メディア報道内容の検証を強化せよcurrent topics（250）

current topics（250）：メディア報道内容の検証を強化せよ



メディアや評論家は「テロ等準備法が成立すると監視社会ができあがる」と成立に強く反対しています。

一方で彼らは「メディアの使命は、国家権力を監視することだ」と主張しています。

彼らの主張を善意で解釈すれば、
「メディアは政治の真実を公正な視点で報道する社会的な使命がある」ということだと思います。

そうであれば、決して政治家の瑣末なアラ探しや想像や推測で無責任な意見を垂れ流すことが仕事ではないはずです。

メディアの本当の使命は、「いかに国民の幸せな生活のために役に立つ正確な情報を発信するか」に尽きるのです。

メディアが本来の有為な存在として国民に認知されるためには、
メディアの外にメディアの発信内容を検証する機関を作ることが重要な要件です。

そして、どこのメディア、どこのコメンテーター、どこのジャーナリストが
正確な判断に基づき公正な情報の発信、発言をしているのかを評価し、それを公開すべきです。

最近では、『日本報道検証機構』『放送法遵守を求める視聴者の会』『日本報道政治監視委員会』などの
組織がメディアの不実を糾しはじめ、事実のみを公正に取り扱う報道を実現していく環境が整い始めています。

しかし、まだ始まったばかりで正確に機能していると は言えません。

こうした新しい潮流に期待するとともに、テロ等準備法の早期の成立により、
メディアによるテロへの加担が防止されることを切に望みます。


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テロに加担するメディアの真実 コラム（220）

コラム（220）：テロに加担するメディアの真実




記者会見の席上、今村雅弘復興大臣を激怒させた記者が、次の記者会見で再び質問し、大臣から「もういいよ」と遮られる事件がありました。わざと失言を引き出して辞任に追い込もうとする意図が透けて見えます。


ジャーナリストを隠れ蓑にしたテロリスト

テロとは政治的目的を達成するために、暗殺・暴行・破壊活動などの手段を行使することと定義されていますが、人間の精神の破壊をもたらす「言葉による激しい攻撃」もテロと同一されると考えます。

その典型例が「吊るし上げ」です。多人数で徒党を組みながら、強圧的な態度で暴言を浴びせ、恐怖感を与える行為です。机を蹴って凄むこともあります。吊るし上げられた側は自己批判を迫られます。そうした行為によって沈黙させられた人もおります。

今日では、左翼活動家がジャーナリストを装い、嘘の記事を書き、さらに攻撃的な言辞を用いて政治批判、あるいは、偏向報道を繰り返す事例が後を絶ちません。彼らの本質と実態は、ジャーナリストという知性や理性を伴った職業とは裏腹のチンピラ左翼や、テロリスト集団です。


テロ加害者としてのメディア

彼らの存在は、戦後、占領軍によって合法化された共産党に起因します。戦後の70年間、左翼言論が幅を利かせ、保守側の意見は悉く封じ込められる風潮が蔓延していましたが、これは彼らがあらゆる局面で、言葉狩りや言論弾圧を執拗に繰り返していたからです。言論攻撃に始まり、吊るし上げ、あるいは直接的な暴力行使、さらには、デモや集会を通じて強い圧力をかけていました。

メディアはこの事実を報道したことはなく、むしろ加担する立場で報道を続けています。しかも、その主張内容は、共産党の主張に添ってのものです。

沖縄での反基地闘争を見ても、抗議活動参加者による威力業務妨害事件が相次いで発生し、明らかに彼らがテロ集団であることは否めません。それにもかかわらずメディアはその実態を報道しないどころか、メディア自体がテロの支援団体と化しています。


左翼の暴力に怯えるメディアの実態

なかでも、一般の人が情報を入手する媒体であるテレビメディアの中には、朝鮮総連の圧力によって社員採用に在日枠を設けたTBS、朝日新聞異動先となったテレビ朝日、そして、共産党員に主流を占められたNHKなどがあり、テロ組織を公然と支援する報道を続けています。

