政治家は本気で仕事を コラム（88）

コラム（88）：政治家は本気で仕事を


収支報告書から見える政治家の性向

2014年の政治資金収支報告書が公表されました。

「ライザップ」に75万円を支出した民主党議員がスポーツクラブ会費の名目にしていたとか、「ガールズバー」へ会合費名目で支出と報じられています。以前、女性の下着を政治資金で購入していた民主党の大臣（当時）は「政治資金はそういうものに使うのを禁じていない」と弁明したことがありました。こんな弁明は何の言い訳にもなりません。政治資金は、政治活動のために使うお金であることを忘れてはなりません。

収支報告書を見ると政治家の活動内容が明らかになります。収入欄では、献金をした個人名、法人名が記載されるので、議員と支援者の関係がわかります。また、支出を見ると、会議費などの名目で、どこで誰とどのような目的で飲食していたのかがおおよそわかります。

当然、その議員の、日常の政治家としての性向も窺い知ることが出来ます。

こうした国会議員を見るにつけ、彼らは本当に国家を良くし、国民の生活を豊かにする仕事に取り組んでいるのか、甚だ疑問に感じます。


選挙制度の見直しを

こうした問題の背景には、現行の選挙制度にも問題があります。小選挙区制ではどうしても議員の出身都道府県や関係業界などの利益代表となってしまいます。国会議員は地域の利益代表であってはなりません。もっと大きな視点から国家と国民全体の幸福を考えるべきです。

したがって、改革するのであれば大選挙区単位で国会議員を選出することが望ましいと思います。

また、金のかからない選挙を目指すのであれば、インターネット利用の選挙のあり方を積極的に研究し活用すべきです。騒々しいだけで何も伝わってこない旧態依然の選挙活動は莫大な金もかかるし、すでに時代遅れではないでしょうか。

また、当然のことながら有権者は、政治に対する意識や、政治家との接触のあり方を変えていくことが大切だと思います。


急がれる憲法改正

国会議員がスポーツジムに通ったり、飲み屋に行くことが悪いとは申しません。また、個人的な趣味が何であろうと、そのような金は個人の財布から払っていただければ済むことです。

しかし、国会議員は国民のために真剣に仕事をする人物であることが前提であることをくれぐれも忘れてはならないのです。

一票の格差問題を含めて選挙制度や選挙のあり方を、憲法改正により根本から検討する時期が来たように思います。


　　お問い合わせ先　akaminekaz@gmail.com　
　　FBは　https://www.facebook.com/akaminekaz　です

一票の格差問題の前にすべきことがある コラム（87）

コラム（87）：一票の格差問題の前にすべきことがある

政権打倒のための違憲訴訟

11月25日、最高裁は一票の格差が最大2.13倍だった昨年12月の衆院選を「違憲状態」と判断しました。一方、選挙の無効を求めた訴えは退けています。

違憲訴訟を起こしたグループは、選挙結果の無効を勝ち取るだけでなく安倍政権そのものを否定したいと考えています。表向きは憲法論を展開していますが、本当は政権打倒のための手段として裁判をしているにすぎません。


与野党の思惑

現在、小選挙区の都道府県格差は1.78倍にすぎず合憲の範囲内です。問題を解決するには、格差が2.13倍になっている比例区の調整をすれば済みます。さらに格差を少なくするには、都道府県内の小選挙区割を細かく調整すればいいだけです。

問題はこれを進めるには、国会議員は自らの身を切って改革しなければならないところにあります。こうした事情から、野党議員は総論では賛成しつつ、各論は反対しています。

自民党は比例定数を現行の180から30減の150に削減するなどの案を考えています。

これに対して共産党は、「最高裁判決を守れ」としながら、「身を切る改革といって定数削減するのは不当」と削減そのものを否定しています。

民主党は政権批判を展開していますが、対案を示すことはありません。


憲法改正により国会の仕組みの見直しを

こうした現行の選挙の公平性の問題は、確かに当面の国会運営上是正する必要があるのかもしれません。

しかし、もっと根本的な視点に立って考えたとき、衆議院議員475名、参議院議員242名は必要な人数なのか、そもそも参議院は必要なのかという議論が先にあるべきだと考えます。

現在の国会議員のうち、国家と国民の安全や幸福を本当に考えて議員活動をしている人がどれほどいるでしょうか。多くの議員は名誉欲や、権勢欲、あるいは何らかの利益代表として議員になっています。

定数是正よりも前に、まともな政策議論が活発に行われる国会をつくる方が重要ではないでしょうか。

そのためには、国のあり方を抜本的に考え、憲法をより良いものに改正し、それに基づき議会のあり方や選挙制度を作り直すことが望ましいと思います。

そうすることで、国会議員は政治家としてとしての志が改めて問われ、適性に欠けている議員や、対案を示すことの出来ない政党は淘汰されるような議会になると思います。

今後、安倍政権では憲法改正論議が活発化することが予想されます。

国家の根幹である憲法であるなら、国会の本来のあり方についても深く考え、国民が等しく安全で豊かな生活が出来るような国造りのもとを作っていただきたいと願っています。


　　お問い合わせ先　akaminekaz@gmail.com　
　　FBは　https://www.facebook.com/akaminekaz　です

マスコミの習性 コラム（86）

コラム（86）：マスコミの習性

北海道にお住まいの識者から次のようなご指摘がありました。

北海道新聞社の記事は嘘記事です。
単に札幌市の行政批判を目的に記事を書いています。
私も札幌に住んでいた経験がありますが、雪が積もり除雪車がなかなか来ないことなどは、別に珍しくありません。そんなに完ぺきにやっていたら、いくら予算があっても足りません。

