お知らせ（17）

お知らせ（17）

当ブログで国連の慰安婦問題について掲載しましたが、その後の朝日新聞社の対応など、更に詳細な情報を掲載されているブログがございました。

信頼できる記事と判断し、ここにご紹介致します。

慰安婦問題を考える： Comfort Women Issue
http://ianfucwi.blogspot.jp/2016/02/blog-post_22.html

出張のため休載いたします。戻り次第再開いたします

出張のため休載いたします。戻り次第再開いたします。

公に奉ずる精神 コラム（153）

コラム（153）：公に奉ずる精神
　
最近は、与野党を問わず、国会議員の不用意な発言、不見識な発言、不適切な行動が目立ちます。

日本を危機に陥れようとする議員、国事よりも私利私欲を優先させる議員、国会議員としての意識の無い人など、明らかに議員の資質に欠ける人が大勢います。

政党の幹部は議員に緊張感が足りないとして引き締めに賢明になっているようですが、そもそもそのような人物を立候補させた政党はもちろんのこと、そうした人物に投票した国民にも責任があります。

国民の信頼と負託を裏切る行為をした人物は、現行の議員規定に関係なく辞職するのが相当だと思います。


「恥を知る」という考え方が日本人から失われたのかもしれません。恥を知るとは、自らが自らを省みて恥じることがないかを問うこと。すなわち、他から強制される道徳律や、法律的に規制される規範ではなく自らの尊厳を守り自分を戒め律しようとする行為です。


同様のことは地方自治体の議員にも言えます。さらには、公務員、教職員、自衛官、警察官、海上保安官、消防隊員などでも不祥事が毎日のように起きています。また、公務員ではありませんがＮＨＫや大手マスコミの社員、公共事業や大手上場企業の社員なども同様です。

国民はこうした人たちを、国を支えている人々として尊敬の念を持って見てきました。つまり、信頼して公務をお任せしているのです。このような公に奉ずる立場にある人は、ことさら自覚が大切なのではないでしょうか。

日本が日本たりえたのは、先人たちが公に奉仕する生き方を継承してきたからです。私心なく公に対する献身的精神を誇りとすることが日本人としての美徳でした。忘れ去られようとするこの価値観をいま一度、心の中から呼び起こし、国民の信頼にこたえていただきたいと思います。



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ネガティブ・キャンペーンに終止符を コラム（152）

コラム（152）：ネガティブ・キャンペーンに終止符を

国会は、国内問題だけでも、予算、TPP、世界経済の動きに応じた日本の経済対策など重要課題を早急に処理しなければなりません。

しかし、実際の国会の現状は必ずしも正常に機能しているとは言えません。

金銭疑惑の解明、個人の醜聞、失言問題など、およそ国論とは無関係な瑣末なことを取り上げるばかりで、本質的な議論に至っていません。


誹謗中傷は政治とは無縁

アメリカの大統領選挙では、相手の政策上の欠点や人格上の問題点を批判して信頼を失わせて自らを浮上させるというネガティブ・キャンペーンがよく見られます。根拠の無い中傷や事実を基にした歪曲もあり、いつの間にか誹謗中傷が目的化され、政策論議がどこかにいってしまう光景が見られます。

日本でもネガティブ・キャンペーンが模倣され、選挙戦や国会審議の場でよく見かけるようになりました。

とくに民主党は、これをマニュアル化しています。テレビ中継を観察すると、特定のパターンを繰り返しているように見えます。たとえば、政府答弁が民主党の意に沿わないと、議員が声をそろえて「へーっ」と言うシーンなどはその典型です。

またマニュアルには、「テレビカメラの前での見せ方」「質問者は決めゼリフを言う」「質問の最後に一方的な決めつけで終わらせる」などが示されています。

マニュアルが目的化されることで、議員は肝心の政策の勉強をしなくなり、週刊誌記事や伝聞情報を材料にして政府を追及するだけになるのです。そのため政策論議の場である国会が、相手に対するネガティブ・キャンペーンや誹謗中傷の場になっているのです。