メディアは政治権力には激しい批判を浴びせることは出来るのですが、左翼勢力の吊るし上げや暴力を背景にした脅迫には非常に弱い存在です。したがって、左翼勢力からの抗議には素早い対処を見せるのですが、それ以外の抗議については居丈高です。東京MXテレビの「ニュース女子」問題の対応を見れば、テレビメディアが左翼勢力の圧力にいかに怯えているかがわかります。




新しい潮流

70年もの間、左に振り切っていた時計の振り子が、次第に中央に戻ろうとしています。テロ等準備罪法案の成立で、共産党などのテロ組織に対する抑止力が効き、世の中を偏りのない社会に導いていくことが可能になります。

メディアは、反体制報道が薫習されているため急に変わることは困難です。

しかし、これを是正する事例が先般沖縄本島に進出し一気に購読予約数を増やしている『八重山日報』に見ることができます。

従来から存在する反基地イデオロギー紙の『沖縄タイムス』と『琉球新報』に対して、『八重山日報』による公正中立な報道がなされることで、相対的に二紙の偏向報道の事実が露呈し成り立たなくなることを示しています。

これの意味するところは、人びとの判断の土台となる事実を事実として伝えることの重要性にあります。

左翼勢力の報道には嘘と誇張が入り混じり、また、誰かを悪者にすることで解決したと錯覚させる手法なので、たとえ耳障りのいい話であっても事実ではありません。


左翼勢力の声がいかに大きくても、真実の声を発し続けることが何よりも大切です。
そして、真実の力が、メディアやジャーナリストによる報道テロの勢力を失わしめるものと考えます。




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【特別取材】 自信を失った民進党幹部と今後の身の振り方 コラム（219）

コラム（219）：【特別取材】
自信を失った民進党幹部と今後の身の振り方


民進党の現職議員に党の現状を語っていただきました。
議員のお名前は伏せさせていただきます。


お粗末な展開に党内は疑心暗鬼

森友問題は2ヶ月間にわたり国会をにぎわせましたが、現在はどのような状況なのでしょうか？

「まあ、何の成果も出せず党内には失望感が広がっています。安倍総理を攻め切れないし、そればかりか党を挙げて昭恵夫人攻撃をした結果、女性の権利を無視しているという意見が寄せられ、意外ですが女性有権者の怒りを買いましたよ（笑）」

「それと身内の辻元清美議員の実態が明るみに出そうになり、かえって窮地に立つというお粗末な展開になり執行部は頭を抱えています。」

長島昭久氏の離党と細野豪志氏の代表代行辞任の影響は？

「あれ以来、すでに前原さんと松原さんの離党が噂になっていて、都議選の公認候補の離党や小派閥の乱立で党内は疑心暗鬼というところかな。」


自信喪失の執行部

そうした流れを党内の議員さんたちはどう受け止めているのですか？

「現執行部では駄目だという意見が大きくなってきてる。代表の蓮舫、幹事長の野田さん、国対委員長の山井さんなんかはテレビカメラの前では強気の姿勢を見せてるけど、実際は自信喪失状態ですよ。蓮舫代表はカメラの前でライトを浴びるのが好きなだけで、国をどうこうしようという戦略はないし、野田さんは党をまとめ上げる仕事は何もしていませよ。」

機能不全と言うことですか？

「先日、身の回りの税金のムダ遣い情報をお寄せくださいと呼びかけたら、民進党自体が税金のムダだという意見がきました（笑）」

「同じような声が続出しましたね。執行部の思惑が外れ、党と国民の認識のズレを痛感しましたね。執行部のやることがすべて裏目になっているということですよ。」

内部の議員たちの反発もあるのでは？

「現在は、安倍政権打倒という掛け声でかろうじて党としての体面を保っている状況だけど、共産党との連携を重視する執行部の方針に対して、なんで共産党にそこまで義理立てしなけれりゃならないんだという意見も多くあることは確かです。そんな意見の相違を執行部は一つにまとめられないんですよ。」


政策を論ずる知力が不足している

なぜ党の執行部は共産党に接近しているのですか？

「執行部が共産党と離れられない理由は、選挙協力を得て野党第一党の地位を保ちたいと思っていることと、安倍政権の足を引っ張るための論理を自分たちで考えることができないためです。アベノミクス批判、秘密保護法反対、安保法制反対と言ってるけど、そのベースの論理は共産党の意見を丸呑みにしているだけですから。」