記事の中の年寄りの話は捏造です。こうやって無理やり被害者を作り出します。
札幌市民は市に対し別に怒ってはいません。こんなことで怒るのであれば一年中怒ってなければなりません。

この記事を書いた記者は、書くネタに困り、苦し紛れに自分の主観と偏った浅知恵だけで書いています。


ご指摘のあった記事の問題箇所は以下のようなものです。

除雪見送りに札幌市民怒り　62年ぶり積雪40センチ超　市「解ける」と甘い判断
北海道新聞 11月26日(木）　または　http://news.yahoo.co.jp/pickup/6182121

札幌市内は25日、前日から降り続いた雪がドカ雪となり、積雪は一時、11月としては62年ぶりに40センチを超えた。しかし、札幌市は降雪量の見通しを誤り、大半の地区で前夜のうちに市道と道道の除雪車の出動を見送った。中心部では終日道路が渋滞し、路面はガタガタ。・・・

「除雪されていないと高齢者は大変。早く何とかしてほしい」。車がはね上げた雪が中央分離帯のように道路の真ん中に固まった札幌市中心部の交差点。つえを突きながら渡った北区の前田節さん（86）は、困惑の表情を浮かべた。・・・


この記事は、単に地方に降った大雪の話題という些細な問題ではありません。朝日新聞社をはじめとする偏向新聞社に共通する大きな問題が内包されています。この体質が世論を妙な方向に誘導し、社会を暗くしていることに着目しなければなりません。

偏向マスコミの特徴は、架空の被害者を作り出し、政権を悪者に仕立て上げようとします。さらに、その報道により社会が混乱する様子を見て、密かに喜ぶ病的精神が内在しているのです。

報道関係者は、こうした手法をすでに多くの国民が見抜き始めていることを知るべきです。




　　お問い合わせ先　akaminekaz@gmail.com　
　　FBは　https://www.facebook.com/akaminekaz　です

国家のエゴイズムとテロ コラム（85）

コラム（85）：国家のエゴイズムとテロ


11月24日、トルコ軍の戦闘機がシリアとの国境付近でロシアの戦闘爆撃機スホイ24を撃墜しました。トルコ側は「領空侵犯」と主張し、ロシア側は「犯罪行為」と非難しています。

ロシア側は、シリア北西部にミサイル巡洋艦「モスクワ」を派遣すると発表するなど、双方の軍事的な応酬はエスカレートしようとしています。

世界は今、テロ行為や爆撃により憎しみの連鎖が起き、苦しみばかりの終わりの見えない争いが続こうとしています。


これらの紛争の根本原因は決して複雑ではありません。原因のほとんどは大国のエゴイズムにあるのです。大国による領土拡張欲や資源獲得欲が中東地域を分断し、部族や宗派間の対立を煽ったことがテロの発生原因なのです。

こうした歴史の事実を顧みずに、単に目先のテロ集団やテロ国家を攻撃するだけでは何も解決しません。それどころか、それぞれの憎しみが益々増幅することになります。

今こそ英米仏露などの大国は、過去の過剰な欲望の歴史を総括する時ではないでしょうか。



　　お問い合わせ先　akaminekaz@gmail.com　
　　FBは　https://www.facebook.com/akaminekaz　です

国際会議をリードする安倍総理 コラム（84）

コラム（84）：国際会議をリードする安倍総理

安倍総理が国際会議を牽引

安倍総理はG20首脳会合、APEC首脳会議、ASEAN関連首脳会議、東アジアサミットと重要な会議を力強く牽引しました。

アジア太平洋地域の国々の状況をよく知る立場にある安倍総理は、各国の持つ問題点を認識しており、どの会議でも議長国以上のまとめ役を担っていました。

安倍総理が一連の会合で一貫して提議した内容は南シナ海における中国の覇権主義の問題でした。海における法の支配の三原則【※1】の徹底を繰り返し訴え、そのために国際社会は連携すべきであると述べています。

安倍総理の発言に呼応し、多くの国々が中国の行動に批判の声を上げ始めたのです。

【※1】1）国家はなにごとか主張をなすとき法にもとづいてなすこと2）主張を通すため力や威圧を用いないこと3）紛争解決には平和的収拾を徹底すること


安倍総理の二国間首脳外交

安倍総理は一連の会議の合間をぬって精力的に二国間の首脳会談を行っています。

G20サミットから東アジアサミットまでの期間、オーストラリア、EU、イギリス、ロシア、ドイツ、サウジアラビア、カナダ、アメリカ、フィリピン、タイ、ベトナム、ラオス、マレーシア、インド、シンガポール、インドネシアの15カ国と1地域にも及ぶ会談を立て続けに行いました。

そのため、各国首脳の日本に対する信頼は一段と高まり、多くの首脳が安倍総理の意見に賛意を示したのです。


安倍総理に依存するオバマ大統領

オバマ大統領は、各国に影響力を与える力強い発言見られませんでした。

以前から国際会議での仕切り役を安倍総理に依存していたオバマ大統領は、ほとんどの議題に関しての発言を安倍総理に任せ、安倍総理のお膳立てどおりのメッセージを発信しただけでした。

