世界中で暗躍する「中国交番＝闇警察」問題

世界中で暗躍する「中国交番＝闇警察」問題　
：230531情報

以前、『日本が中国の監視対象下に置かれ始めた！？』の文中に、「中国交番」の話を掲載しました。

――最近有名になったのが、中国人留学生などを対象にした「中国交番【※1】」で、神田和泉町に一箇所あることが明らかにされています。おそらく歌舞伎町にもあるかも。表向きは、運転免許証の更新などの行政サービスを行うという理由ですが、実際は、反体制活動家などを取り締まるのが目的で、中国に残っている家族を人質にして脅しをかけて、帰国させて拘束するのが狙いと見られています。――

先月の4/17、ニューヨークでFBIが2人の中国人が逮捕したのですが、実はこの逮捕事件、「中国の闇警察に関与している疑い」と発表されています。闇警察とは、いったい何なのか？　その正体を明らかにし、日本にも迫る脅威について、台湾独立運動家に解説していただきました。


■警察を海外に置くという意味

どこの国にも「合法的な武力」というものが存在します。それは、軍隊と警察です。軍隊は自分の国、国民を外敵から守るため。そして警察は、国内の治安を守るために存在しています。

しかし今回ニュースになった「闇警察」というのは、中国の警察でありながら、アメリカを拠点にしていたのです。この警察を「海外に置く」というのはどういう意味なのでしょうか？

これは武力を海外で行使することであり、たとえその対象者が自国民であっても、れっきとした主権侵害です。通常、海外で犯罪者を捕らえる場合、犯罪者が潜伏する国の警察に逮捕をしてもらい、引き渡してもらうことが一般的です。

その国に自ら乗り込んで警察の権力を使って誰かを捕まえること、つまり他国で武力を行使することは主権侵害なのです。では、このような中国の国を超えた警察の活動は最近始まったことなのでしょうか？

実際は、ずいぶん前から起きていました。


■世界に広がる中国の「闇警察」

スペインの人権観察団体 “Safeguard Defenders” は2022年1月に発表したレポートで、「中国警察が海外に手を伸ばしている」という内容を明らかにしました。このレポートによると世界53カ国に中国の海外闇警察の拠点が存在し、その数、102か所。なんと、日本にも2か所存在します。これは2022年1月時点の数であり、最近は更にハイスピードで増えています。

中国闇警察の主な目的は海外に逃げた中国人犯罪者を取り締まること。もちろん、中国外交部はそれを表向きには否定しています。中国政府は、海外で自国民のために運転免許の更新、身分証明書の更新や発行をしているだけだと言っています。

ただし、仮にこの言い訳が本当だとしても、本来この業務が出来るのは大使館か領事館だけですから、いずれにせよ、許されない行為なのです。


■中国の闇警察の実態

実際に闇警察がやっていることは、海外に逃げた中国人を、強制的に帰国させること。そのために、彼らは3つの手段を使っています。

1、中国に残っている家族を人質にとり、強迫や恫喝をする
2、海外にいる中国人を直接脅迫する
3、直接、外国で拉致する
これらは、実は、1993年以降、行われている行為ですが、明るみになったのは習近平政権になってからです。

習近平は「反腐敗運動」という名のもとに、「猟狐行動（キツネ狩り）」を2014年から展開していました。キツネとは、海外に逃亡した中国人です。このキツネ狩りによって、2021年4月から2022年7月までの約1年間で、23万人の中国人が強制帰国したという調査結果も出ています。

このような闇警察の行為を放置しているとどうなるでしょうか？

様々な影響が考えられますが、最も恐ろしいのは「中国人ではない人」を脅迫、拉致することもできてしまうのです。実は、中国の闇警察に捕まった人の中に、すでにアメリカ国籍を持っている中国人も多くいました。彼らは法律的には中国人ではなくアメリカ人です。

この逮捕を許してしまうと、アメリカ人や台湾人も、日本人もいずれ対象になるでしょう。

30年間、放置されてきたこの闇警察ですが、今回、ついにアメリカが動きました。これに勇気をもらった国も多いと思います。国の主権、財産、日本人を守るために日本も早く動いて欲しいものです。



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プーチンの末路

プーチンの末路　：230530情報

世界史の授業で必ず習う秦の始皇帝、中国の呼称チャイナやシナの語源ともなるほど有名ですが、「その秦の始皇帝とロシアのプーチン大統領があまりにも似ている」とのロシア研究の第一人者の記事に発見しました。
あまりに面白かったので引用させていただきます。


マンガ、アニメ、実写映画『キングダム』で注目されたのが、秦の始皇帝です。ところで皆さん、せっかくがんばって中国を統一した秦帝国。たった14年で滅びたことをご存知でしょうか？

始皇帝は中国を統一しましが、2世皇帝になったのが息子の胡亥（こがい）でした。胡亥の時代に、政治の実権を握ったのが、宦官の趙高という男です。

彼は、クーデターを画策するのですが、その前に「誰が敵で、誰が味方かみわけよう」と思いました。彼は、宮中に【　鹿　】を連れてきて、「珍しい【　馬　】が手に入りました」といって、皇帝胡亥に献上しました。

皇帝は驚き、「これは【　鹿　】だろう？」と尋ねます。趙高は、その場にいた臣下たちに、「これは、間違いなく【　馬　】だろう？」と尋ねます。ほとんどの臣下は、趙高を恐れ、黙っていました。趙高に取り入って出世したい人は、「あれは【　馬　】でございます！」といいました。

趙高を恐れない人は、「あれは【　鹿　】です」と正直にいいました。趙高は後日、「あれは【　鹿　】です」と正直に答えた臣下を皆殺しにしたとか。一説には、これが「馬鹿＝バカ」の語源だそうです。


▼プーチン政権の馬と鹿

さて、現在のプーチン政権でも、同じようなことが起こっています。5月9日は、ロシアの対ドイツ戦勝記念日。プーチンは、赤の広場で演説しました。その中で、こんなことをいいました。

＜今日、文明は再び重要な転換点を迎えている。祖国に対して再び真の戦争を仕掛けられたが、我々は国際テロを撃退し、ドンバスの住民を守り、安全を確保した。＞

この演説、おかしな点があることに気がつきましたか？

そう、＜祖国に対して再び真の戦争を仕掛けられた＞という部分です。これ、【　大ウソ　】ですよね。確かに、ナポレオンやヒトラーは、ロシアとソ連を先制攻撃しました。しかし、ウクライナはロシアに戦争を仕掛けていません。先に攻めたのは、ロシアです。

実に興味深いです。こういう大ウソを、全世界に向けて、堂々と演説するのです。今のプーチンは、秦帝国を滅ぼした宦官の趙高と同じです。戦争が起こっているので、「戦争が終わってほしい」とSNSに投稿すれば、逮捕されます。最長禁錮15年の実刑になります。戦争ではなく、「特別軍事作戦」といわないとダメなのです。