しかし、これを政治の手法だと考えるのは大きな間違いです。


相手を尊重しあう議論を

実は、民主党などの野党議員は、自分たちが抱えている不安や憎悪、恨み、不満、羨望、嫉妬などの感情をネガティブなものとは認識せず、逆に完全に正当化しています。

しかも、それを外部要因（政権）のせいだと勘違いして、ネガティブな感情が目的達成（政権奪取）に役立つと考えているのです。

怒りや恨みは、分離や分裂意識を強めるだけで、生産的な議論には役立ちません。

日本文化の特徴であり、美徳と称されているもののひとつに「思いやり」があります。

「相手の価値観を考慮する」「長期の目で相手の事を考える」という意味が込められている精神態度です。この精神価値があるからこそ、日本では人や物を大切にする文化が生まれたのです。

また、自分の利益のために人を排除する考え方を日本人は「恥」と捉えます。恥を知る者は礼節を重んじ自らの行動に責任を持とうとします。日本人が礼儀正しいと言われる所以も、この精神が長年にわたって培われていたからです。


政治とは今なすべきことを実行するのがその役割です。時間を無為に費やすことなく、国家と国民のための国会であってほしいと思います。

国会議員は、日本文化を率先して体現し、精神性においては偉大な教師であるべきと思います。国会は与野党ともに相手を尊重し思いやる気持ちを大切にしながら、明日の日本を建設的な方向に導くよう議論を重ねていただきたいと思います。




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国連慰安婦問題、朝日新聞の責任の取り方は？ コラム（151）

コラム（151）：国連慰安婦問題、朝日新聞の責任の取り方は？

慰安婦問題に対する日本政府の正式見解

政府は16日に、ジュネーブで開かれた国連の女子差別撤廃委員会の対日審査で慰安婦問題に関する事実関係を説明しました。外務省杉山晋輔外務審議官の発言の要点は以下の通りです。

・強制連行を裏付ける資料はなかった
・強制連行説は吉田清治氏による捏造である
・朝日新聞が吉田氏の本を報じたことが国際社会に影響を与えた
・慰安婦20万人について朝日新聞が女子挺身隊を混同した
・朝日新聞は事実関係の誤りを認め、正式に謝罪した
・性奴隷との表現は事実に反する
・慰安婦問題は女子差別撤廃条約締約以前のことで、不遡及、条約の報告で取り上げるべきでない


慰安婦は性奴隷でないとする意見が2人の日本人女性によって表明された

この会合に先立ってNGOが参加するワーキング・ミーティングが開催されました。国連の委員が委員会で質問する事項をまとめるために、NGOの意見を参考聴取するための会合です。ここに、今回初めて「慰安婦は性奴隷ではない」とする立場で、前衆議院議員の杉田水脈氏となでしこアクションの山本優美子氏に発言の機会が与えられました。

国連の委員に対し杉田氏は、強制連行がなかったとする日本政府見解とクマラスワミ報告書の矛盾について、また山本氏は日本軍が韓国女性を性奴隷化したか否かを日本政府に質問するよう提案しました。

このミーティングには日本から最多の8団体（杉田・山本両氏以外はすべて反体制・反政府系のNGO）が参加していましたが、杉田氏らの発言でこれら左翼系NGOの意見がことごとく否定されました。さらに、委員会での杉山晋輔外務審議官による日本政府の公式見解発表の際には、左翼系NGOの動揺は隠せなかったとの報告が寄せられています。


朝日新聞はどう報じたか

2月17日付けの産経新聞は1面トップに「慰安婦問題　強制連行説は捏造」「20万人、朝日が混同」と掲載されています。一方、朝日新聞は4面の左上に「不可逆的に解決」との見出しで、杉山外務審議官の「強制連行を確認できる資料はなかった」との説明をだけを取り上げ、記事の捏造に関する記述はありません。

また、この記事の結論部分では、「日韓合意については、人権NGOなどが一定の評価をしつつも被害女性を抜きにした合意だなどと反発する声もある」「韓国側の認識と違う日本政府の見解を国連の場で説明すれば、韓国で合意を批判する一部の市民団体やメディアを刺激しかねない」と締めくくっています。