そのため超大国の大統領としての威厳や権威が著しく低下している印象を与えたことは否めません。これにはオバマ大統領がアジア太平洋地域の国々の事情についての知識が希薄だったことも理由にあります。


存在感が薄かった李克強首相

中国の習近平国家主席は各国からの厳しい批判を恐れ、代わりに李克強首相を参加させました。

会議での李克強首相は、安倍総理の堂々とした発言に押され気味になり、南シナ海の問題も「アメリカなど域外の国が緊張を作りだしている」と反論するにとどまりました。

李氏は首相としての立場で、中国共産党が決めた見解以上の話しができないという特殊事情があり、胸襟を開いての自由な意見交換が持てない辛さがありました。もともと大国と言われながら実態経済の実力が伴っていない劣等感もあり、会議では影の薄い存在でした。


一連の会議では、安倍総理の存在感は極めて大きく、日本の外交史上でも画期的な出来事です。

この事実は日本であまり報道されていませんでしたが、いずれ時間とともに国民が知ることになると思います。

なお、一連の会議を通して、中国問題に詳しい識者から、以下のご意見を頂きましたのでご紹介いたします。


中国は覇権戦略で押していくつもりが、アメリカや日本、オーストラリアなど先進国に阻まれ、計画が行き詰っています。

特に日本の安倍総理のせいで、南シナ海埋め立て計画が世界の批判の的になっていると感じています。
そのため日本を一番の敵国と考えています。

今回の一連の会議でも繰り返し南シナ海問題を持ち出す安倍総理を明確に敵視しています。
何かの手段で安倍総理や日本を貶めようと考えています。


中国は世界第二の経済大国と言われているが、最近の国家経済の虚構、軍事戦略、国内の民主化の遅れなどは、今や世界中の先進国の知るところとなっています。

やはりまだまだ発展途上国の野蛮な国家です。

国際社会での中国人の行動や、国際会議などでの中国高官の発言や態度は、先進国共通のマナーに欠け、ひんしゅくを買うだけでなく文明国の人とは見られていません。

特にアメリカやイギリスでは「礼儀知らずで田舎者の成金」と見ています。
唯一、広大な国家面積と数億の人口を大きなマーケット価値と見ています。
つまり中国との関係はあくまでもお金目当てと言うことです。


　　お問い合わせ先　akaminekaz@gmail.com　
　　FBは　https://www.facebook.com/akaminekaz　です

速報：橋下徹氏の動向について current topics（122）

速報：橋下徹氏の動向について　current topics（122）


今回の当選を受けて、橋下氏は自ら国政への参加を決意してます。

一度、引退宣言をしたのですが、事情が大きく変化していることを踏まえ、衆院選に出馬を予定しています。

維新の党の名前を利用して活動していた江田、松野氏らの分裂離反に対し、
橋下氏自身が国会議員として乗り込み、ケジメをつけるつもりでいます。

大阪維新は保守色が増してきそうです。

一方、松野氏らは民主党との合流で新党を立ち上げるつもりです。
こちらは左翼色が一段と増してきそうです。

大阪維新は自民党と合流するつもりはありませんが、
民主党議員の一部や無所属議員が大阪維新に流れる可能性が高まってきそうです。

大阪維新所属であれば選挙に勝てるからです。




※情報筋から当ブログに寄せられたニュースの要点をお伝えしています。

　　お問い合わせ先　akaminekaz@gmail.com　
　　FBは　https://www.facebook.com/akaminekaz　です

大阪W選挙結果の意味するもの コラム（83）

コラム（83）：大阪W選挙結果の意味するもの


大阪のW選挙は大阪維新の会候補がともに自民党候補に圧勝しました。

この結果を受け、「自民党候補者を共産党が支援した」という事実が反体制派の人々を沈黙させています。


地域ナショナリズムだけではない

多くのマスコミは大阪の本質を見ることを避けるために、今回の選挙を地域ナショナリズムとして、例外扱いにしたかったようです。

確かに、大阪には東京への対抗意識があり、副首都へのこだわりが存在します。しかし、それだけで府民や市民が大阪維新に投票したわけではありません。既存の古い政治に対し、改革を前面に打ち出す姿勢に期待を寄せたのが市民の本当の気持ちです。政治家やマスコミはこの論点を決して無視してはいけないのです。


日本共産党の底意

今回、共産党が自民党候補を推した本当の理由は、共産党の要求を簡単に受け入れてくれるという点にありました【※1】。生活保護や福祉にかこつけお金をばら撒く候補者なら誰でもいいのです。共産党は「人権」を「利権」に利用しているだけなのです。

【※1】『赤旗』2015年10月26日：日本共産党の瀬戸一正市議団長談「ウソと恐怖政治、異論切り捨ての維新政治を取り除いたら、市民要求実現の土俵が生まれます。柳本さんは維新市長と違って、市民の声に耳を傾ける・・・」


既得権益のために立候補

自民党の党本部とは違い、大阪の自民党は沖縄の翁長知事同様、利権第一の古い体質を継承しています。

市長候補の柳本顕氏のキャッチフレーズは「親子三代大阪市議」「大阪市政の生き字引一家」など、図らずも親子代々で利権を引き継いでいることを物語っています。若者から既得権益の塊と評されている理由もここにあります。