ちなみに、気づいたでしょうか？

プーチン自身も、＜祖国に対して再び真の【　戦争　】を仕掛けられた＞といっている。本来なら、プーチンは逮捕され、禁固15年の刑になるはずです。しかし、彼は、法を超越した存在なので、何をしても大丈夫なのです。

ロシアがウクライナを侵略した。（鹿）

しかし、プーチンは、「欧米やウクライナが戦争を始めた（馬）という。戦争が起こっている。（鹿）
しかも、戦争ではなく、特別軍事作戦（馬）といわなければならない。

こういう人物が治める国が、栄えるでしょうか？

私は、断言します。「鹿」を「馬」といわなければ逮捕されるような体制が長続きするはずがないと。私たちは、そう遠くない未来に、「プーチン体制の崩壊」を目撃することになるでしょう。



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「日本の株高」を手放しに喜んでいいのか？

「日本の株高」を手放しに喜んでいいのか？　：230529情報

日経平均株価が19日、バブル経済崩壊後の高値を更新しました。

株高の背景にあるのは、円安に再び弾みがつき、輸出企業の業績を押し上げるとの期待が高まったことにあるとされ、原材料価格の高騰を製品価格に転嫁しきれない「悪い円安」への警戒感が和らぎ、円安・株高の好循環の復活を後押ししているとの見方がでています。

また、株高のけん引役として今回も海外投資家の買いが指摘されているいま、専門家はどうのように現状を見ているのか、解説を求めました。


日本の株高ということで、これは悪いことではありません。しかし、警戒しなければいけない要素が多いです。

短期的な意味だと、何といってもこれは岸田さんが行なった広島サミットへのご祝儀相場的な意味がかなりあるということです。

そして2番目として、要するに、日本が買われて、乗っ取られる形での日本の株高ということですね。これは日本経済が良いという理由で外国の投資家が日本にお金を投資してきているのではなく、日本が乗っ取られている、日本が植民地化されているという意味合いで、日本の優良企業の株が買われている。そのせいで、株が上がっているという面が非常に大きいです。

これにはチャイナからの逃亡資本も含め、実は国策で、表向きには出ていませんが、民間企業のふりをしながら日本の土地や技術を買い占めるというような動きもあります。

これらに加え、円安効果もあります。

円安で日本の経済はこれから少し良くなるでしょう。円安がどんどん進み150円になれば、日本の経済はさらに復活していきます。

私は、円安にして日本経済を復活させるということには賛成なのですが、この円安に乗った外国資本による日本買いもあるということです。



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「ダーラム・レポート」――米司法省とFBIの罪

「ダーラム・レポート」――米司法省とFBIの罪：230528情報

日本では全く報道されていないのですが、トランプ前大統領のロシアゲート事件がでっち上げだったことが明らかにされました。5月15日付のニューヨークタイムズにも「Durham Finds Fault With F.B.I. Over Russia Inquiry＝ダーラム氏、ロシア捜査でFBIの非を認める」の見出しで記事が掲載されています。

この現状について、専門家は以下のように解説しています。


5月15日、アメリカでダーラム・レポートというものが公表されました。

明らかに不正行為であったいわゆるロシアゲート事件、火のないところに煙を立ててトランプ大統領を引きずり下ろすために行なった政治謀略が、なぜ起きたのかを調べろということで、ジョン・ダーラム特別検察官が任命され、5月12日に、最終レポートを司法省に提出。

5月15日に、司法省がこれを公表しました。今更公表して何になるんだという感じもありますが、司法省自身が、自分たちやFBIの間違いを正式に認めたということです。

これでFBIの信頼が完全に潰れました。

トランプのロシア疑惑が本当だというプロパガンダを行っていた人たちは皆、顔面蒼白で、一生懸命メディアに出て言い訳をしている状況です。

法の下の平等も、法治主義もなかったんだということの最終報告が明らかになってみんな大恥をかいているということです。

これに関しては、ジョン・ダーラムさんもかなりの圧力をかけられたと思います。要するに、仲間内で、司法省やFBIが腐敗していたという話をすることになるので、そんなことはやるなと、随分と圧力をかけられていたと思います。

ですが、本来は2020年の大統領選挙の前に出て来て然るべきことです。そして「罪」は明らかになったのですが、「罰」の方は全然下されていません。これまでの偽証容疑で訴追された２人がいましたが、この２人は無罪。書類改ざんで、当局者の１人が罪を認めましたが、こちらも極めて軽微な罪で有罪となっただけです。

あれほど大騒ぎしていた事件が、意図的な、権力によるでっち上げの事件だったということなのですが、民主党としては、司法省とFBIに罪をなすりつけておいて、俺たちは知らんぷりという状況です。

本来は、これをでっち上げたヒラリー・クリントンやコミー元FBI長官レイFBI長官なども、罪に問われないとおかしいわけですよね。それができないというので、仕方なく、ガーランド司法長官やブリンケン国務長官、アダムシフ前下院諜報委員長などの追放弾劾を求める決議案が、次々とアメリカ議会に、共和党議員によって提出されています。

これで大騒動になっているという状況です。



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Ⅱ．G7広島サミットは成功だったか？

Ⅱ．G7広島サミットは成功だったか？　：230526の2情報

（午前からのつづきです）


▼一枚岩ではないG7

G7は、自由、民主主義、言論の自由、信教の自由、人権などの価値観を共有しています。そして、「ウクライナ支持」で一体化しているように見えます。しかし、内実を見れば、「一枚岩」とはいえない状況がある。たとえば、ドイツ、フランス、イタリアなどは、「多少ウクライナの領土をロシアに譲っても、はやく停戦に持ち込みたい」と考えがち。

ドイツは、戦争が始まる前、天然ガスの55％をロシアに依存していました。それを一年で、「依存度ほぼゼロ」まで持っていった。すごいことです。しかし、ロシア産の安いガスが買えなくなったことで、高いLNG（液化天然ガス）を輸入することになった。結果、ドイツ国内のエネルギー価格が暴騰しました。

国民の中には、「なぜ俺たちは、ウクライナのために、ここまで犠牲にならなければいけないのだ！」と不満を持つ人がいます。ロシアと陸続きの大陸欧州の国々は、ロシアが世論工作をしやすいのです。

ウクライナ支援の中核は、アメリカとイギリス。アメリカは、どうでしょうか？　トランプさんは、大統領に返り咲いたら、「最優先でウクライナ支援を止める」と宣言しています。

テレ朝ニュース3月5日。：＜「アメリカ・ファースト」を強調するトランプ前大統領が演説を行い、大統領に返り咲いたら真っ先にウクライナ支援を停止するなどと述べ、自身への支持を訴えました。＞

トランプさんは、よくも悪くも「有言実行」の人。だから、彼が再び大統領になれば、本当にウクライナ支援を止める可能性が高いです。ゼレンスキーに残された時間は、長くないのかもしれません。


▼すばらしかった岸田外交

さて、岸田さんは3月、ウクライナの首都キーウを電撃訪問しました。その時、「ウクライナの美しい大地に平和が戻るまで、日本はウクライナと共に歩んでいきます！」と決意を語りました。そして岸田さんは、約束を守ったのです。