朝日新聞は何も変わっていない

結局、この日の朝日新聞の記事には、「強制連行の証拠はない、20万人という数字の根拠はない」との記述はどこにも見当たらず、伝えるべき最も重要な事実が書かれていなかったのです。

2014年8月5日、朝日新聞は慰安婦報道を検証するとして吉田証言に基づく記事と植村記者の記事を取り消しました。次いで12月23日の第三者委員会による調査報告書を受けて、26日には「朝日新聞社の見解と取り組み」を発表しています。

その中で「慰安婦と挺身隊の混同があり、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行したという表現は誤りでした。これまでの知見では、慰安婦の数や朝鮮人女性の比率もはっきりわかっていません」と述べています。

ところが、その後の朝日新聞に対する集団訴訟の際、オーストラリア在住の方が提出した陳述書の中で、「朝日新聞の英語記事には慰安婦は軍隊によって強制連行されていなくても、強制的に売春をさせられたことに変わりはないと書いてあった」と指摘されています。

朝日新聞は、日本国民の目が届かない海外ではいまだに正当性を主張し続けているのです。


今回の問題は、本来であれば、慰安婦問題を海外にまで波及させた責任上、国連会合での説明は朝日新聞が行うのが筋です。そこで新聞社として記事の捏造をきちんと訂正しなければならなかったのです。

朝日新聞社の社長は、今からでも国連の女子差別撤廃委員会と連絡を取り、改めて捏造による記事の訂正発表をするべきです。それがせめてもの責任の取り方というものです。



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沖縄県知事翁長雄志氏の解職を求める コラム（150）

コラム（150）：沖縄県知事翁長雄志氏の解職を求める

翁長氏は「沖縄の基地負担は過剰、辺野古移設に反対」を訴えて知事選に勝利し、これを沖縄の民意だとして辺野古沖の埋め立て承認を取り消しました。現在、承認取り消しに係る問題で国と県の間で三件の行政訴訟が行われています。


外交と防衛は国の専管事項

複数の訴訟などで問題が膠着している理由は、翁長知事が基地問題の本質を取り違えている点にあります。

外交と防衛は国家の専管事項であり、地方自治体の首長には関与する権限はありません。

近代国家は諸外国との交渉にあたっては国家としての一貫性を示さなければならないため、外交と防衛については連続した政策が求められます。政権政党や総理大臣が変わるたびに方針が変更されると、国家としての信用を保つことができなくなるからです。

地方自治体が独自に外交権・防衛権を持つことは、国家からの独立を意味します。したがって、日本国内における翁長氏の行動は、知事としての職務を逸脱した不法行為と言えるのです。


沖縄は米軍の抑止力で守られている

現在の国際情勢を俯瞰すると日本を取り巻く環境が厳しいことは明白です。中国の覇権主義はアジア全域に及ぼうとし、南シナ海、東シナ海での軍事施設構築は周辺諸国に重大な圧力を与えています。日本に対しても、尖閣諸島海域への領海侵犯行為、挑発行為が続き、いつ局地的な衝突が起きても不思議ではない状況です。

このような不安定な情勢下で米軍基地の撤退を促すことは、沖縄全域に軍事的な空白地帯を生じさせることになります。南シナ海・南沙諸島の中国軍基地の問題は、米軍がフィリピンから撤退したあとに、その空白地帯を埋めるように中国が侵出した事実は見逃せません。沖縄からの米軍の撤退がいかに危険であるかを認識しておかなければならないのです。

日本はアメリカの軍事力に裏付けられた傘の中で戦後社会を構築し平和が保たれてきました。平和と繁栄の代償としての米軍基地の存在があったと言えます。

日本周辺には、中国、ロシア、北朝鮮などの核弾道ミサイルを保有する三カ国があります。
自衛隊の力だけでは日本を守ることが出来ないのです。


発展を阻む沖縄県政

県知事は、地域経済を安定・発展させ、県民の幸福度を増すのが職務であり使命であるはずです。しかし、翁長知事は辺野古移設反対だけに固執し、知事としての役割を果たしていません。