出口調査の結果を見ても、年齢が下がるにしたがい自民党候補者への支持が低いのは、利権政治への嫌悪と受け止めるべきです。大阪府民は旧体質の政治家に比べ、はるかに高い政治意識を持っているのです。

　
野党に広がる衝撃波

今回の大阪W選挙で政治の流れが大きく変わります。

共産党の国民連合政府構想は頓挫しました。共産党との連携では選挙に勝てないことを証明したことになったからです。しかも、共産党は高齢者しか取り込めません。若者からの支持はわずにSEALDsなどの信奉者だけです。共産党の欺瞞性が国民に見抜かれてしまいました。

また、民主党にとっては大阪維新も自民党も敵ですから選挙にほとんど関わりませんでした。しかし結果は不戦敗に終わりました。実は、民主党は手を組む相手がいなかったのです。党内の混乱を如実に表していました。


利益誘導型の政治が終焉した

自民党本部の幹部たちは、大阪W選挙での自民候補者の敗北をさほど気にしていません。むしろ、古い体質の自民党員が敗れたことにホッとしているほどです。安倍自民党にとって身内の敵は、利権を専らとする議員や党員なのです。安倍自民党は着々と党内体制の変革を進めています。

大阪維新の会は、来年の参議院選挙でも次の衆議院選挙でも躍進が予想されます。

今回の選挙で大阪の有権者は、政治家の志や姿勢を見て判断したことが証明されました。

これからの時代は、国民の平和や幸福を願わない政治家は確実に淘汰されます。こうした政治変革の流れが確実に起き始めているのです。




　　お問い合わせ先　akaminekaz@gmail.com　
　　FBは　https://www.facebook.com/akaminekaz　です

反体制運動に利用される翁長雄志氏 コラム（82）

コラム（82）：反体制運動に利用される翁長雄志氏

反体制の星

沖縄の翁長雄志知事は、日本の反体制組織にとって唯一の希望の星に祭り上げられています。共産党区議の事務所の入口には翁長氏の写真が大きく掲載されているのを目にしました。

「しんぶん赤旗」では「翁長知事誕生１年　揺るがないオール沖縄」との見出しで、この一年間の功績を讃え、「辺野古新基地をめぐる戦いは、現場での工事阻止に加え、法廷闘争、さらに選挙戦へ舞台が広がる」と伝えています。


翁長氏を操る集団

安保法制が成立した現在、反体制組織にとっては沖縄の反基地闘争が最後の牙城となっています。

翁長氏のブレーンとも言えるグループに「新外交イニシアティブ」（ND）があります。理事には鳥越俊太郎、藤原帰一、マイク・モチヅキ、山口二郎、柳澤協二氏らが名を連ねています。さらに事務局長はワシントンでの反日ロビー活動の経歴を持つ弁護士の猿田佐世氏で、沖縄では在日米軍基地反対運動に熱心な人です。沖縄侮蔑発言で解任された米国国務省日本部長ケビン・メア氏の事件にも彼女が関与しています。

また、翁長氏の国連人権理事会演説を手引きしたのは「市民外交センター」というNGOです。先住民族の人権問題を取り上げ「沖縄独立」を主張しています。同センター代表で恵泉女学園大教授の上村英明氏は「人権問題を扱う国連人権理事会で翁長知事が発言すれば、新基地建設に反対する県民の総意と理解され、日米両政府にプレッシャーを与えられるだろう」と述べています。慰安婦問題のクマラスワミ報告と同じ手法を使おうとしています。


違う目的で一緒になる

翁長氏は金になるのであれば相手が中国であろうと手を組むほど、利権のためだけで知事になった人物なのです。

金銭的な欲望のために基地反対運動をしている翁長知事に、反政権や反日的な思想集団が接近しました。 根底にある目的は違うのですが、唯一、基地反対という共通項で繋がっています。彼らにとって翁長知事は使い勝手の良い道具に過ぎません。

このように反対運動は二重構造になっているのが真相なのです。


翁長知事の誤算

しかし、翁長氏は安倍氏が国益を重んじる総理大臣であり、翁長氏の欲望に迎合する人物ではないことを計算に入れていません。さらに安保法制の成立で米軍基地の沖縄駐留が強固になったことも計算外でした。様々な形で反対運動を繰り広げてはいますが、安倍総理の人格と、国際状況を見誤っていては、決して国民の支持を得ることは出来ません。

沖縄県民の多くはすでに県外動員の反対運動に批判的になっています。また、眼前の中国の脅威を認識している人も増え、流れは確実に変わりつつあるのです。

翁長知事におかれましては、沖縄県民と日本国民の幸せをもう一度見つめなおして、勇気ある決断をしていただきたいと思います。



　　お問い合わせ先　akaminekaz@gmail.com　
　　FBは　https://www.facebook.com/akaminekaz　です

武器輸出国とISテロ コラム（81）

コラム（81）：武器輸出国とISテロ


国連常任理事国の裏の顔

ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の2014年度報告では、武器輸出国ランキングは、アメリカ、ロシア、中国、ドイツ、フランス、イギリス、スペイン、イタリア、ウクライナ、イスラエルの順となっています。