ゼレンスキーが訪日した。そして、G7の首脳たちとリアルに会談することができた。バイデンは、戦闘機F16をウクライナに供与することを、容認することにしました。つまり、欧州の国々がウクライナにF16を供与することに反対しない。ウクライナにF16が入ってきます。

また、ゼレンスキーはインドのモディ首相と会談しました。二人ががっちり握手した姿は、インド首相官邸ツイッターで世界に拡散された。「中国とインドがいるから孤立していない」と主張するプーチンは、衝撃を受けたことでしょう。

ゼレンスキーは5月21日、岸田さんと会談した時、以下の発言をしました。
「今回は総理の招待で初めて対面で（G7サミット）に参加することができて大変うれしく思っている」
「ウクライナの主権と領土の一体性、ウクライナの人たちに対する支持を表明してもらい、一生忘れない」

「一生忘れない」そうです。平和主義を掲げる日本は、ウクライナに武器支援ができません。しかし、岸田さんは、G7の国々が、一体化してウクライナ支援を継続する決意を固める場を創ったのです。実にすばらしい活躍でした。一日本国民として感謝したいです。

ウクライナでは、反転攻勢がはじまっているようです。ウクライナが勝利し、習近平が「やはり台湾侵攻は無理だ」となる未来を願いましょう。


●PS：「ゼレンスキーだけでなくプーチンも呼ばなければ意味がない」という話について。

日本は、プーチンを招待できません。プーチンには、国際刑事裁判所から「逮捕状」がでています。

BBC3月18日。：＜オランダ・ハーグに本部を置く国際刑事裁判所（ICC）は17日、ウクライナ侵攻をめぐる戦争犯罪容疑で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領らに逮捕状を出した。＞

日本は国際刑事裁判所に参加しているので、プーチンが訪日したら【　逮捕する義務　】があります。だから、岸田さんがプーチンを呼ばなかったのは【愛】なのです。　

（了）



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Ⅰ．G7広島サミットは成功だったか？

Ⅰ．G7広島サミットは成功だったか？　：230526情報


昨日の『岸田首相のための「広島サミット」』に引き続き、当ブログ『プーチン神話の崩壊』を解説していただいたロシア問題の専門家の目時から見た「G7広島サミット」をお届けします。

今回は、G7広島サミットについて考えてみましょう。

▼「核なき世界」について

サミット、表のテーマは「核なき世界」でした。G7の首脳が、原爆資料館を訪れ、慰霊碑に献花し、核軍縮に関する「広島ビジョン」が発表された。世界の現状を考えると、一見「無意味なこと」にも思えます。

プーチンが、核使用の可能性に言及し、ウクライナと欧米を脅迫している。こんな状況で、G7の核保有国アメリカ、イギリス、フランスが核軍縮できるとは思えません。とはいえ、長期的に見れば、「とても意味あること」かもしれません。

1800年にアメリカで、「黒人奴隷はいなくなりますよ」といえば、「愚かな夢」と思われたでしょう。しかし、奴隷はいなくなりました。1900年に「植民地をなくしましょう！」といえば、「ありえない！」とバカにされたでしょう。しかし、植民地はなくなりました。

1919年、日本はパリ講和会議で、「人種差別撤廃」を訴えました。国際会議でこういう主張をしたのは、日本が初めてです。当時、誰が「人種差別のない世界」を想像できたでしょうか？　しかし100年経った今、人種差別は、かなり減りました。

黒人と白人のハーフがアメリカ大統領になる。黒人と白人のハーフが、イギリスの王子と結婚する。だから、「核兵器のない世界」を夢見るのもいいことです。今は難しくても、50年後、100年後には実現できるかもしれません。その時、広島サミットでG7の首脳がそろって原爆慰霊碑に献花した写真が、歴史の教科書に載っているかもしれません。

私たちは、リアリストですが、ただのリアリストではありません。「『理想を目指す』リアリスト」です。だから、「核なき世界」をG7のテーマに掲げてもいいでしょう。


▼裏メインテーマはウクライナ

しかし、実質的メインテーマはウクライナでした。世界には現在、3つの大問題があります。一つは、ウクライナーロシア問題。二つ目は、台湾ー中国問題。三つ目は、北朝鮮問題。

この中でウクライナーロシア問題は、別格です。リアルな戦争が一年以上も続いているのですから。そして、ウクライナ問題は、「台湾問題に巨大な影響を与える」という意味で重要です。

ロシアがウクライナに勝利したら、どうなるでしょうか？　習近平は、「プーチンは、日本、欧米から支援を受けるウクライナに勝った。それなら、中国が台湾に侵攻しても勝てるだろう。日本、欧米恐れるに足らず！」と考え、台湾侵攻の可能性が高まります。

逆に、ウクライナがロシアに勝ち、プーチンが失脚したらどうでしょうか？　習近平は、「日本と欧米の支援によって、ウクライナはロシアに勝った。中国が台湾に侵攻すれば、勝てないかもしれない。俺も、プーチンのように失脚するかもしれない」と考え、台湾侵攻の可能性が減ります。

要するに、
・ロシアが勝てば、台湾侵攻の可能性が高まる。
・ウクライナが勝てば、台湾侵攻が減る。
ということで、日本は、ウクライナを助けることで、「台湾侵攻を阻止する戦い」をしているのです。

日本は、なぜウクライナを支援しつづけるのか？　日本が、中国との戦争を回避するためなのです。

（午後につづく）


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岸田首相のための「広島サミット」

岸田首相のための「広島サミット」　：230526情報

広島サミット後の世論調査で岸田政権の支持率が高くなっています。メディアが広島サミットを「成功」と評価したからだと思いますが、これを国際政治学者はどう見ているのか、率直な意見を伺いました。


5月19日から21日、広島でサミットが開かれました。5月20日には、G7首脳会議の共同コミュニケ、首脳コミュニケというものが発表されましたが、何しろ66項目もあり、総花的なので、これ自体にはあまり意味がないと思います。

そこで、その前後の政治情勢というものも踏まえながら、狭義のサミットだけに焦点を絞るのではなく、サミットの表裏、前後の動きということを9つのポイントにまとめてみました。

（注：本ブログでは第1のポイントのみを記載しています。）

第1番目の意味として、今回の広島サミットは何と言っても岸田首相のための政治ショーであったということですね。

岸田さんサイドからすると、この政治ショーは大成功だったということになっています。日本のマスコミも盛り上げて、ウクライナのゼレンスキー大統領も来てロシア包囲網が再強化されたということで、そして広島の地ですから、核兵器拡散を防止するような、今のロシアに対する反対の声を共同で上げることができたと、大成功だったというイメージをつくっています。

私は全く成功とは思っていませんが、日本のマスコミ上では、そのような印象づくりに成功したということで、大衆の多くの人は騙されていると思います。

そのため、岸田さんサイドとしては、マスコミの協力も得ながら、印象作りを大衆向けに行ない、ある程度成功したというのは事実です。

これによって、経済状況を見ると株価も上昇しています。

これには外国からのご祝儀相場的な日本への投資というものもあるわけですが、グローバリストサイドから岸田さんへの応援という意味で、日本の株を上げているという側面があると思います。