民進党の議員さんたちはなぜ自分たちで研究しないのですか？

「党内には勉強する場がありません。しかも、議員は最初から勉強する気がありません。質問に立つ時はあまり自分で調べないので、新聞にはこう書いてあったとか週刊誌ではこう言ってるという質問しか出来ません。新聞テレビ、週刊誌の情報は当てにならないから、裏取りのない情報をそのまま質問して、かえって恥をかくことが多いんですよ（笑）」

「それに議員には議論するだけの知識がないんです。つまり政治家としての基本的な知識がないから国会質疑で何を言っていいのかさえわからないんです。せいぜいできることは、問題点を見つけてにわか作りのプロジェクトチームを作って、薄っぺらな思いつきで国会論戦に臨むくらいです。これじゃ国民にとっては揚げ足取りをしているとしか見えないから、政府を追及するたびに支持率を下げる原因になっているんだと思うよ。」


民進党の未来に絶望する

テロ等準備罪の審議が始まりました。党は共産党やマスコミの主張にならって共謀罪として廃案化を目指していますが、この法案の犯罪構成要件についての研究はされているのですか？

「検事出身の山尾しおりさんに『あんたしかいないから頼むよ、とにかく金田を潰せばいいんだから』と説得して質問をさせてたね。法曹出身者なんだけど法案の中身そのものを質問できないから本人は嫌がっていたね。」

「それに蓮舫代表とそりが合わないから、損な役回りをさせられていると感じているんじゃないかな。山尾さんの本音は蓮舫代表やテロ組織出身の辻元さんを抱えている民進党に対していつ見切りをつけるか考えているはずだね。」

テロ等準備罪にこれ以上反対するのは無理があるのでは？

「国民が北朝鮮の暴発やテロの問題に重大な関心を寄せている状況で反対に回ることは、党がテロ国家を容認していると思われるしね。もともと共産党はテロ政党だと言われてるからこの法案に反対するのは当然だけど、民進党がその共産党に追随する理由はありませんからね。」

「しかし、党内には、選挙協力が見込まれる共産党と組んで、共産党の論理を借りて政権と対峙しようとする空気が強くありますね。」

結局は共産党との関係強化は継続するということですか？

「議員たちは選挙で生き延びて自分たちの持っている国会議員としての特権を守ること以外には何も考えていないんです。こんな国会議員ばかりの民進党に明るい明日は来ないと思いますよ。（笑）」




民進党幹部の身の振り方

取材に応じてくれた民進党議員のお話は半ば自嘲気味でしたが、淡々と述べられている分、深刻の度合いが伝わってきました。

やはり代表の蓮舫氏は、カメラのフラッシュ、テレビのライトが大好きなのでタレントに戻るほうがよいのではと思います。国民の安心、安全、生活に責任を持つには相応しくなく、国会議員としては不適格と言わざるを得ません。

幹事長の野田氏は、「安倍憎し」の気持ちが強く、仕返しをしたいという動機だけが議員としての存在理由です。実際には統率力も戦略もありません。野田幹事長は改めて、安倍総理に敗北宣言をし、潔く議員を辞めることが元総理としての矜持の示し方ではないでしょうか。

前幹事長の枝野氏は、ウマが合う共産党の小池晃氏を頼り、共産党に移籍すべきです。

共産党と選挙協力したがっている他の議員たちも同様です。

いずれにせよ民進党でいる限り国会議員に再び選ばれる可能性は皆無です。
彼らにとっての選択肢はますます狭まっていると言えます。


本日の民進党議員さんのお話をうかがっている限り、国民の税金で賄われる政党助成金をもらいながら、国民への背信行為を繰り返している民進党は詐欺行為そのものであり、詐欺罪に問われるべきだと思います。

国民にはテロを支援する政党を養う義務はありません。民進党は、速やかに解党されるべきと考えます。




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左翼政党とメディアの申し合わせ事項 current topics（249）

current topics（249）：左翼政党とメディアの申し合わせ事項



左翼政党とメディアは、「安倍一強」批判と「テロ等準備罪」の成立阻止に全力をあげています。

18日付けの朝日新聞は、一面トップに「一強、パノプティコン」というタイトルで、
権力による社会の管理統制システムという注釈をつけています。
記事というよりも首相と議員のやり取りをドキュメント風に書いた文章です。
そのすぐ下に、朝日の世論調査で共謀罪賛否拮抗という活字があります。