上位6カ国はドイツを除き国連の常任理事国が占めています。常任理事国自らが紛争やテロの種をばら撒いていることになります。


複雑な中東情勢

中東情勢が理解しにくいのは、国家同士がイスラム教シーア派とスンニ派で反目し、さらに、国内では細分化された宗派と部族集団が混在し、融合していないことに起因します。その上、石油の権益をめぐる争いとイスラエル問題がかみ、事態を一層複雑化させているのです。


ISを支援する国々

全人口180万人の石油産出国カタールは、スンニ派のISに対し、ドイツ、ロシア、フランスから輸入した武器を積極的に提供しています。また、カタールは反イスラエル勢力のハマス（スンニ派）にも援助しています。

サウジアラビアもIS支援国です。7月には、ISにつながりがある組織のメンバー431人を逮捕したとの報道がありましたが事実ではありません。国内対策のための嘘の報道で、今でもISを援助し続けていることに変わりはありません。

宗教とは無関係にISを支援している国として中国が挙げられます。ISの支配地域の石油を中国が買っています。大量の石油の買い入れが結果的にISへの資金援助につながっていることは紛れもない事実です。密輸ルートはイラン、イラクの国境付近にあるようです。


ISを育てたアメリカ

シリアの現政権は反米親露であることから、アメリカは反政府運動を支援するため、ISなどとも秘かに関係を持っていました。

また、かつてソ連に抵抗するために組織されたイスラム原理主義のアルカイダはCIAとサウジアラビアが支援していました。しかし、アルカイダにしろ、ISにしろ今では反米テロを宣言しているのです。

このような複雑な利害がからんでいる中で、仮に欧米とロシアが手を組んでIS殲滅を計画しても、次々に新しいテロの芽が出て、ますますテロへの脅威が続くことになります。


日本の武器輸出三原則

このようにISテロは、実際には大国のエゴイズムで作り出されたものです。大国が欲望のために、一国を意のままに操ろうと武器や資金を援助したために、結果的に自国へのテロとなって跳ね返ってきたのです。武器輸出国はその厳然たる事実を真摯に受け止めるべきです。

一方、先進国の中で武器の輸出を厳格に規制している国は日本だけです。2014年に武器輸出規制の一部緩和をしましたが、次の三つの条件をつけています。

1.国連安保理決議や国際条約に違反する場合や、紛争当事国へは輸出しない。
2.輸出を認め得る場合として「平和貢献や日本の安全保障に資する場合に限定し、透明性を確保し厳格審査する」。
3.輸出の際に「原則として目的外使用と第三国移転について日本の事前同意を相手国政府に義務付ける」。

現在のテロに翻弄されている国際環境下では、段階的な手法として日本の定めた三原則に準拠した国際条約を締結し、テロや紛争の拡大を阻止することが先決ではないかと思います。

70年もの間、平和を保ってきた日本は、それを国際社会に呼びかけることのできる唯一の国家であると考えています。


　　お問い合わせ先　akaminekaz@gmail.com　
　　FBは　https://www.facebook.com/akaminekaz　です

報道では見えない安倍外交 コラム（80）

コラム（80）：報道では見えない安倍外交


安倍総理はＧ20出席のために11月14日から17日の日程でトルコ・アユタヤを訪問中、オーストラリアのマルコム・ターンブル首相、欧州委員会のユンカー委員長、イギリスのキャメロン首相、ロシアのプーチン大統領、ドイツのメルケル首相、サウジアラビアのサルマン国王と個別の首脳会談を行いました。

日豪首脳会談

オーストラリアは、日本を「アジアにおける最良の友」と評していたアボット氏にかわり、中国に対して「オーストラリアと抗日で戦った最も長い同盟国だ」と発言したターンブル氏が首相になりました。一部マスコミからはオーストラリアの対日政策変更かとの観測が流れていました。

しかし、安倍総理との会談では、「日豪の戦略的協力の重要性を確認」「日豪に加え、日豪米、日豪印等の協力の強化」「東シナ海、南シナ海の、法の支配に基づく海洋秩序を守るべく連携の重要性」などが改めて確認されました。国家としての外交政策は一貫性が求められるので、メディアによる目先の報道に杞憂してはなりません。


日英首脳会談

中国の習近平主席がイギリスを訪問した際、「中国はイギリスを人民元で支配した」などという報道がありました。しかし、イギリスは19世紀の半ばから100年間にわたり、世界の海を支配していた歴史もあり、簡単に外交政策がブレることはありません。

安倍総理は東シナ海や南シナ海の問題で、「法の支配の観点から国際社会が連携して対応する必要がある」と述べ、キャメロン首相も「中国を透明なルールに基づくシステムに取り込んでいくべき」と返答しています。

また、キャメロン首相は日本の国際社会における位置づけが重要であるとし、「日本は国連安保理常任理事国になるべき」と述べています。

日本はアジアとアメリカを結ぶ架け橋であり、イギリスはヨーロッパとアメリカを結ぶ架け橋です。その意味で、日英両国は国際社会に安定をもたらす極めて重要な関係にあるのですが、この点をメディアはほとんど報道していません。


日露首脳会談

日露関係については悲観論をよく見かけます。多くは意図的なものや主観に基づくもので、正しい見解ではありません。日露首脳会談の内容を見るとプーチン大統領は、経済関係の強化をし、日露関係の関係改善を図ることに意欲を示しています。