そうすると岸田さんとしては、株価も上がってきて、政治ショーとしての広島サミットも成功したということで、日本の実体経済は良くないのですが、岸田首相としては、解散への自信を非常に深めたということだと思います。

結論としては、岸田さんが解散へのイニシアチブを発揮できる、その自信を深めたというのが、このサミットの一つの結果であるというふうに思います。


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ウクライナをめぐるトランプ発言

ウクライナをめぐるトランプ発言：230525情報


まだまだ終わりの見えないウクライナ戦争ですが、今月10日、アメリカのニュース番組：CNNで「私なら1日でウクライナ戦争を終わらせてみせる」と大胆な発言をした人物がいました。その人物とは、アメリカのトランプ前大統領です。

トランプの発言にはどんな根拠があるのか？　国際政治の専門家の見解を伺いました。


■反トランプ派のニュース番組に出演

5月10日、トランプ前米大統領がCNNに登場しました。司会者はケイトリン・コリンズ。彼女は反トランプ派なので、トランプに攻撃的な質問をいくつもぶつけました。基本的にCNNも反トランプの姿勢をとっています。

しかし、トランプが7年ぶりにCNNに出演し、70分に渡ってこれが放送されたということ自体、非常に大きなことだと思います。もはやトランプを出さないと視聴率が上がらないのでしょう。そして、反トランプであるにも関わらず、彼に言論の時間を与えざるを得なくなったということは、トランプ運動が力を持っている証です。


■トランプが語るウクライナ戦争

この放送の中で、トランプは色々な政策について話しているのですが、私が一番面白いと思ったのはウクライナ戦争に関することです。

「自分が今、大統領ならば、1日でウクライナ戦争を終わらせてみせる」トランプはそう発言しました。さらに「プーチンを戦争犯罪人として扱わない」とも言ったのです。

確かにプーチンはウクライナ侵略をしたがこれを戦争犯罪人として扱えば和平ができない。まずは戦争を止めることが最優先だとして、プーチンを戦争犯罪人として扱わないと意見しました。

国際法の伝統的な解釈によれば、国家として戦争をするということ自体は犯罪ではありません。しかし戦争中、一般市民を意図的に虐殺する等の罪を犯せば戦争犯罪人ということになります。ロシア側にその疑惑はありますがここでプーチンを戦争犯罪人と断定すれば、戦争は止められず、ロシアがますます激しく戦うことになってしまう、だからそれはしないということだそうです。これは面白い点です。

また、彼は、「自分が大統領であったならば、そもそもウクライナの戦争は起きていない」とも発言しました。なぜなら、彼はプーチンが非常にウクライナ東部に住むロシア人にこだわっているということを認識しているからです。この人たちは国境の中に住んでいて、ウクライナ国籍ではありますが文化的にも、自分のアイデンティティとしてもロシア人であると確信しています。

そういう人たちがウクライナ政府によっていじめられている。これを何とか救済しなきゃいけない。それがプーチンの意図するところです。このことに関しては、ある程度ロシアがウクライナに介入する正当性もあるわけですよね。

トランプもこの問題をよく認識しています。

そして、ウクライナ側もウクライナに在住しているロシア人の人権自由の問題を保証してやらないと、永久に戦争の火種が残るということをわかっています。トランプのこの発言はそういった問題を踏まえてのものだと思います。


■最も望ましいウクライナ戦争の終わらせ方

トランプの発言の中で一番重要なのは、「アメリカがヨーロッパ全体と比べて　8.5倍も軍事支援金を出しているのはおかしい」ということです。

アメリカはウクライナ戦争が始まってから1,700億ドルもの支援金をウクライナに送っています。しかしヨーロッパは全体として200億ドルしか支援をしていません。ウクライナがロシアに占領されてしまえば、脅威を受けるのは東ヨーロッパの国々です。

だからヨーロッパが一生懸命ウクライナを支援するのはわかります。しかし、はっきり言えば、ウクライナがロシアに占領されても、アメリカとしては自国の安全保障に全く関係がありません。それにも関わらずアメリカはこれだけの額を潰している。それはどう考えてもおかしいとトランプは言ったわけです。

先ほどもお話しした通り、今回のトランプの発言の前提には、ウクライナ領に住んでいるロシア人の問題があります。この問題解決について話せたらゼレンスキーとプーチン両者とも納得するだろう。

さらに、ウクライナ戦争に占めるアメリカの支援金は巨大ですから、本当に戦争を止めようと思うならアメリカの大統領が出ていって、ゼレンスキーに対して「言うこと聞かなかったらお金も送らず兵器も売りませんよ」と言えばいいわけです。

そうすればゼレンスキーも戦争ができなくなります。こういった影響力を駆使すれば両国痛み分けといいますか、ウクライナもロシアも完全に勝利しないような形で停戦・休戦ができるだろうということです。

これはまさに私が以前から申し上げていたような、朝鮮戦争型の和平休戦協定になるのだと思います。これが世界にとって最も望ましい形でしょう。


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核問題を考える

核問題を考える　：230522情報

広島G7開幕直前に、被爆者の女性が「核兵器を保有していたウクライナでも戦争が起きた。核兵器は抑止力にならない」と事実誤認したままテレビインタビューに答えていました。世界第三位の核兵器保有国であったウクライナが核兵器を放棄した直後から、ロシアにクリミヤ半島を簒奪され、いまでは東部の領土を掠め取られている現実を理解できていないようです。

また、余談ながら、共同通信社の太田昌克氏は「G7を軍事同盟にしちゃいかん」などと上から目線でものを言っているのを見ましたが、その方向にもっていったのはウクライナ侵略をしたロシアであり、台湾を掠め取ろうとしている中国の脅威、いずれも、核による恫喝を行う国であることは、見て見ぬふりをしているようです。きれいごとを言う人ほど、その背後に、核で恫喝する国が糸を引いていると考える方がいいようです。

残念なことに、日本の場合、唯一の被爆国のため、感情論が先走って冷静に核問題をとらえることができないようです。そこで、冷静な議論のために、問題の本質を静かに見つめる国際政治学者に登場いただき、核問題をどうとらえるべきかをお話いただきたいと思います。


■核の恫喝、効果あり

ウクライナ戦争ではプーチン本人も、その外務大臣も含め、ロシアは核の恫喝を使ってきました。戦争直前には核ミサイルの演習をしていて、さらに戦争が起こったあともプーチンは核を使うことをほのめかしてきて、アメリカやNATO を牽制しました。

これが何を意味するのかというと、核が確実に効いている、核が大きな力になるという有用性を示したということだろうと思います。

実際にアメリカもNATO 諸国もロシアの核の恫喝を恐れてしまいました。

そのため、あからさまにウクライナ戦争に軍事介入するということができなくなっているわけです。実は、アメリカは本来であればウクライナを助けるために軍隊を出す必要がありました。その約束があったのです。