また、毎日新聞は５面に「安倍一強、政権に緩み」として、大臣の失言を取り上げるかたわら、
その隣に、「共謀罪質疑、不安定答弁続く」との記事を掲載しています。

一方、東京新聞は「共謀罪対象犯罪316」として、政府の数え方が少ないという記事にし、
その隣には「秘密文書破棄を協議」と大きく報じています。


左翼メディアには共通した政権批判の用語が存在します。それが「（安部）一強」「共謀罪」です。
「戦争法案」と同様、左翼政党とメディアが申し合わせて作り出したキャッチフレーズと言えます。

「一強」とは、あたかも「安倍政権が悪の権化である」と決めつけるかのように用いられています。
しかし、正当な選挙によって選ばれた多数派が政治を運営するという議会制民主主義の原則を無視した議論であり、選挙そのもの否定する暴論です。
民主主義を真っ向から否定する論理は、彼らが日本における民主的な国家運営を望んでいないということを意味します。

さらに、「共謀罪」という言葉は、国民の不安感を煽り、世論を一定方向に導こうと意図的に使われています。
18日付の朝日新聞では、2月の世論調査では、「テロ等準備罪」で賛否を問うたところ賛成44％、反対25％だったが、今回、「共謀罪（組織的犯罪処罰法）」で賛否を問うたところ、賛成35％、反対32％だったと報じています。

実は、彼らの誘導質問による世論調査や言動そのものがテロ等準備行動と言えるのではないでしょうか。
多くの国民はすでに左翼政党とメディアの稚拙な世論操作を見抜いています。

今まさにテロ国家に対し国際社会が一致協力して向き合っている時に、日本国内で「テロ等準備罪反対」と叫ぶ低認識の政党とメディアには猛省を促したいと思います。




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テロ等準備罪は国民の安全を守るため コラム（218）

コラム（218）：テロ等準備罪は国民の安全を守るため



テロ等準備罪法案に対して、野党4党が廃案を目指しています。
彼らはなぜ日本の国民の安全を守ろうとしないのでしょうか。
国民の生命と安全を守ろうとする気持ちがない彼らこそテロリスト予備群であると断ぜざるを得ません。


テロ対策の実情

テロ行為は国民の生命・身体・財産を危険に陥れる「戦争行為」です。

そのため国家は、テロを防御し国内の治安を守るとともに、国際間の協力により、安全を保障することが最重要となります。

テロが続発するヨーロッパ諸国では、「爆弾の恐怖を感じないで道を歩き、交通機関に乗れる自由」を確保するために警察に強大な権限を与え、さらに、国境管理の強化や諸国間で容疑者等のデータベース等を共有する情報システムを構築しています。


国際機関から要請されるテロ等準備罪法

現在、国際社会は国際組織犯罪防止条約を結び、協調してテロを撲滅しようとしています。すでに187の国と地域が締結していますが、日本はまだ未締結です【※1】。急がなければ、日本はテロ支援国家と認定される可能性すらあるのが現状です。その汚名を返上し、何としても東京オリ・パラ対策に間に合わせなければなりません。
【※1】国連加盟国で未締結国は11カ国、Ｇ7で締結していないのは日本のみ。

同防止条約の第五条には「組織的な犯罪の共謀罪」の創設が義務づけられています。しかし、日本の現行法上では、組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の共謀行為を処罰する規定がないため、今回、テロ等準備罪法案を新設しなければならないという切実な事情があるのです。


テロは他人ごとではない

1995年のオウム真理教サリンテロや9.11アメリカ同時多発テロ、2013年アルジェリアでの日揮従業員へのテロ、2016年のダッカでの襲撃テロ（人質20人が死亡）事件など、日本人にとってもテロは無関係ではありません。

内閣府の世論調査（2015 年6月実施）「日本においてテロが発生することへの懸念」の調査では、「不安を感じる」が79.2％に上っています。さらに、「テロ対策を行う上で安全と便利さのどちらを重視すべきか」との問いには「便利さよりも安全を重視すべき」が 93.6％という高い数値結果がでています。