県政の主要テーマであるべき経済、教育、インフラ整備は、国と全面対立の関係になったため、すべてが停滞しています。また翁長知事は、経済政策は単に振興予算の配分にすぎないと考えているだけで、沖縄の未来に対するビジョンはありません。振興予算は、翁長氏の選挙の論功行賞として特定の業者（かりゆしグループと金秀グループ）に厚く配分するだけで、県全体の振興には使われてはいません。このままでは、沖縄の経済基盤は沈下するばかりです。


解職（リコール）を求める

翁長知事は、中国の脅威の前に沖縄県民の生命を危険に晒すだけでなく、沖縄の経済発展を阻害しています。国防上の危機を翁長知事の恣意で左右されてはなりません。

この問題は、沖縄県民のみならず、日本人全員の意思として共有しなければならない重大な問題です。

当ブログでは、このような沖縄の現状を鑑み、翁長知事の解職を求めます。

解職に必要な署名数はわずか24万筆です。

良識ある県民が結集し、心が一つになれば尖閣と日本の危機を回避することが出来るのです。沖縄県民の賢明な選択を強く念願いたします。



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北朝鮮非難決議に思う コラム（149）

コラム（149）：北朝鮮非難決議に思う

北朝鮮の水爆実験と弾道ミサイルの発射について衆参両院で抗議の決議が全会一致で採択されました。採択に対しての異論はありませんが、過去に北朝鮮を擁護していた社民党と共産党がこの決議に賛成した経緯や背景がわかりません。


北朝鮮を礼賛していた社会党、共産党、朝日新聞社

1950年代から1984年にかけて、在日韓国人と家族が北朝鮮に永住するための帰還事業がありました。当時の朝日新聞や、社会党、共産党などは、北朝鮮を完全就職と生活保障のある地上の楽園だと礼賛し、帰還事業を積極的に推進しました。これにより93,340名の人々が北朝鮮に渡りました。そのうち6,839人は日本人妻やその子供でした。

実際の生活は強制収容所よりも苛酷な環境で、厳しい監視下での労働と貧困で多くの命が奪われました。当時、共産党はアカハタで「この運動を支持し、協力することは日本人民の義務である」（1958年11月29日）と報道し、朝日新聞は「希望者は増える一方」（1960年2月26日）と真相を隠しながら帰還事業を強く推進していました。

後に、朝日新聞は帰還事業への介在を指摘されると「帰国事業は日本政府による朝鮮人追放政策だった」（2004年5月18日）と自らの報道事実を隠蔽して、日本政府に責任を転嫁しています。


拉致問題も否定

社民党は旧社会党時代から拉致を捏造と主張、拉致被害者家族会の活動を妨害してきたのは有名な事実です。共産党も同様で「疑惑に過ぎない」と主張していました。朝日新聞は拉致問題が世間で騒がれるようになってもしばらくの間、無視し続けていましたが、先日の2月14日付の社説では、「北朝鮮による拉致は人道に反する犯罪だ」と主張しています。

2002年、金正日総書記は北朝鮮を訪問した小泉純一郎首相に対し拉致の事実を認めた際、社民党は「北朝鮮が日本人を拉致したと言うのは捏造」の文言を何の説明もなく削除しました。

一方、朝日新聞は小泉訪朝の翌日のコラムで「痛ましい。やりきれない。わが子が、孫が、兄弟姉妹が、どこかで生きてくれていると信じて、拉致被害家族は長くつらい歳月を耐え忍んできた。そのかすかな望みは打ち砕かれた。無残な結末に言葉を失う」と前言を翻す記事を書いています。執筆者は当時、政治部長だった木村伊量氏（慰安婦捏造報道取り消し時の朝日新聞社長）です。


