SEALDs脅迫報道の真意 current topics（112）

朝日新聞が、SEALDsの奥田氏に殺害をほのめかす脅迫状が送られていたと報じていました。
暴力による脅しや、暴力による支配は、国家間だけでなく、個人レベルでも決して許されることではありません。

しかし、朝日新聞の記事から漂ってくるものに異質の匂いが混じっています。
「脅迫や迫害をされたから、自分たちは正しいのだ」という自己正当化の思いです。

この記事を読んですぐに思い出したことは、
慰安婦問題のきっかけの記事を書いた元朝日新聞記者の植村氏が勤務する大学が脅迫された時のことです。
その時、植村氏を過剰に弁護し、正当化しようとするメディアや知識人が登場してきたことです。

さらに遡ると、テロ行為を働いたオウム真理教が、自分たちが攻撃されているとして事件をでっち上げ、
自分たちの行動を正当化しようとしたことがありました。

それぞれの事件を同一視するつもりはありませんが、
自分たちは迫害されているから正しいとする自己正当化は、物事の本質を隠す卑怯な方法であると思います。



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お知らせ（14）

国内外の諸問題調査のため2週間ほど休載させていただきます。

緊急を要する内容につきましては随時発信させていただきます。

今後ともよろしくお願い申し上げます。




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本日は都合によりお休みします

本日は都合によりお休みします。

安保法制違憲訴訟の行方 current topics（111）

当ブログ宛に複数の読者から同様のご質問をいただきましたので、この場でお答えいたします。


安保法制成立に対して違憲訴訟を起こすという動きが出ています。

弁護団長には6月衆議院憲法審査会で、「安保法制は憲法違反だ」と批判した慶大名誉教授の小林節氏が就任するようです。

ただし、裁判所がこれを受理するかは別問題です。
理由は、安保法制によって具体的に実害が生じたかどうかが問われますので門前払いの可能性があります。
集団的自衛権の閣議決定の際にも訴訟が起されましたが却下されています。

また、仮に裁判になった場合でも、最高裁まで行くには時間がかかりますが、
その間に憲法が改正されれば「訴因」が消滅しますので、訴訟の意味はなくなります、



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お知らせ（13）

自民党に対して、津田議員による暴行事件に対する厳正な対応をするよう要望しました。

要　望　書

自由民主党　総　　裁　　安倍晋三殿
　　同　　　幹事長　　　谷垣禎一殿
　　同　　　政調会長　　稲田朋美殿

民主党参議院議員津田弥太郎氏の暴行事件への厳正なる対処を要望します

9月17日、参院平和安全法制特別委員会での安全保障関連法案の採決の際、民主党参議院議員津田弥太郎氏が自民党参議院議員大沼瑞穂氏を後ろから羽交い締めにした上、後ろに引き倒さすという暴力事件が発生しました。

これは暴力行為だけでなく性的暴行事件です。暴力で女性を支配することは女性の人権を著しく傷つける最も卑劣な犯罪行為にほかなりません。

また、国会内という国政の最も神聖な場所での暴力行為は、国家の重要な決定機関の権威を貶めるだけではなく、国会に付託している全国民の心を裏切る背信行為です。

このような国民心情を裏切る行為に対し、女性の人権を守るため断固とした姿勢で臨んでいただけますよう要望いたします。

平成27年9月23日
赤峰和彦

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続報：沖縄県知事、国連人権理事会で演説 トピックス（110）

人権理事会では翁長知事を推す人は２０％ほどでした。
一方、賛成意見の表明に対しては８０％ほどの人が納得したようです。

圧倒的な差で翁長知事の主張は認められない結果となりました。

この事実を日本のマスコミがどのように伝えるかは疑問ですが、
国際社会においては翁長知事は相手にされなかったということです。



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沖縄県知事、国連人権理事会で演説 トピックス（109）

沖縄の翁長雄志知事が国連人権理事会で
「沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている状況を、世界中から関心をもって見てほしい」と訴えました。

わずか二分間の英語での演説内容は日米両政府への批判ばかりでした。
結局、翁長知事が中国の立場に立っていることを表明しただけのようです。

実はメディアが詳しく報じていませんが、このあと、ジュネーブ国際機関日本政府代表部の嘉治美佐子大使が、

「日本政府は、沖縄の基地負担軽減に最大限取り組んでいる。
　辺野古への移設は、アメリカ軍の抑止力の維持と、危険性の除去を実現する唯一の解決策。
　すでに仲井真前知事から埋め立ての承認を得て、法令に基づき移設を進めている。
　沖縄県には、引き続き説明をしながら理解を得ていきたい」