会談でプーチン氏は、日露間で様々なプロジェクトが始まっていることを例に挙げ、「建設的な対話が行われていることを歓迎する」「日本と国際場裏での協力も進めたい」など積極的な意見を述べています。また、平和条約締結交渉についても「互いの立場を理解する上で良い議論が行われた」と評価しています。

一方、安倍総理は「国際社会の喫緊の課題に一層積極的に取り組む考えであり、ロシアとよく意思疎通したい」「日露関係を前に動かすために重要なことは、こうした形で二人で話し合っていくことである」と述べています。

日露間については、北方領土の問題を含めて山積する課題は多々ありますが、安倍総理とプーチン大統領の信頼関係は良好です。二人の関係の良さが、ロシアが直面している外交問題にも良い影響を与えることになりそうです。マスコミが報じるほど暗い材料ばかりではないのです。



今回のＧ２０サミットで安倍総理は、中国の覇権主義についても言及しています。日本は実際の脅威に直面しているだけでなく、国際社会への貢献度の高い日本の発言には説得力がありました。

テロに苛まれる各国首脳陣は、国際社会の平和と安定のあり方を強く訴える安倍総理の姿勢に強く共鳴しているのです。

安倍総理はこのあと開催されるアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議と、続けて開催されるASEAN関連首脳会議に出席します。

引き続き、当ブログではしっかりとした情報をお伝えしていきたいと思います。


　　お問い合わせ先　akaminekaz@gmail.com　
　　FBは　https://www.facebook.com/akaminekaz　です

地上からテロをなくすために コラム（79）

コラム（79）：地上からテロをなくすために

報復の連鎖では問題は解決しない

フランスで起きたイスラム過激派ＩＳによる同時多発テロ事件は国際社会に大きな衝撃を与えました。

テロの被害にあったフランスでは、国歌を歌い【※1】報復を鼓舞して、怒りの矛先をＩＳや、国内にいるイスラム教徒にも向けられようとしています。しかし一方で多くの国民は、やり場のない悲しみとともに厭戦感が広がりつつあります。

【※1】フランス国歌　ラ・マルセイエーズ； いざ祖国の子らよ！　栄光の日は来たれり　暴君の血染めの旗が翻る　戦場に響き渡る獰猛な兵等の怒号　我等が妻子らの命を奪わんと迫り来たれり　＜リフレイン＞　武器を取るのだ、我が市民よ！ 　隊列を整えよ！　進め！進め！　敵の不浄なる血で耕地を染めあげよ！

また、先日、旅客機が撃墜されたロシア政府も報復を考えています。

Ｇ２０サミットではテロ対策が取り上げられ、そこでは、非難声明を出すだけではなく、金融制裁や報復攻撃などが議論されました。報復の応酬を繰り返そうとしているのです。これは双方が憎しみを増幅させるだけで何の解決にもなりません。


一方、イスラム教文化圏にある諸国はＩＳのテロに対する憤りはあるのですが、反面、心情的には西欧に抵抗する過激派組織を理解している部分もあり、この姿勢が長年にわたってテロ行為がやまない原因となっています【※2】。

【※2】2001年のアメリカ同時多発テロの際イスラム教国のパキスタンでは一斉に歓喜の声が上がった（パキスタン人の証言）。


ＩＳテロを幇助するマスコミ

今回のテロ事件、マスコミは「ＩＳが緻密な計画のもと、同時テロを行った」「意図的に13日の金曜日を狙った」「フランスのオランド大統領がサッカーの試合を観戦していることを知っての犯行」「効果的な週末の夜を狙った」「ＩＳの中枢部の計算された戦略だ」など、あたかもＩＳがあらゆることを計算に入れて用意周到にテロを実行したかのように報道しています。

実はこうしてマスコミや評論家が事件の後でいろいろ意味付けすることによって、ＩＳの存在が過剰に大きな組織で成り立っているように位置付けられてしまっています。

マスコミのこうした評価は、それこそＩＳの思う壺なのです。マスコミが勝手にＩＳを実態以上の存在として作り上げています。

ＩＳはマスコミが論評するほどあれこれ影響を想定して実行したわけではありません。フランスの爆撃に対する報復テロを計画し実行しただけです。結果として様々な影響が出ただけなのです。


西欧的政治手法の行き詰まり

「テロの世紀」と言われる21世紀の根本問題は、西欧諸国の政治手法の行き詰まりから生じてくるものです。西欧諸国は、国際社会に、キリスト教世界観に基づく思想や政治制度を押し付けてきました。それが非西欧社会の反発を買い、政治的な相克・軋轢を生む原因となっています。

ことに地理的に接するイスラム世界とは、1100年代の十字軍の歴史から今日に至るまで、宗教観、世界観の違いから衝突が起き、報復の連鎖が続いています。現代では武力に劣るイスラム世界が報復のためにテロを多用する事態となっているのです【※3】。

【※3】今日の対立の原因はイスラエルの建国にある。なお、テロを生み出した原因は2003年のイラク戦争後、アメリカが民主化政策を強要して失敗したことにある。政治的に追放されたスンニ派がイラクからシリアにかけてＩＳを構築した。


解決への道筋

軍事的な手段では解決が見出せなくなっている今、高潔な精神を持つ政治家の出現が待たれています。現時点で世界を見渡した時、紛争の仲介を担うことのできる唯一の国は日本ではないかと思います。Ｇ２０では、安倍総理が次のような対策を提起していました。