テロリストは近隣国家からやってくる

実は、海外からやってくるテロリストはISだけではありません。
最近大きな問題となっている神社仏閣への油撒きテロでは中国人女性に逮捕状が出ています。
また、2015年11月には靖国神社爆発音事件が韓国人によって引き起こされました。
彼らはいずれも簡単に入国してきた人たちなのです。

韓国では幼少時より徹底した反日教育がなされ、日本に対する強い恨みの感情を持っています。日本に対する犯罪行為は「愛国無罪」とする風潮があり、さらに大きなテロ事件を引き起こす可能性があります。

また、韓国内は国論が二分された状況にあり、左右の極端な意見の相違から随所で暴力的な衝突が起きています。これは在日韓国人の社会でも同様で、日本国内でも左右の衝突から大規模なテロ事件が発生する可能性さえあるのです。


国民よりも危機意識のない野党議員たち

前述の世論調査の「テロ防止のための効果的な取組」については、「テロリストを日本に入国させないための対策を強化すること」との回答が最多の 61.8％を占めていました。しかし、この視点は、法案に反対する野党4党にはありません。


国会は瑣末な議論を中止し、テロ等準備罪法案を早急に成立させよ

日本国内でもテロが起きる危険性が極めて高まっている現在、テロ等準備罪法案に反対している野党4党や左翼メディアには、本当に国民の生命と安全と財産を守る気持ちがあるのでしょうか。

もし、テロ事件が起きた場合、彼らはどう責任を取り、どんな言い訳をするのでしょうか。

日本の平和が今にも脅かされそうになっている現在、政権を倒すことだけに心血を注ぐ国会議員は必要ありません。

国会は、明日起きるかも知れないテロ事件の前に、即刻、テロ等準備罪法案を成立させ一日も早く施行していただきたいと思います。




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長島昭久離党記者会見の衝撃 コラム（217）

コラム（217）：長島昭久離党記者会見の衝撃



４月10日に長島昭久元防衛副大臣（衆院比例東京ブロック）が民進党を離党し記者会見を開きました。

長島氏の記者会見【※1】では衝撃の発言が続出しており、民進党にとっては都合の悪い真実が語られていました。
【※1】https://thepage.jp/detail/20170410-00000007-wordleaf　　http://www.sankei.com/politics/news/170410/plt1704100017-n1.html

会見の中で長島氏は、2年前の安保法制法案採決の際、賛成の意向だったが党内論争に敗れ、やむなく党議拘束に従い安保法制に反対票を投じたことを明かしました。

また、国家の基本に関わる問題で、左右が極論を繰り返していては、日本社会の保守とリベラルの分断につながるので深刻な危機感を抱いていると述べています。

そして、このような国家の亀裂を生じさせないようにするのが保守政治家の責務であると述べました。

記者会見で特筆すべきは、民進党が一致結束して反安倍政権を進めているが、民主党政権時代に自分たちが推進し容認してきた消費税、TPP、ACSA、秘密保護法制、安保法制、憲法改正論議、共謀罪を今になって全て反対だとする矛盾点に言及しています。

さらに廃案路線で突き進み、院外デモ隊にまで参加している民進党には熟議も建設的な提案もないと切り捨てています。


記者会見内容を隠蔽する左翼メディア

長島氏の記者会見では民進党がいちばん表に出したくない内部事情を告発されたのです。

民進党や共産党と緊密に連携する左翼メディアにとっては内容を封印すべきものだということは明白です。

テロ準備罪法案に反対する民進党、共産党、社民党、自由党、左翼メディアは、長島氏の離党の背景となる内部事情を絶対に外に出したくないのです。

また、質問の中で、左翼記者の横田一氏が「共謀罪で天王山になろうとしている時に、こういう行動を取るということは自民党に対する利敵行為じゃないか」と長島氏をなじりました。この質問は裏を返せば、民進党の手の内を暴露されたことに対する腹いせ質問です。