と述べました。


人権理事会の会場に集まった人々の関心は、稚拙な英語で分かりづらい知事の演説よりも、
日本政府代表部の嘉治美佐子大使の正当な反論演説に集中しました。

説得力は圧倒的に嘉治美佐子大使のほうにあったことは言うまでもありません。
また、この後すぐにアメリカ政府は、あらためて沖縄基地の重要性を表明し日本政府を支持しました。


本来、知事は国家の防衛問題に関与する権限はありません。
国防は国家の専権事項なのです。

これ以上、基地問題をお金にしようとする知事によって、沖縄県民が振り回されてはならないと思います。



続報は　「沖縄県知事、国連人権理事会で演説　トピックス（110）」 でご覧下さい。



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コラム（56） 野党とマスコミの過ち

コラム（56）：野党とマスコミの過ち


野党やマスコミは法案成立までの間、さまざまな違法行為を繰り返していました。しかも、それを隠すために未だに安保法制反対を強調して正当化を図っている節が見られます。そこで、改めて、彼らが何をしてきたのかを確認してみたいと思います。


共産党のダミー　SEALDs

「SNSで自然に集まったのがSEALDsだ」と主張しているようですが、日本共産党がダミーとして作った学生組織です。不自然な全国紙広告がそれを物語っています。

彼らはクリーンなイメージで存在感を示そうとしていますが、チェ・ゲバラの肖像画を掲げ演説をしている姿は過激派組織と変わりがありません。また、反戦平和を唱えながら「警察と戦争だ」と叫び、「選挙は民主主義ではない」と民主主義の根本原理を否定していました。

集会では安倍総理への個人攻撃は凄まじく、憎悪と言葉の暴力で罵倒していました。また、野党はこのような人権侵害の行動を煽りたてていたのです。こうした行動に至っては破防法の適用も視野に入れなければならないのではと思います。


ノイジー・マイノリティの圧力民主主義

街頭で反対活動をする人は、「反戦平和運動」なら何をしても構わないと思っているようです。歩行者天国ではデモやパフォーマンスや署名活動やチラシ等の配布などが禁止されているのですが、「警察の許可をもらった」と偽り、新宿の歩行者天国を占拠し、これを「ハイジャックした」と自慢げに宣言した学者もいました。

さらには、民主主義の原理である多数決に対しても「多数決は民主主義の否定だ」と言った教授さえもいました【※1】。

【※1】法政大学教授山口二郎氏：「政治は国会の採決で終わるものではない。数を持っている権力者に、俺たちをなめたらひどい目に合わせるぞと怖がらせることも、民主主義の大事な要素だ。何度でも言う。運動は無力ではない。」

彼らに共通するのは、一国の総理大臣に対して「独裁者」「ヒトラー」「サタンだ」とカルト宗教まがいの誹謗中傷を加えることです。実は、過去にはこのような言動からテロが生まれたことを決して忘れてはなりません。


民主党の犯罪

国会議員は社会の変化に従って法律を作ることが仕事です。それを放棄して国家外でデモや集会をするのは職務放棄であったと言わざるを得ません。また議会の手続きに沿った法案採決を力で阻止しようとすることは不法行為です。

今国会では、民主党の議員が中心になり、通路を占拠したり、委員長を監禁状態に置いたり、女性議員の性的属性を利用した「セクハラ作戦」まで展開しました。さらには、前代未聞の性的暴行事件まで引き起こしました。

その結果日本は、国際社会から野蛮な国家との謗りを免れない事態にまで陥ったのです。


マスコミ、不都合な真実への沈黙

今回の一連の反対運動で際立ったのが、暗躍するマスコミの存在です。意図的に作り上げた世論調査数字を金科玉条のように使い、世論が安保法制に反対しているとの印象操作を行いました。さらに、反対派の集会やデモに関しては、水増しした主催者発表の人数を過大に見せかける報道を繰り返しすなど、公正中立な報道はどこにも見られませんでした。

マスコミは反対派の違法行為を隠蔽するだけではなく、むしろ賞賛して報道しました。新宿の歩行者天国の違法占拠を賞賛し、反対派による数々のヘイトスピーチを国民の声として容認しました。