「テロの根底にある暴力的過激主義への対策や、過激主義を生み出さない社会の構築といった複眼的な取り組みも重要だ」

「難民の流出を防ぐには、すべての人々が安心して暮らせる民生の安定が基本だ。将来、祖国に戻って復興や発展を担える人材を育てることも重要だ」。

これは注目すべき発言です。日本が国際紛争解決の道筋をつけられることを示唆したものと受け止めるべきだと思います。


ロシア旅客機テロやフランス多発テロの衝撃の中で、憎しみを増幅させ世界が報復への道を進もうとするのか、あるいは、多くの人々が憎悪の応酬に終止符を打とうと願いその思いを発信しようとするのか。世界は今、人類の存続をかけた分岐点に差し掛かっているように感じます。

安倍総理には国際社会に向け、世界の政治家や宗教指導者による真実の対話実現の呼びかけをしていただきたいと切に念願します。



　　お問い合わせ先　akaminekaz@gmail.com　
　　FBは　https://www.facebook.com/akaminekaz　です

政治利用される流行語大賞 コラム（78）

コラム（78）：政治利用される流行語大賞


流行語大賞選考の意図は？

年末恒例の流行語大賞の候補語の50が発表されました。【※1】。

昨年のトップテン・年間大賞では「集団的自衛権」と「ダメよ～ダメダメ」の二つが選ばれました。社民党の福島瑞穂氏はこの二つをつなげて安倍政権批判に利用していたのが印象的でした。

【※1】政治関連候補：１億総活躍社会／エンブレム／上級国民／白紙撤回／I AM KENJI／I am not ABE／粛々と／切れ目のない対応／存立危機事態／駆けつけ警護／国民の理解が深まっていない／レッテル貼り／テロに屈しない／早く質問しろよ／アベ政治を許さない／戦争法案／自民党、感じ悪いよね／シールズ（ＳＥＡＬＤｓ）／とりま、廃案／大阪都構想／マイナンバー／

主催者は、各種通信教育講座、出版物、音楽・映像ソフトの通信販売を行っている株式会社ユーキャンで、選考委員会は、姜尚中（東京大学名誉教授）、俵万智（歌人）、鳥越俊太郎（ジャーナリスト）、室井滋（女優・エッセイスト）、やくみつる（漫画家）、箭内道彦（クリエイティブ・ディレクター）、清水均（『現代用語の基礎知識』編集長）の各氏で構成されています。

流行語の内容は政権を皮肉り揶揄するものばかりで選考委員の方々の思想的な背景が伺えます。


通販生活のCM

フォークシンガーの杉田二郎氏が「戦争を知らない子供たち」を歌い、最後に「この歌をこれからも歌える国でありますように」というメッセージが流れるCMをテレビ朝日で見ました。カタログ通販の「通販生活」のCMです。「通販生活」は過去にも「9条を守る」「核・原発反対」「沖縄独立の特集」などのメッセージを出していました。また、社民党への献金実績もあります。


押し付けは人心が離反する

両社に共通するのは「経済行為」を通して、特定の思想を発信していることです。膨大な量の個人情報を保有している企業が特定の人を対象に思想の押しつけをしているのです。

こうした思想の押し付けは、企業の社会性を損なわせ、また、文化的な価値が喪失し、確実に人心は離れていきます。

捻じ曲げられた文化は人々の心に快く残ることはありません。流行語大賞は特定の色を付着させないで、世相を上手に表すウィットに富んだ言葉を選んでいただきたいものです。




　　お問い合わせ先　akaminekaz@gmail.com　
　　FBは　https://www.facebook.com/akaminekaz　です

河野太郎氏の改革力 コラム（77）

コラム（77）：河野太郎氏の改革力


親父は親父、自分は自分

第三次安倍改造内閣で河野太郎氏の入閣【※1】が決まると同時に「なぜ？」という声が聞かれました。なかでも、朝日新聞などのマスコミは「内閣に取り込まれた裏切りもの」と言うような評価をしていました。父親の河野洋平氏の中韓寄りのイメージで息子の太郎氏を見ていたからだと思います。

河野太郎氏自身、「親父は親父、自分は自分」と河野洋平氏と同一視されたくないようです。マスコミも最初から固定観念で見てはならないと思います。

【※1】国家公安委員長兼消費者及び食品安全担当大臣兼規制改革担当大臣兼防災担当大臣。


適材適所

安倍総理のこれまでの人材登用を観察すると、派閥の力関係や、党の都合とは関係なく、そのポジションにふさわしい人材を選んでいます。しかも、登用された人は総理の期待に応えるべく頑張っています。こうした傾向はこれまでのどの政権にも見られなかった現象です。

今回は、党内の異端児を抜擢したとの世評ですが、安倍総理としては当然の人事だったようです。

河野氏は直近まで自民党の行革推進本部長でした。そこで内閣府や内閣官房の組織見直し法案などに尽力した実績があります。実は行革は総理にとっては重要課題の一つです。河野氏は利権につらなる関係機関、団体、企業とのしがらみが無いため、改革推進力が強いので、高く評価されたのだと思います。


