまま報道しています。

日本のマスコミが中国の嘘を上手に撒き散らしているわけです。

当ブログが最も信頼する情報源は以下のコメントを寄せています。


中国政府は一日のコロナウィルスによる死者がゼロだったと言っています。

しかし検証すると感染者数はすでに5億人以上、そのうち死亡者は540万人を超え、
いまだに一日の死亡者数が1万人を超えています。
いかにも終息が近いような発表をしていますが実態はとんでもない惨状です。

中国政府の特徴は人の命に対し極めて無神経で、共産党幹部たちは感染者を単なる「腐ったゴミ」のように見ています。
そのため死者だけでなく感染者を治療もせずに次々と焼却したり、土を掘って埋めています。

作業に従事する軍の中には、自ら感染する者もいるし、精神に異常をきたす者もいます。
なんとそうした者も機密漏洩の危険があるとして殺害されています。

果たしてこうしたおぞましい事実を中国政府は隠し通すことができるのでしょうか。


また、中国ではコロナウィルスの陰で、夥しい数の虐殺を繰り返しています。
その対象はウイグル人や反政府活動者です。感染拡大に乗じて彼らを殺害しているのです。
2000年以後殺害者数は4000万人を超えています。

したがってコロナウィルス感染者の殺害処理は中国政府にとっては手慣れた作業であるわけです。

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お金はコロナウィルスの解決には役立たない current topics（493）

current topics（493）：
お金はコロナウィルスの解決には役立たない

新型コロナウイルスの感染拡大に対して、日本政府も緊急事態宣言を出しました。これにより、一都一府五県、約5600万人に対して、生活の維持に必要な外出以外は控えることが求められることになります。

しかし、メディアは命を守ることよりも経済的な損失ばかりに力点を置いて不満を煽り、世論もそれに誘導されて「世帯への30万円給付より、一人10万円を寄こせ」という論調が目立つようになりました。

精神の世界と物質世界の関係を研究する友人は、この風潮について、次のように警鐘を鳴らします。


アメリカを始め多くの国々がコロナウィルス対策に多額の金を注ぎ込もうとしています。

コロナウィルスは、人々のネガティブな想念（不安、恐怖心、欲望、執着、憎悪）に同調して力を増してきます。

各国の政府が本当に疫病から国民を守りたいと願っているのか、
それともお金を欲望の道具として使おうとしているのかが問われています。

残念ながらどこも国もお金を自分たちの権勢欲や名誉、あるいは利権を得るために使おうとしています。

また、そのお金を欲しがる国民自体も、
実はコロナウィルスの蔓延に加担するネガティブな想念を持っていたことも忘れてはなりません。


目の前の罹患者を助けてあげることが第一なのに、国民は経済的損失の補償ばかり考えているし、
政治家は国の経済のことばかり考えています。

欲望を増幅させ疫病の収束を遅らせるだけです。

つまり、お金はコロナウィルスの解決には役立たないのです。


今、人類が何を選択すべきなのかを真剣に考える時なのです。　


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英国ジョンソン首相の病状 current topics（492）

current topics（492）：英国ジョンソン首相の病状

新型コロナウイルスに感染して自主隔離していたジョンソン英首相が5日、検査のため入院したことがで明らかになりました。

現地の友人から驚くべき情報が寄せられましたのでお伝えします。


イギリスのジョンソン首相がコロナウイルスに感染し、集中治療室に入っていると言われていますが、
かなりの重症です。
はっきり言って重篤、危篤状態です。ここ数時間が山になりそうです。

仮に持ちこたえたとしても政治の現場に復帰するにはさらに二週間ほどかかりそうです。

EUからの離脱問題に加え国内の感染拡大、中国からのお金の流れ問題、そして本人の感染。
ジョンソン首相はこの状況下で何一つ解決する能力がありません。

本人の潜在意識下では「死んでしまったほうがいいかもしれない」と考えているようです。

首相として復帰して物事を解決するのか、それとも生命のエネルギーが枯渇して死を選ぶのか逡巡しています。
どちらを選択するのかは本人次第なのです。　

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目の前の人を助けよう current topics（491）

current topics（491）：目の前の人を助けよう

福祉事業に従事する友人から大変重要なメッセージをいただきましたのでご紹介いたします。


コロナウィルスに対する国の対応が幼稚だったり遅れている理由は、政治家に国民の命を守ろうとする気持ちが無いからです。

目の前の川で我が子が溺れかけている時に、親は無我夢中で飛び込んで助けようとします。

本当に国民の命を守り助けたいのであれば、些末な法律論や医療の権威と言われる専門家などの意見を重視している場合ではありません。

また、経済問題や国家予算を考慮すべきなどと言っている時ではありません。
ましてや国民に給付金を配る計算をするなど愚の骨頂です。

目の前の苦しむ人々の命を助けたいのか、それともお金や権威が大事なのか？日本人はどちらを選択するのでしょうか？

すべての人の命を救うために日常の生活や決まり事などにとらわれてはなりません。
「学校に行けなくなるから」「商売ができなくなるから」「生活ができなくなるから」
そんなことは後からどうにでもなります。
後のことををきちんと考え処理するのが政治家や役人の仕事です。