言論機関はこのような暴力的言論を正常化させることが使命であるのに、逆に増長させるように導いたのです。


野党とマスコミは安保法制が成立した今でも、執拗に反対の声をあげています。これは自分たちの犯罪行為を隠蔽し、それを正当化しようとしているからに他なりません。

しかし、彼らの一連の発言と行動は広く国民の知るところとなりました。

次の選挙の行方や今後の購読者数に、注目したいと思います。


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お知らせ（12）

朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、ＮＨＫに対して下記の「申し入れ書」を送りましたのでお知らせいたします。

申し入れ書

（報道機関名）　御中

重大な事実の公正な報道を

9月17日、参院平和安全法制特別委員会での安全保障関連法案の採決の際、民主党参議院議員津田弥太郎氏による暴力事件が発生しました。

これは、女性の人権を著しく傷つけた卑劣な犯罪行為であったとともに、国会内という神聖な場所での暴力行為は、国会の権威を貶め、国会に付託している全国民の心を裏切る背信行為でした。

こうした重大な事実があったにもかかわらず、一切の報道がなされていないことに大きな疑問を感じます。

貴報道機関におかれましては、事実を確認した上で速やかに報道し、報道機関としての使命を果たしていただけますよう申し入れます。

平成27年9月21日
東京都　赤峰和彦

マスコミは産経以外、民主党議員による国会内暴行事件に触れていません。これほど重大な事件であったにもかかわらず、全く報道しないのは何か特別の理由があるからだと考えられます。

従来からの報道姿勢にあるように、特定の政党との連携記事を作成していた経緯があり、その政党にとってマイナスになるような記事は一切掲載しないのではないでしょうか。

特に民主党との関係が顕著であった朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、それに加えＮＨＫがことごとく触れていません。これは単に報道していないと言うよりも、事件の隠ぺいそのものであります。あたかも身内の犯罪者をかくまっているように見えます。

このような理由からマスコミ各社に公正な形で事実を確認した上、報道する旨申し入れました。


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current topics（108） 民主党の支持母体の本質

教員による性犯罪や、違法行為が目立っています。

民主党の支持母体である日教組に所属する教員に性犯罪が多く見られます。

野党、特に民主党の根底に流れる女性蔑視がここにも表れています。

女性の人権を軽んじている左翼思想家たちの本性が浮き彫りになっています。

安保法制採決時の女性蔑視行動に見られるように、

女性を性の道具としか考えていない日教組や、労働組合員、民主党は女性の敵です。



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津田議員に辞職勧告提出

津田議員に辞職勧告提出

辞職勧告

民主党参議院議員　津田弥太郎殿


9月17日、参院平和安全法制特別委員会での安全保障関連法案の採決の際、民主党参議院議員津田弥太郎氏が自民党参議院議員大沼瑞穂氏を後ろから羽交い締めにした上、後ろに引き倒さすという暴力事件が発生した。

これは暴力行為だけでなく性的暴行事件である。暴力で女性を支配することは女性の人権を著しく傷つける最も卑劣な犯罪行為である。

また、国会内という国政の最も神聖な場所での暴力行為は、国家の重要な決定機関の権威を貶めるだけではなく、国会に付託している全国民の心を裏切る背信行為である。

津田氏は一連の行動を否定しているが、厳然たる証拠映像が残され、今や多くの国民の知るところとなっている。


津田氏は逃げ隠れせず、速やかに大沼氏と国民に陳謝し、参議院議員の職を自ら解くことを勧告する。

平成27年９月20日
赤峰和彦

※以上の勧告を津田氏本人に送るとともに、参議院、民主党本部及び産経新聞に対して、その旨を連絡しました。


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お知らせ（11）

ＮＨＫに対して以下の要望書を送りましたのでお知らせいたします。

要　望　書

日本放送協会　会　長　籾井勝人殿
同　　　　放送総局長　板野裕爾殿
同　　　　報道局長　　森永公紀殿

「ニュースウオッチ９」男女キャスターの更迭を要望します

昨今のＮＨＫ報道は公共放送としての中立公正性を忘れ、報道姿勢に極端な偏りが見られます。とりわけ、安保法制に関しては反対派の映像と主張が中心的に取り上げられ、それが国民の意見の大勢であるかの報道姿勢が見られます。