やる気十分

河野氏は「小さな政府と大きな年金」が持論で、徹底した行政改革論者です。就任早々、「五輪の便乗予算をしっかり取り上げたい」とし、教育やエネルギー、地方創生などの分野でも予算の無駄遣いに切り込むと宣言しています。すでに11月11日から13日まで、各府省の予算に無駄がないかを点検する「行政事業レビュー」の公開検証では河野氏自身が厳しい指摘を行っています。

この検証は民主党政権時の事業仕分けのように、必要な公共事業まで削減するのではなく、官僚によるお手盛り予算の削減を意図したものです。

河野氏自身はライフワークとして取り組みたかった行革と、消費者の立場を尊重しなければ務まらない大臣に任命されたことで、大いに張り切っています。同時に、安倍総理の行革に対する情熱に共鳴し、全力で取り組む覚悟を決め、内閣の一員としての責任を重く受け止めているようです。


突破力に期待

野党にとっては今まで政権攻撃の材料にしていた問題を、逆に政権そのものが積極的に問題視して解決を図ろうとしているので、批判しづらい状況になっています。特に河野氏は、民主党政権時の「事業仕分け」以上の突破力をもって改革に臨むので、野党は攻撃できないのではないかと思います。

また、安倍総理の強力なバックアップにより、省益を確保したがる官僚（特に厚生労働省）と自民党内に存在する利権派議員（族議員）たちの激しい抵抗を跳ね返していくと思われます。

異端児・河野太郎氏の活躍に注目したいと思います。



　　お問い合わせ先　akaminekaz@gmail.com　
　　FBは　https://www.facebook.com/akaminekaz　です

フランスＩＳテロ事件 current topics（121）

フランスで起きたISによるテロ事件で多くの死傷者が出ました。

フランスの爆撃に対しての報復です。
先日のロシア旅客機墜落事件と同様のケースです。

ロシアのプーチン大統領とフランスのオランド大統領は、それぞれの思惑でISへの軍事的な攻撃を計画しています。
完膚なきまで攻撃をするという気持ちは共通して持っているようです。
したがって両国首脳とも軍事的な解決以外に解決策は無いと考えています。

今月開催される複数の国際会議でのメインテーマがテロ対策であることは言うまでもありません。
そこでも会議参加国は政治的解決というよりも、軍事的解決を選択することになりそうです。



※情報筋から当ブログに寄せられたニュースの要点をお伝えしています。

　　お問い合わせ先　akaminekaz@gmail.com　
　　FBは　https://www.facebook.com/akaminekaz　です

南シナ海 米中対決の現実味 コラム（75）

コラム（75）：南シナ海　米中対決の現実味


（「習近平国家主席の苦悩」のつづき）

習近平氏は自己保身のために、アメリカとの軍事的対決をも辞さない危険な精神状況にあります。


日米開戦前夜に酷似

中国の立場は、国際的に孤立している点で大東亜戦争直前の日本の立場【※1】に良く似ています。

【※1】1930年代後半以降、アメリカ（A）、イギリス（B）、中華民国（C）、オランダ（D）による包囲網が築かれ国際的に孤立化の道を歩み、戦争の道を歩まざるを得なかった。

とくに、南シナ海問題ではベトナム、フィリピン、インドネシアなどの国に対してアメリカが支援し、それを日本やオーストラリアが支持する構造で、大きな包囲網が形成されています。

国内的にも追い詰められている習氏にとっては、米軍との対決を選択せざるをえない状況と言えます。




一世紀遅れて誕生した帝国主義

中国が展開している覇権戦略は帝国主義そのものです。しかし、中国の指導部はそれが間違いとは思っていません。むしろ13億の民を食わせるためには当然のことだと思っています。

また、中国共産党は「中国人の行う戦争は正義の戦争だ」と位置づけ、これをプロパガンダとして使い、正当化しています。

さらに習氏は、アメリカの警告を受け入れた場合、キューバ危機のフルシチョフのように失脚に繋がることを怖れています。

従って、習氏はすでに軍部に米軍への攻撃を許可している可能性があります。


習氏はゴルバチョフに学べ

仮に衝突が起きた場合、中国のダメージは計り知れません。戦闘そのものの被害だけでなく、1兆2237億ドル（約145兆円）にのぼるアメリカ国債は緊急経済権限法により没収されてしまいます。また、戦争をきっかけに、国内の人権問題や、民族独立問題などが一斉に活発化することも予想されます。

それでも、習氏は戦争の道を選択するのでしょうか。　

最後に当ブログに寄せられた識者の言葉をご紹介いたします。


中国は、南シナ海の人工島を放棄し、撤退する勇気ある決断があれば、習氏の立場と中国自体の未来が変わります。
アメリカも日本も中国を尊重した外交を進めるはずです。

近代世界史で言えば、ソビエト連邦のゴルバチョフが民主化を受け入れ、核の廃棄を決断したことで、
冷戦が終結し、世界の緊張が解けました。

政治家の決断が歴史を変えたわけです。
習氏にもその要素が無いわけではありません。

また、オバマ大統領もケネディに習い、習氏と粘り強い対話を繰り返し、習氏の心を動かすくらいの度量が求められています。

一方、日本の安倍総理は「安保法制成立」の確固たる背景と、中国に向けての経済的交流の準備のもと、習氏に対し撤退を促すことを視野に入れるべきです。

（了）



　　お問い合わせ先　akaminekaz@gmail.com　
　　FBは　https://www.facebook.com/akaminekaz　です