1994 年のブタペスト覚書ではロシアも含め、アメリカ、イギリス、フランス、中国の安保理常任理事国の 5 か国がウクライナが核兵器を放棄する代わりにその安全保障を約束したからです。

しかし、結局はロシアの核を恐れて、アメリカ陣営の国はウクライナに武器は提供しても、一緒に戦うことはないわけです。


■日本を取り巻く核の脅威

日本も同じような状態にかれていると思います。日本の周辺国には日本に敵意を持っていて、実際に核ミサイルを日本に向けている国が少なくとも 3 か国あります。1つはロシア、もう 1つが中国、そして北朝鮮です。

日本は悪意を持つ核保有国に囲まれていると言っても過言ではないのに、その脅威に対する防衛策はたった 1つだけ、核の傘に頼ることだけなのです。
では、核の傘とは何なのでしょうか？

もし東京に核ミサイルが飛んできたら、アメリカが日本の代わりに報復してくれるということです。現在、ロシアと中国は極超音速ミサイルを持っていて、これは音速の5倍から10倍ぐらいのスピードで飛んできます。その場合、現存するミサイル防衛システムでこれを防御することは基本的にはできません。

ですから、そもそも核ミサイルを打たせないようにするには、東京に 1 発でも核ミサイルを撃ち込んだら、必ず北京に同じようにミサイル攻撃するということ以外に方法はないのです。


■実は存在しない核の傘

では、アメリカの場合はどうでしょうか？

アメリカは本土防衛策として24時間体制で世界のあらゆる国の核ミサイルの状況を監視しています。例えばロシアや中国が核ミサイルを発射したときには、軍事衛星によってどこに向けて発射したのかがだいたい分かります。

例えば、ワシントンに向けて撃っていることがわかれば、アメリカ大統領はその場の判断で即座に「撃ち落とせ。反撃せよ」と命令することができます。

では、中国が東京に向けて発射した場合はどうでしょうか。もちろんアメリカは監視をしていますが、残念ながら「撃ち落とせ」という決断は下せません。なぜなら、中国と日本との距離が近いからです。中距離ミサイルは発射から数分で日本に到達するため、アメリカ大統領が電話を受けたときには、おそらくすでに着弾しているのです。

ですから、アメリカ大統領が何も考えずに「北京に反撃しろ」と指令を出すことはおそらくないでしょう。緊急会議を開いて「大変なことになっている。これからどうするか」という流れになるはずです。

北京に反撃しようという意見もあれば、少し待ったほうがいいという意見も当然出てきます。北京に反撃するということは、アメリカと中国の戦争の開始を意味します。

アメリカにとっては、東京全滅で政府機能という頭脳が効かなくなった状態の日本をわざわざ助ける価値があるか？という問題になるのです。

ですから、日本に対してアメリカの核の傘というのは実際には機能していないと言えるでしょう。日本が核兵器を持つか、中国やロシアの核を無力化する手段を持たない限り、これから先、ずっと核の脅威に怯えることになるのです。


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Ⅱ．最新のアメリカの経済動向

Ⅱ．最新のアメリカの経済動向　：230522情報

昨日に引き続き、最新のアメリカ経済動向を観察していきます。

本日は、ある2人の「伝説の投資家」の言葉からの動向分析です。国際経済学者が解説します、


投資の神様と呼ばれたウォーレン・バフェット。そしてもう1人は先日、日経新聞でもインタビュー記事が取り上げられた、バフェットの盟友、チャーリー・マンガー。彼らの言葉から、今のアメリカが抱える問題、そして「正しい投資とは何なのか？」といった投資哲学が浮かび上がってきました…

■バフェットの投資哲学

バフェットの言葉に、彼の投資哲学をよく表したものがあります。それは2021年、バフェットが株主へ出した手紙の中に、書かれていた言葉です。「Never bet against America」

これは、「アメリカの国益にならない投資をするな」という意味です。

ここにバフェットさんの非常に単純素朴だけれども、力強い愛国心というものが表れていると思います。アメリカの経済が発展する中で自分たちのビジネスも成功してきたのだから、目先では少し儲かりそうでも、アメリカ自身を破壊するような投資はダメだと釘を刺しているのです。

彼は「長期投資」を重視して成功してきました。その長期投資というのは、国全体が長期的に成長していく中で自分の富も増やしていくという発想なのです。


■アメリカの繁栄は続くのか？

このバフェットさんの発言に対して、先日、英フィナンシャル・タイムズで面白い記事が出ていましたので紹介します。バフェットさんの盟友であるチャーリー・マンガーさんのインタビュー記事です。

アメリカの銀行に不良債権が蔓延していて危険だという話題の中で彼が言った面白い言葉があります。それは、先ほどのバフェットさんの言葉に対して、「そうではあるが、アメリカという民主国家が永遠に繁栄し続けるのを当たり前と思ってはいけない」と発言したことです。

実はこの記事、日経電子版でも翻訳されていて、アメリカの将来に対してバフェットは楽観的だが、マンガーは悲観的。つまり、「バフェットと相反する言葉」として報道されていたのですが、私はそうではないと思うのです。

これはバフェットさんの言葉を補うような言葉だったと思います。

バフェットさんもマンガーさんもアメリカがいつまでも健全に発展し続けてほしいと思っているわけです。ですからマンガーさんからすれば、バフェットの言う「アメリカを売るような投資はするな」は全くその通りで、
「放っておいてもアメリカが民主国家として発展していけると思ってはいけない。もしあなたがアメリカの国益に反するような売国奴的な投資行為をしたなら、アメリカの繁栄は続きませんよ」と伝えているのです。「あなたの行動次第でアメリカの繁栄は決まるんですよ」と釘を刺しているのだと思うのです。

ではなぜマンガーさんの口から、そのような言葉が出てきたのかというと、やはり現在のバイデン政権下のアメリカを見ているからです。トランプ政権の時は、理想的な経済の循環があったわけです。ところがバイデン政権になってから、インフレの悪化や、南部国境の崩壊といった、アメリカを弱体化させるような政策ばかりやっています。

これを放っておくと、アメリカの繁栄はいつまでも続くとは限りません。そのような警告のメッセージだったのではないかと思います。

（了）


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Ⅰ．最新のアメリカの経済動向

Ⅰ．最新のアメリカの経済動向　：230521情報

今年に入って、3月10日シリコンバレー銀行、3月13日シグネチャー銀行、5月1日ファーストリパブリック銀行と銀行破綻が度々起きています。これが何を意味するのか？

実は2023年は現時点で既に、史上最大の銀行破綻のあった2008年を上回るレベルに達しているのです。では、この2008年には何があったか？

そう、リーマンショックです。リーマンショックといえば、大恐慌以来の大不況でS&P500は最大54%も下落、多くの投資家たちを苦しめました。

景気後退への懸念が高まる今、アメリカの経済動向をどう見るべきか、国際経済学者のご意見を伺いました。


利上げ打ち止めの米国と利上げ継続の欧州

5月3日にアメリカでFOMC（連邦公開市場委員会）があり、0.25%の利上げが発表されました。翌日には、ECB（ヨーロッパ中央銀行）も0.25%の利上げを発表しています。