これは、ＮＨＫの使命の「公共の福祉のために、全国にあまねく放送を普及させ、豊かで良い番組による放送サービスを行う」という精神を大きく逸脱するものです。

なかでも「ニュースウオッチ９」の二人のキャスターの言葉や表情による偏向報道ぶりは目に余るものがあり、多くの視聴者はＮＨＫの報道のあり方に疑問を抱いています。

ＮＨＫは国民の受信料で成り立っている公共放送である以上、特定の政治勢力の宣伝機関であってはなりません。

ＮＨＫにおかれては、偏りの無い報道や番組制作に取り組み、真の公共の福祉のために努力していただきたいと思います。

つきましては、早急に「ニュースウオッチ９」の河野憲治氏と鈴木奈穂子氏の番組の降板を決定していただきたいと思います。

平成27年9月19日

東京都　赤峰和彦

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当ブログには以下のような情報が寄せられています。

テレビ朝日やTBSの報道番組を提供している複数のスポンサー企業が、番組の過剰な偏向内容に、許容範囲を超えるとして契約の解除を検討しています。
ＮＨＫの場合は受信料を支払っている人がスポンサーなので、偏向報道が許せない人は支払いを拒否することになります。



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コラム（55） 安保法制成立後の日本（1） 日米関係

コラム（55）：安保法制成立後の日本（1）　日米関係


安保法制が成立しました。日本の平和と国民の生命が守られる環境が格段に整ってきました。妨害を乗り越えて、辛抱強く成立に尽力された安倍総理をはじめとする関係者を高く評価したいと思います。

安保法制が成立したことで日本を取り巻く環境も大きく変貌してくると思いますので、改めて国際社会と日本の関係や国内情勢について概観してみたいと思います。


日米同盟の価値の拡大

これまでの日米同盟は片務性が強く、共和党のなかには「日本のためになぜ米国の若者が血を流さなければならないのか」という意見がありました。その問題も、安保法制の集団的自衛権の行使が可能となったことでアメリカ側の苛立ちを解消することになりました。

この法案により中国の暴走の抑止が可能になるとともに、日米双方にとってもメリットが大きいものとなりました。

仮に、日本一国だけで国防をまかなうと場合、現在の防衛予算約5兆円の5倍にあたる年間25兆円が必要とされます。これは、実に一般会計予算の１/４に当たります。日米が互いを守りあう事で日本の安全が守られていることを見逃してはなりません。

米軍の海外拠点の司令部は日本に設置され、中東からアジア全域をカバーしています。安保法制が成立しなければアメリカは早々に、グアムまで撤退し世界の警察官の役目を放棄するところでした。日米同盟は国際社会の平和と安定に重要な存在なのです。

安全保障法制の成立によって、日本は国際社会に大きな貢献ができると信じています。



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current topics（107） 安保法制反対派とカルト宗教の類似点

安保法制に反対した政党、マスコミ、反対デモに参加した人々のマインドと、
狂信的なカルト宗教の信者のマインドが酷似していたように見えました。

理屈や理論に関係無く、一つの言葉を呪文のように唱えています。
その言葉だけをマスコミが使い、野党議員が使い、デモや集会で使います。

カルト宗教の教祖の端的な言葉を弟子や幹部信者が使い、
すべての信者が熱にうなされるように唱えています。
時には短いフレーズの経文を一日中繰り返し唱えています。

同じ言葉だけを唱えることは、考える必要が無く誰でも簡単にできることです。
それ故、多くの人に刷り込まれていきます。

野党政党やマスコミとカルト宗教の教祖には共通点があります。

国民や信者を見下していることです。

「どうせ馬鹿だから、簡単な言葉だけ教えておけばいい」という考えがあります。
この傾向は民主党、共産党、朝日新聞に顕著に見られます。

カルト宗教同様、このような政党や新聞社を信頼するわけにはいきません。



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current topics（106） 民主党の暴挙は日本の国際的評価を貶めた

野党が国会内で演じた暴力的な実力阻止は、百害あって一利なしだと思います。

民主主義のルールが守れない
議論では無く身体を張ったり暴力で主張する
子供の教育に悪影響
外国からは民度が低いと見られる

民主党はじめ野党の暴挙は計り知れない悪影響を生んだと思います。

国会の汚点どころか国家として大きな汚点を残しましたようです。

しばらくは、国際社会で野蛮な国家との謗りを免れないようです。



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