民進党の崩壊は意外に早くやってくる

現時点でのさまざまな調査結果でも、民進党支持率はわずか6％に過ぎません。

長島氏の離党記者会見により、民進党への打撃は彼らが想定する以上に大きいものがあります。

実は、長島氏だけではなく、前原氏、細野氏、松原氏などの離党の可能性も高く、また、所属政党を利得のためだけで渡り歩く江田氏、松野氏などのグループの離党もすでに囁かれています。

このままでは６％の支持率どころか、都議選での壊滅的な敗北は必然で、総選挙前後には党の存続さえ危ぶまれているのです。



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【速報】浜渦氏の記者会見 current topics（248）

current topics（248）：【速報】浜渦氏の記者会見



都議会百条委員会で「偽証の疑いが濃厚」と指摘されていることについて浜渦氏が記者会見をしました。
その内容につき、情報筋より以下の見解が寄せられましたのでお伝えします。


前回の証言が偽証罪に問われそうな雲行きに不安を感じ、記者会見を開いています。

証人喚問後、指摘されていた矛盾点について何とかつじつまを合わせようと、
証人喚問後から東京ガスの関係者や東京都の関係者と改めて口裏合わせをしていました。

証人喚問の席で言えば済むはずのいきさつを、記者会見と言う形で説明しています。
いかにも「この間に裏工作をしました」と言っているようなものです。

このやり方は浜渦氏の政治手法そのものです。
また、自民党都議の旧来からの政治手法でもあります。

正面から正直に事を進めず、談合のようなやり方で
「まあ、こういうことにしておきましょうや」と言いながら話を進めていきます。

浜渦氏はメディアの記者を前につじつま合わせの記者会見など開かずに、
もう一度都議会の委員会に出席し、堂々と本当のことを語っていただきたいと思います。


今の時代は男らしくない狡猾な手法は通用しないのです。



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シリア攻撃は中国への恫喝 current topics（247）

current topics（247）：シリア攻撃は中国への恫喝



情報筋からの緊急情報です。


アメリカのトランプ大統領が、シリアに向け59発の巡航ミサイルの発射を許可しました。
禁止されている化学兵器により多くの幼い生命が失われたことへの報復的な意味もがあります。

しかし、本当の理由は中国に対するけん制と恫喝です。

中国による南シナ海の違法な軍事施設の拡大に対し、オバマ政権では話し合いを重視し、
中国への軍事的攻撃を躊躇していました。

しかし、強いアメリカを標榜するトランプ政権では中国の勝手な行動を放置せず、
軍事的な手段を使ってでも排除しようとしています。

今回のシリア攻撃は、アメリカが判断し決定した軍事行動は必ず実行すると言うメッセージです。

米中首脳会談の最中のシリア攻撃は習主席に対する強烈な圧力となったことは想像に難くありません。
今回の米中首脳会談の本当のテーマは北朝鮮問題などではありません。

「中国の南シナ海違法進出」と「米中貿易の不均衡」が最大のテーマです。
表向きの共同声明はどうあれ、他に理由はありません。

ここのところ国民の支持が低迷していたトランプ政権ですが、
シリアに対する思いきった軍事行動と、米中首脳会談の結果次第では支持率の向上が期待されます。



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メディアによる情報操作の手口 コラム（216）

コラム（216）：メディアによる情報操作の手口



メディアから発せられる情報は、メディア自体に隠された意図があるために、伝えるべき情報を制限したり、虚偽情報によって、受け手の判断を狂わせます。今回は、朝日新聞の例を取りながら、メディアがどのように情報を操作しているのかを検証してみます。


「珊瑚記念日」に見られる朝日新聞の体質

1989年4月20日、朝日新聞夕刊は、沖縄の珊瑚に「K・Y」との落書きを取り上げて「精神の貧しさ」「すさんだ心」と激しく批判した記事を載せました。しかし、後にこれは朝日新聞記者による自作自演であったことが明らかになりました。実は、朝日新聞のねつ造記事は日常茶飯事で現在も続いています。最近では従軍慰安婦ねつ造記事で、日本の国家としての信用を毀損させる大事件を引き起こし、いまだに多くの国民の心を傷つけています。