今すぐにやるべきことは感染の防止と治療に専念することです。
そのための医者や施設、医療器具を集めることを最優先すべきです。
国ができないのなら都道府県の首長に任せ、国はバックアップすればいいのです。
法律などは後から作ってもいいのです。

子供がおぼれていたら、川の看板に「川の中に入らないでください」と書いてあっても飛び込むのが人としての心の本質なのです。

今こそ力を合わせて助け合おうではありませんか。
私は、一人でも多くの人が助かるように自分にできる行動をしたい。


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ウイルスが世界を変えつつある④―中国の行く末 current topics（490）

current topics（490）：
ウイルスが世界を変えつつある④―中国の行く末

前々回「小さなウィルスにすら勝てない世界の軍事大国」という視点でインタビューをおこないましたが、今回はその続編として、中国に対する国際社会の評価について、改めてお伺いしたいと思います。


① 中国はインフラ投資を通じて途上国を支配的影響下に置く外交を展開してきました。新型コロナウイルスが世界に蔓延する中、債務国は今後中国に対してさらに従属的立場を余儀なくさせられるのでしょうか？

意外に各国はしたたかです。

以前、当ブログの「EU諸国と中国の本当の関係」でお伝えした通り、ヨーロッパの主要国は中国をアジアの田舎者の成金と見下し、自国を守ることに関しては豊富な経験値から、相手国の下心を見抜く力を持っているのです。

実は、すでにEU内で一帯一路の覚書を交わした20カ国の政府もイタリア同様、経済的支援は受けるが決して国を明け渡すことはありません。特に旧ソビエト連邦にあった国々は、同じ苦しみを繰り返しません。

また、アフリカ諸国は中国からのお金は政府関係者の懐を潤すだけなので、もっと要求するつもりです。自国の港湾をどこの国が管理しようがあまり重要なこととは考えていません。中国政府と交わした覚書などいつでも反故にするからです。


② イギリスのジョンソン首相が、「中国がコロナウィルスについて正しい情報を流さず、感染者数について嘘をついている」と激しく非難しています。この背景について、解説をお願いします。

イギリスの中国に対するいら立ちは尋常ではありません。

中国の感染者数はこんな数字ではありません。当ブログで公表した通り、国民の半数近くが感染し、すでに200万人以上が死亡しています。この事実はイギリスの研究機関でも把握しきれないのが現状です。しかも、感染者を生きたまま埋めたり、焼却処分にしていることまでは知らないはずです。

ジョンソン首相は金に卑しい上に臆病者なので、中国政府に少しぐらいの金をつかまされて国を売る人物です。トランプ大統領はEU離脱のイギリスを助けようとはしていますが、アメリカにとって損することばかりなのでジョンソン首相の態度いかんでは見限る可能性があります。


③ 中国は、新型コロナウイルスに対する中国責任論を回避するためにWHOをはじめ様々な手段を通じて封じ込めを図っていますが、これに対抗する動きはでないのでしょうか？

今回のコロナウイルスの発生源が中国であることはどこの国でも認識しています。

世界中の多くの人々の命をなくした最大の原因は、中国が自国の欲得や保身のために真実を語らなかったことにあり、発生当初から隠蔽工作を繰り広げ正確な情報を伝えなかったことにあります。この責任はきわめて大きなものがあります。

感染が拡大しているうちは世界各国が動きませんが、一定のレベルで終息に向かった時には世界中の非難が中国政府に向かうことになります。

しかも、イギリス以上にアメリカ国民とトランプ大統領は怒っています。この怒りが大きな国際問題に発展する可能性大です。

役に立たないばかりか中国の隠ぺい工作に加担したWHOを許すわけがありません。
場合によっては国連を離脱したり、国連機能を廃止させるきっかけになりそうです。


④ 関連で、中国の外交官の趙立堅氏が「秘密書類を持参してアメリカ北京米国大使館に亡命した」との情報があります。この人物は、外交部報道官として「米軍が感染を武漢に持ち込んだかもしれない」とアメリカを非難した人物でしたが･･･。

この報道官はまじめな人物ですが自分自身の意見を強く言うタイプの人ではありません。上からの指示があると、それが事実と違っていても従うタイプです。お人よしな人物なので自分の本心と上からの指示との間に立って苦しむわけです。

中国国内では今後ともこの話に近いことがたくさん起きてくるようです。


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