ECBのラガルド総裁はインフレが止まらないため、利上げはやめないとはっきり言っています。ドイツバンクの見通しだと、ヨーロッパのインフレ率は4月：5.6%　→　6~7月：5.8%と、さらに上がる予想です。

しかし、ECBが今後も利上げを継続する一方で、FOMCの方は0.25%で利上げを打ち止めるというニュアンスがあります。これについて詳しくお話しします。

アメリカの商務相の発表によると2023年の1-3月期のGDPの成長率は前期比で1.1%でした。2022年と比較して若干上がっているので悪い数字ではないと思います。

やはり今、アメリカが一番心配なのは賃金です。サービス経済の方のインフレが止まらないと、全体のインフレが止まりません。

5月2日に発表された雇用統計によると、平均時給はまだ上がっていて失業率が低いため景気もいいままです。つまり、インフレがなかなか止まらないことを示しています。

これだけ見るとまだ追加利上げの可能性があるように見えるのですが今回は少し違った要素が出てきています。

シリコンバレーバンクが経営破綻、さらにファースト・リパブリック・バンクも経営破綻し、JPモルガンチェースというアメリカの一番大きな銀行に吸収、合併されることになりました。すると、中小銀行の経営破綻がこれからも起こる可能性が高まります。

中小銀行は商業用不動産に対しても貸し出し条件を非常に厳しくするでしょう。

これだけでも景気に対してブレーキ効果があるのです。なので、あまりブレーキを踏み過ぎてしまえば逆に景気が非常に悪くなり過ぎることになります。

そういうことも読み込んでいくと、今回がこの1年の利上げの最後になるのではないかという観測に至ります。

さらに、FOMC利上げの際に出された声明文では、前回まで書かれていた「追加的な政策引き締めが　適切になるかもしれない」という文章が削除されています。

つまり、市場関係者の多くがFRBの利上げは今回で最後だということを暗示しているのです。


補足：「インフレと市場二極化」――McDonald’sは減益、Tiffanyは増益...米国の現状

アメリカの労働省が5月10日に統計数字を発表しました。4月のCPI(消費者物価指数)が対前年同月比で4.9%の上昇でした。コアのCPIが5.5%ありなかなか下がりません。実際、4月の失業率が3.4%でこれは50年ぶりに低い数字です。人手不足で、賃上げ圧力は相変わらず根強い状況です。

5月3日にFOMCで0.25%の政策金利の引き上げをやりました。これ以上の金利の引き上げはないと思いますが、しばらくこの高い金利を維持していくでしょう。

それから5月8日にFRBがレポートを出しまして、銀行の融資規制が厳格化していることがはっきりしました。これは明らかに景気が悪化していく前兆です。なので、これ以上の金利引き上げは恐らくないと思います。しかしインフレが継続しているので、安易には下げられません。秋以降で今年中にでも金利引き下げがあればいい方でしょう。

（つづく）

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Ⅲ．『安倍晋三回顧録』に学ぶ

Ⅲ．『安倍晋三回顧録』に学ぶ　：230520情報

（最終回です）－伊勢雅臣さんの解説を、許可を得て、転載しております。

Ⅰ．『安倍晋三回顧録』に学ぶ
Ⅱ．『安倍晋三回顧録』に学ぶ

■７．再増税延期のための衆院選挙

「民主党政権の間違いは数多いが、決定的なのは、東日本大震災後の増税だと思います。震災のダメージがあるのに、増税するというのは、明らかに間違っている」[p85]

この思いで、浜田宏一エール大学名誉教授などと何度も議論し、日銀の金融政策や財務省の増税路線が
間違っていると確信していきます。これによりアベノミクスの骨格が固まっていきました。

第二次安倍政権は、2012年１２月にスタートしましたが、14年４月１日の消費税８％への引き上げは、３党合意通り、実施しました。谷垣禎一前自民党総裁など３党合意の自民党当事者たちが閣内でいる状況では、既定路線でいくしかないと安倍元総理は諦めていたのです。
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財務省はこの時、「いったん景気は下がってもすぐに回復する、谷が深ければ、それだけ戻ります」と説明していたのです。だけど、14年４～６月期のＧＤＰ（国内総生産）は年率で６.８％減となって、なかなか戻らなかった。財務省不信は一層強まりました。[p110]
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15年１０月１日からの１０％への再増税は何としても延期したいと考えました。
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増税を延期するためにはどうすればいいか、悩んだのです。デフレをまだ脱却できていないのに、消費税を上げたら一気に景気が冷え込んでしまう。だから何とか増税を回避したかった。･･･
増税論者を黙らせるためには、解散に打って出るしかないと思ったわけです。これは奇襲でやらないと、党内の反発を受けるので、今井尚哉秘書官に相談し、秘密裡に段取りを進めたのです。[p135]
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こうして消費増税延期を掲げ、衆院選で大勝することにより、民意の力で、財政再建を急ごうとする財務省や自民党の増税派を封じ込めることができたのです。


■８．国民が主権を行使するための基本姿勢

安倍元総理は自民党総裁として、12年、14年、17年の衆院選、13年、16年、19年の参院選と、国政選挙で６連勝しました。この結果、首相として憲政史上最長の在任日数を記録しました。この間、「安倍叩き」を社是のように行ってきた朝日新聞などの左翼メディアの攻撃にも関わらず、世論は安倍政権を支持してきました。

朝日自体が行った世論調査でも、第２次安倍政権の７年８ヶ月を「大いに」17%、「ある程度」54%を合わせて、
71%が「評価する」と答えました。[JOG(1181)]

財務省を黙らせて第二次消費増税を延期できたのは、国政選挙での勝利でした。

また、内閣法制局の憲法解釈を打破して部分的ではあっても集団安全保障を認める解釈変更にこぎ着けたのも、国民の高い支持があったからです。

逆に、厚労省のアビガン不承認なども、国民の側からの強い批判が噴出すれば、安倍政権を後押しして、圧力をかけられたでしょう。

安倍政権には保守側からも、靖国の参拝問題、韓国との慰安婦合意、延期させたとはいえ消費増税をしてしまった事に対する根強い批判がありました。

しかし、80点の政権を20点足りない、という理由で支持しなかったら、政権が弱くなって、60点しかとれなくなってしまうのです。

政治家は常に諸外国との国益をかけた外交でぶつかりあい、国内では野党やマスコミの批判を乗り越え、さらには背後から弾を撃ってくる官僚とも闘わねばならないのです。

そうした政治家の戦いに最大の力を与えるのが「民意」です。安倍政権が、こうした内外背後からの攻撃によく耐えて、相当な政治的業績をあげたのは、民意の支持があったからでした。

それは安倍晋三という一人の政治家の業績というだけでなく、左翼マスコミに操られずに主体的に安倍政権を支持した民意の勝利でもありました。これこそが「国民主権」の正道です。