しかも、朝日新聞は極めてご都合主義で、普段は高圧的な記事を書き報道被害者まで出すのですが、問題が発覚すると一切謝罪もせず卑怯な責任回避工作をします。

まさに「精神が貧しく、すさんだ心」という言葉は朝日新聞社の体質そのものを表しているのです。


朝日新聞の印象操作

朝日新聞が火をつけた森友学園問題では当初右翼主義者の籠池氏を激しくバッシングしていましたが、籠池氏が保身の為に野党に迎合した途端、籠池擁護に転じました。報道で「籠池氏は喚問の際の態度が堂々としていて正しいことを述べている。」「喚問に応じない安倍昭恵夫人の方が疑わしい」という印象操作を行っています。

朝日新聞は系列のメディアを使って新聞では書けないような表現で直接的な攻撃をします。たとえば国会で禁じられたはずの「アッキード事件」という言葉を、わざわざ週刊朝日のメインタイトルにして使っています。さらに安保法制法案の時と同様、朝日系列の日刊スポーツや、女性週刊誌を使って政権攻撃を仕掛けています。

一方、系列のテレビ朝日では、すでに間違いが証明されている事柄にもかかわらず、過去の同じシーンを数十回にわたり流し続けます。また、評論家を使い「国民の多くも昭恵夫人を喚問してほしいと願っている」と嘘を言わせています。国民は誰もそんなことを望んでいないのに、あたかも「世論はこうなっている」と見せかけています。こうした手法を頻繁に使い続けているのです。





朝日新聞の取材の信憑性

朝日新聞の取材内容はでっち上げです。あらかじめ編集サイドで決めわられたシナリオの下に、学者、知識人、研究者、評論家、ジャーナリスト、NPO法人、市民団体、市民グループ、平和団体、市民有志、住民代表、新聞社編集長、という肩書の者を駆使して、権威ある発言と見せかけ報道しています。すべて、やらせ、ねつ造、嘘、でっち上げ、作り話し、作文です。

印象操作の過程で世論からの批判が強まると、読者投稿自体を自作します。「朝日新聞の報道姿勢は、巨大権力の監視のために社会に必要なものだ」などとする投稿記事を掲載し、激励があったかのような印象を植えつけようとしています。　


世論調査と街頭インタビュー

朝日新聞を始め左翼メディアは野党4党と協力して、世論調査数字を操作することにより、複合的な印象操作を行っています。とくにテレビメディアは、政府側の失言や言いよどんだ場面と野党側の激しく追及する場面だけを対比させる映像を多用して、政府側が追い詰められているイメージを植えつけようとしています。

また、メディア各社はそれぞれに世論調査を行っていますが、実際には調査をせず数字のみを作るケースもあります。左翼メディア発表の世論調査結果は本当の数字ではないので信用してはなりません。世論調査で信用できるのは内閣府が行う調査だけです。

さらに、テレビメディアが行う街頭インタビューも信用には値しません。「仕込み」と呼ばれる人物にお金を払って発言させることがあります。一般人を装いマイクに向かって政治見解を述べているだけのヤラセ取材です。


国民を欺く左翼メディアの終焉

今や国民の多くはメディアが事実を正しく報道しているとは思っていないのではないでしょうか。

インターネットの急速な普及は、若年層や中年層だけではなく、主婦層や高年齢層にも広がっています。

新聞やテレビに頼らず社会で起きている真実を自分の目で確認し判断しようとする人が増えています。

テレビの視聴者数の低下、新聞購読者数の激減は、もうこれ以上、左翼メディアが国民を騙し続けられないことを物語っているのです。



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②テロ等準備罪の成立で困るのはテロを準備している政党とメディア コラム（215）

コラム（215）：
②テロ等準備罪の成立で困るのは
　　　テロを準備している政党とメディア

（①からのつづき）

自由党によるテロ行為

自由党は、小沢一郎氏の総理大臣になれなかった怨念が原点となっているので、政治のあらゆる枠組みを壊そうとする強烈な思いがあります。政府攻撃のために、民進党と共産党を結び付け、指令塔の役割をしています（『政権打倒のために詐欺師を担ぎ出した人びと』ご参照）。また、過激派組織中核派の支援を受けた山本太郎氏がおり、テロリストが集まった政党と言えます。


社民党によるテロ行為

衆参の議席数が4となった社民党ですが、過激派テロ組織と密接に連携しています。前党首の福島みずほ氏は慰安婦ねつ造問題に加担した張本人で、日本を辱めることを平気で行う人物です。沖縄にも深く関わり、米軍基地反対のためのテロ活動を積極的に支援しています。

また、党としても同様で、沖縄平和運動センター議長で数度の逮捕歴を持つ山城博治氏と密接な関係にあり、資金援助を絶やしません。山城氏の後援会収支報告書（平成25年）には、同氏の収入、4700万円弱のうち、社民党全国連合（代表福島瑞穂）から1350万円寄付で殆どが社民党関連、自治労沖縄からの献金となっています。



メディアによるテロ行為

左翼メディアは野党4党と連動して「テロ等準備罪」に強く反対しています。
沖縄の基地反対闘争を例にとると、その実態がはっきりと見えてきます。

前述の沖縄平和運動センターには、NHK集金労働組合沖縄支部が加盟しています。また、民間のテレビ局やラジオ局の労働組合が結集した民放労連は、沖縄の基地反対闘争の支援を正式に表明しています。また、全国の新聞社が加盟している新聞労連は、テロ活動を正当化する記事を書く「沖縄タイムス」を支持しています。

さらにNHK労組は8500名の組合員の内360名が暴力革命を肯定する共産党員で占められています。

このような状況から、メディア業界は日頃から野党政党の側に立った報道体制が構築されており、テロ政党にはいつでも加担できる状況にあると言えます。

マスコミが頻繁に使うねつ造記事やヤラセ報道そのものがテロ行為と言えます。


「テロ等準備罪」法案の通過を急げ

世界中で毎日のように発生しているテロ事件を防止するため、あるいは東京オリパラに向けて、世界中からやってくる選手や観光客が安心して参加し、観戦していただくための重要な法案が「テロ準備罪」です。国民の大多数は、一刻も早い成立を求めています。

野党四党は、自分たちの暴力行為の正当化や保身のために、国民の安全を犠牲にしてはなりません。

（了）



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①テロ等準備罪の成立で困るのはテロを準備している政党とメディア コラム（214）

コラム（214）：
①テロ等準備罪の成立で困るのは
　　　テロを準備している政党とメディア


野党4党はテロ政党

政権の奪取や政権の攪乱・破壊、活動資金の獲得などを目的に、暗殺・暴行・破壊活動などのテロ行為を事前に取り締まるための法律がテロ等準備罪です。したがって、一般の国民や、団体・組織には無縁の話であることは明らかです。しかし、野党4党にとっては、政権を倒すため、あるいは、革命のために、暴力や違法行為も正当化し行使するという共通項があるため、この法案の成立を絶対に阻止したいと考えているのです。


民進党によるテロ行為

民進党は政権を攪乱して打倒を企てることが目的の政治組織であり、実質的なテロ政党です。

代表の蓮舫氏は台湾籍が問題となりましたが、彼女にとっては台湾は中国の一部という強い認識を持っており、中国の利益のために活動しています。子供を中国で出産していることから、二重国籍者であることは間違いありません。

同様に、民進党には二重国籍の国会議員が10名前後いて、それぞれの母国のために国会議員になった人たちがいます。また、過去に違法な外国人献金を受けた議員も多く、現在でもパチンコ産業からの資金援助を受けている議員も存在します。

辻元清美議員は、もともと過激派組織の赤軍派や朝鮮総連との関係が深く、前幹事長の枝野氏は過激派組織革マル派から資金提供を受けていました。他にも革マル派出身の参議院議員も存在していました。彼らは現在もそうしたテロ組織と密接につながっています。

したがって、民進党そのものがテロ組織の範疇に入るのです。




日本共産党によるテロ行為

日本共産党は、昨年（2016年）の3月に、「破壊活動防止法（破防法）の調査対象である」との答弁書が閣議決定されています。これは共産党がすでにテロ組織と認定されていることを意味します。

表向き「平和」という文字を冠した市民団体をいくつも作り、こうしたダミーを使うことで共産党の正体を隠しています。

今後、小池晃氏の攻撃的な性格が顕著に出る「民主革命」路線が進めば、これまで以上の反政府活動を起こす危険性が高まると思います。


（②につづく　4/2　掲載）


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