我々有権者は、100点でないから政治家を見離すという姿勢は改めるべきです。60点の政権で、民意の後押しがなければ40点になってしまいます。

民意の後押しがあれば、80点になるかもしれません。これが国民が主権を行使するための基本姿勢なのです。

（了）



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Ⅱ．『安倍晋三回顧録』に学ぶ

Ⅱ．『安倍晋三回顧録』に学ぶ　：230519情報

（昨日からの続き）－伊勢雅臣さんの解説を、許可を得て、転載しております。


■４．「厚労省は政権の足を引っ張りすぎ」

様々な局面で頻繁に安倍内閣の足を引っ張ったのは、厚労省でしょう。安倍氏はこう総括しています。
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第１次内閣の時に、年金保険料の納付記録が漏れていた「消えた年金」問題が明らかになりました。18年は、働き方改革の根拠となる裁量労働制のデータがいい加減だった。19年は、毎月勤労統計の不適切な調査を放置する職務怠慢。そして20年以降は、新型コロナウイルス対策で検査や医療の問題が起きました。厚労省は政権の足を引っ張りすぎですよ。[安倍,p309]
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こうした問題が起こるたびに、野党の国会審議、マスコミの炎上で、官邸は火消しに追われるのです。特に年金問題は平成９(1997)年に年金番号導入決定以来、１０年経っても５千万件もの記録不整合が残されていた厚労省のずさんさに端を発していました。

安倍政権は、わずか１ヶ月で記録整合化に必要な体制と法律を確立しましたが、朝日新聞などの炎上報道により、政権支持率は４４％から３０％へと落ち込んだのです。第一次安倍政権崩壊のきっかけとなった問題でした。

厚労省は新型コロナでも安倍政権の足を引っ張りました。富士フイルム・富山化学が開発したインフルエンザの治療薬アビガンを軽症の新型コロナ患者に使いたいという、現場の医師からの要望が強かったので、臨床研究という形で広く投与を進めると、防衛省の自衛隊中央病院でも顕著な成果が出ていました。

厚労省の局長から「アビガンを承認します」と聞いて、安倍氏も令和２(2020)５月４日の記者会見で、５月中の承認を目指す考えを表明していたにもかかわらず、薬務課長が引っくり返したのです。動物実験の結果から、妊娠中の女性が飲むと、障害がある赤ちゃんが生まれる恐れがあるという理由のようですが、それなら妊婦には処方しなければよく、またそもそもインフルエンザの薬としては承認されているのです。
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薬事承認の実質的な権限を持っているのは、薬務課長です。内閣人事局は、幹部官僚７００人の人事を握っていますが、課長クラスは対象ではない。官邸が何を言おうが、人事権がなければ、言うことを聞いてくれません。ドイツでアビガンが効いたという症例が数多く出たため、アンゲラ・メルケル独首相が私にアビガンを送ってほしいと言ってきたのです。私が「では輸出しましょう。我が国では承認していないけれど」と言うと、
メルケルは驚いていましたよ。[p34]
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■５．厚労省内部の医系、薬務系、事務系の内部抗争

なぜ、こんな理解不能な「ちゃぶ台返し」がなされたのでしょうか？
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厚労省内もバラバラなんです。医系技官、薬務系技官、キャリア（事務官）に分かれていて、医系やキャリアは次官までポストがあり、局長も多い。一方、薬務系技官は、課長か審議官止まりです。でも、薬とワクチンを承認する権限を握っています。[安倍、p35]
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かつて非加熱血液製剤がエイズウイルス（ＨＩＶ）に汚染されている危険性を知りながら、回収を指示しなかった厚生省の官僚が罪に問われました。当時の厚生省薬務局長は事務系のキャリアだったので不起訴になり、一方、有罪が確定したのは、薬務系の技官だった生物製剤課長でした。
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局長がハンコを押して承認しているにもかかわらず、課長だけが有罪というのは、薬務系の官僚には不満でしょう。そうした歴史があり、多くの薬務系の技官は、「責任を取るのは私たちなんだから、私たちで決めさせてもらう」という意識が強いのです。[安倍、p34]
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結局、こういう厚労省内の内部抗争によって、アビガンが承認されず、多くのコロナ患者を救う道が閉ざされてしまったのでした。

よく日本の官庁は「省益あって国益なし」といいますが、厚労省は省益どころか、省内も医系、薬務系、事務系の「閥益」のみなのです。


■６．財務官僚の注射が効いていた民主党政権

一方、省内一丸となって抵抗勢力となっていたのが、財務省でした。アベノミクスは財務省との戦いでした。

2012年の野田政権下において民主、自民、公明の三党間において取り決められた三党合意によって、「社会保障と税の一体改革」の一部として、従来５％の消費税率を2014年４月１日から８％、2015年１０月１日から１０％とすることが定められていました。
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社会保障と税の一体改革は、財務省が描いたものです。当時は、永田町が財務省一色でしたね。財務省の力は大したものですよ。時の政権に、核となる政策がないと、財務省が近づいてきて、政権もどっぷりと頼ってします。菅直人首相は、消費増税をして景気を良くする、といった訳の分からない論理を展開しました。民主党政権は、あえて痛みを伴う政策を主張することが、格好いいと酔いしれていた。財務官僚の注射がそれだけ効いていたということです。[p86]
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（つづく）



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Ⅰ．『安倍晋三回顧録』に学ぶ

Ⅰ．『安倍晋三回顧録』に学ぶ　：230518情報


安倍元総理は、日本の政治家中で最も傑出した人物だったと私は大変に高く評価しています。読者の多くもそれに異を唱える人は少ないと思います。なぜなら安倍元総理の「日本を守る」思いが、今日の祖国を守ろうとする国民の意識を喚起したからで、戦後骨抜きにされた国民の愛国心を目覚めさせるきっかけを与えたからと言えます。

さて、最近、出版された『安倍晋三回顧録』には、内閣総理大臣として、国民の敵と戦い、いかに日本と国民を守り抜こうとしていたのかの思いが書かれています。

丁度、その内容について、伊勢雅臣さんが解説しておられますので、許可をいただき全文を転載させていただきます。『安倍晋三回顧録』を読むきっかけになればと思います。


■１．安倍元首相の肉声が聞こえてくる『回顧録』

『安倍晋三回顧録』[以下引用はすべて同書から]がAmazon総合1位と、売れに売れています。首相退任後に行われた36時間ものインタビューを書籍化したものです。早速、読んでみましたが、安部元首相が語っている口調までもが思い起こされて、肉声を聞いているような気がしました。

480ページもありますが、次々に襲ってくる難題にどう考えて向かっていったのか、が赤裸々に語られていて、まさに「知られざる宰相の『孤独』『決断』『暗闘』」という副題がぴったりの内容です。引き込まれるように読み終わってしまいました。

もっともこれは安倍元首相から見た光景であり、他者から見ればまた別の見方もあるでしょうが、そこは冒頭に編集者が、この本は「安倍晋三の『陳述書』」であり、それが正しいかどうかは「歴史という法廷」で裁かれる、と前置きしています。[p7]

ここでは、安倍首相の言葉に耳を傾けて、どういう思いで、どのように決断をしたのか、そのごく一端を見てみましょう。それだけでも、安倍元首相が誰とどう闘ったのか、驚くべき内容が次々と出てきます。


■２．背後にいる官僚たちとの「暗闘」

『回顧録』の中で最も印象に残ったのが、官僚との「暗闘」です。中国や北朝鮮などとの交渉は外目にも見えますが、元総理がこれほど背後の官僚たちからの攻撃と闘ってきたとは思いませんでした。その端的な例が、集団的自衛権の憲法解釈変更の問題です。

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･･･山本庸幸法制局長官とは、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を可能にする話を随分としたのです。でも、堅かった。
集団的自衛権は国連憲章第51条で加盟国に認められています。日本も国連加盟国ですから「国際法上、日本にも権利がある」と私が言っても、山本さんは、「憲法上認められません」と主張を変えず、ずっとすれ違いでした。ならば代わってもらうしかないと思いました。12年の衆院選で、自民党は行使容認を公約していましたから。[安倍、p105]
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「堅かった」のは山本庸幸氏の個人的な考えというだけではなく、内閣法制局自体に、巣くっている慣習からでした。
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内閣法制局といっても、政府の一部の局ですから、首相が人事を決めるのは当たり前ではないですか。ところが、内閣法制局には、長官を辞めた歴代長官ＯＢと現在の長官が集まる参与会という会合があるのです。この組織が、法制局では絶対的な権力を持っているのだそうです。

そこで、法制局の人事や法解釈が決まる。これは変でしょう。国滅びて法制局残る、では困るんですよ。第１次内閣の時も、法制局は私の考えと全く違うことを言う。従前の憲法解釈を一切変える気がないのです。槍が降ろうが、国が侵略されて１万人が亡くなろうが、私たちは関係ありません、という机上の理論なのです。でも、政府には国民の生命と財産に対して責任がある。法制局は、そういう責任を全く分かっていなかった。[p106]
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■３．「命を懸けて仕事をしていただいた」

こういう組織的抵抗を排除するためには、その組織のトップを変えるのが常套手段です。安倍元総理は小泉内閣の官房長官時代から、集団的自衛権に関する勉強会をやっていて、その中に外務省国際法局長だった小松一郎氏がいました。

「小松氏は国際法の専門家で、小松さんならば国会答弁を乗り切れると思い、交代を決めた」[p106]のでした。

小松氏はがんを患い、行使容認の閣議決定直前の14年６月に他界されました。

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戦後長く続いた憲法解釈を変更するわけですから、小松さんにはものすごい負荷をかけてしまった。
小松さんの存在抜きには、実現できなかったと思いますよ。奥様から「本人は、ここまで素晴らしい仕事ができて悔いはない、と言っていた」という話を伺いました。命を懸けて仕事をしていただいたと思っています。[安倍、p107]
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まさに内閣法制局という岩盤との戦いでした。

（つづく）




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プーチン神話の崩壊

プーチン神話の崩壊　：230517情報

BRICSの今年の議長国である南アフリカが、「プーチンは来るな！」と言っています。この理由は？　ロシア問題の専門家の解説をご覧ください。


テレ朝ニュース5月1日。
＜BRICS（新興5カ国首脳会議）で今年の議長国を務める南アフリカがロシア側にプーチン大統領の出席をやよう求めていると地元メディアが報じました。
南アフリカのサンデータイムズは30日、南アフリカ当局がロシア大統領府に対し、プーチン大統領のオンラインでの首脳会議出席を提案していると報じました。＞

なぜ？　ピンと来た人もいるでしょう。

＜ICC（国際刑事裁判所）がプーチン大統領に逮捕状を出していて、ICC加盟国の南アフリカはプーチン大統領が南アフリカへ入国する場合には逮捕しなければなりません。＞

そうなんです。

国際刑事裁判所（ICC）は、「ウクライナの子供たちを誘拐させている容疑」でプーチンに逮捕状を出しています。そして南アフリカは、ICC参加国。だから、プーチンがBRICSサミットに来たら、【　逮捕する義務　】があるのです。

ちなみに日本もICCに参加しています。だから日本にプーチンが来たら、彼を逮捕する義務があります。なんというか、プーチンの国際的権威失墜のスピードは加速するばかりです。

プーチンは、BRICSを「反米の砦」として、とても重視しています。「BRICSが多極世界の核になる」と考えていました。ところが、いざ戦争になってみると、BRICSは、それほど強固な集まりでないことがわかったのです。

中国やインドは、ロシアが欧州に売れなくなった原油、天然ガスを大量に輸入しています。それは、ただ単に「激安だから」。ロシアは今、武器弾薬をとても必要としていて、北朝鮮から買い戻している状況。それでプーチンは、3月の首脳会談で、習近平に「武器弾薬を送ってくれ！」と懇願しました。

しかし、欧米日から制裁されたくない習近平は、にっこり微笑んで、「　いやだ　」と答えたのです。そして今度は、南アフリカが、「来たら逮捕しないといけなくなるから、サミットに来るな！」

プーチンの精神的打撃は大きいに違いありません。

さて、プーチン政権の来るべき崩壊は、2022年2月24日の「ウクライナ侵攻からはじまった」と歴史の教科書には記されるでしょう。しかし、私は「2021年初にはじまった」と考えています。2021年1月に何が起こったのでしょうか？

まず2021年1月17日、反プーチン勢力の指導者ナワリヌイが逮捕されました。2021年1月19日、ナワリヌイの同志たちが、【　プーチンのための宮殿　】という動画をYouTubeに出したのです。
https://www.youtube.com/watch?v=ipAnwilMncI&t=1911s

この動画、日本の人口に匹敵する1億2600万人が見ています。ロシア語の動画なので、見た人は、ほとんどロシア人でしょう。ロシアの人口は1億4200万人ほどです。だから、小さな子供と、パソコン、スマホを使わない老人以外、ほとんどすべての人が見たという感じなのです。

私は当時、この動画の影響について、「これで、『プーチンはクリーンで物欲がない真の愛国者という神話が崩壊した。神話による統治が不可能になるので、これからは『恐怖』と『力』の時代が来るだろう」と予測しました。

＠たとえばダイヤモンドオンライン2021年2月8日
◆『クリーンな愛国者「プーチン神話」が崩壊、ロシアは力と恐怖の国になる』https://diamond.jp/articles/-/262022

で、今のロシアは、どうですか？　
6年生の女の子が学校で反戦の絵を描いた。それで、父親は逮捕され、娘は孤児院送り・・・。こんなことが日常茶飯事で起きているのが、今のロシアです。

繰り返します。

後世の歴史の教科書には、「プーチン政権の崩壊は、ウクライナ侵攻によってはじまった」と書かれるでしょう。しかし、崩壊のはじまりは、ナワリヌイが【　プーチン神話を破壊した　】ことが真の原因なのです。

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