思想と行動に筋を通せ

今回の北朝鮮非難決議では、社民党、共産党、そして朝日新聞は長期間にわたって北朝鮮を擁護し続けてきたにもかかわらず、そろって北朝鮮に対して非難を始めたのです。

まずは、これまで北朝鮮を礼賛・擁護し続けことの総括を行わなければなりません。その反省の上に立って、関係者に深甚の謝意を表明することが筋道と考えます。


嘘や捏造で自分を正当化する行為を日本人は恥と捉えます。これは歴史で培われた日本人の精神風土です。

社民党、共産党、朝日新聞社は、党として、あるいは新聞社としてこれまでの思想と行動に潔くケジメをつけていただきたいと思います。


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尖閣有事を考える コラム（148）

コラム（148）：尖閣有事を考える


中国海軍の動きが活発化しています。2月10日には情報収集艦が千葉・房総沖を反復航行、沖縄県尖閣諸島周辺の領海には中国海警局の船がほぼ毎日のように侵入しています。

また、沖縄本島と宮古島との間に広がる幅350キロの宮古海峡を、中国の軍艦が頻繁に往来し、中国軍機も上空をたびたび通過しています。通過目的は日本に対する威嚇・牽制であることは間違いありません。

さらに、中国は東シナ海の日中中間線付近のガス田を軍事基地化しようと考えています。これは明らかに沖縄に照準を合わせての軍事拠点化の動きです。

中国艦船や空軍機が絶え間なく侵入してくる尖閣諸島は、那覇から400kmの距離にあり、軍事的な対応をするにはまだまだ手薄です。尖閣諸島での有事の際、沖縄本島からの軍事対応には距離があり、防衛上の不安が残っています。


伊良部島と下地島の活用を急げ

あまり知られてはいませんが、宮古島の北西約5kmのところに下地島空港があります。

国内の唯一のパイロット訓練飛行場として建設され、現在は海上保安庁が小型機訓練のため使用していますが、実は、設備規模としては3,000m×60m級の滑走路を有し、普天間飛行場に引けを取りません。

下地島空港を航空自衛隊の前線基地として活用すると尖閣諸島までの距離は沖縄からの400kmに比べ200km弱となります。

また、隣接する伊良部島にはフェリーの港がありますが、ここを整備して自衛艦の出入りが出来るようにすることで、沖縄の島嶼部の防衛を強固にすることが可能です。


この地域の人々は、尖閣諸島海域で中国海警軍艦が徘徊している光景を日々目の当たりにし不安を募らせているのです。

自衛隊が前線基地を設置することは、彼らの不安を解消するだけでなく、日本の国防上も有効ではないでしょうか。

防衛力が強化されることで、中国による軍事威圧への抑止力が高まります。

政府や防衛省はすでに検討に入っていることとは思いますが、早急に防衛基地としての整備を進めていただきたいと思います。



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報道の自由は何に由来するのか コラム（147）

コラム（147）：報道の自由は何に由来するのか

報道の自由は憲法に明記されていない

「マスコミには立法・行政・司法の三権を監視する使命がある」という報道機関の言動をよく耳にします。報道機関は第四権力と僭称していますが、「三権を監視する使命」とは、いつ、どこで、誰から付与されたものなのでしょうか？　

とりわけ、護憲勢力の代表のように振舞うマスコミは、報道の自由が伝家の宝刀となっていて、これを振りかざすことで誰にも文句を言わせない状況を作り出しています。しかし、日本国憲法にはどこにも報道の自由について「これを保障する」という文言は見当たりません。

強いてあげれば憲法第21条の「表現の自由」を援用するか、昭和44年の最高裁判決の「事実の報道の自由は、表現の自由を規定した憲法21条の保障のもとにある」を根拠にするしかありません。しかし、最高裁の判断は「事実の報道」であって「虚報や捏造報道」は含まれていません。

報道の自由が明確に保障されるためには憲法を改正し、条文の中に明文化することが必要です。しかしこれこそ、憲法改正を嫌うマスコミにとっては至難の技ではないでしょうか。


電波停止に怯えるテレビ局

最近ではテレビ報道に問題が多く発生しています。

2月9日の衆議院の予算委員会で、偏向報道番組に対する電波停止問題についての質疑が交わされました。民主党の玉木雄一郎議員は放送法第四条の「政治的に公平であること」の規定に反した場合でも罰則適用をすべきでないと迫ったのに対し、高市総務大臣は「将来にわたってまで、罰則規定を一切適用しないということまでは担保できない」と述べています。

テレビ朝日の報道ステーションでは「放送法第四条は報道機関の自主規制、報道倫理の問題で権力が介入すべきではない」と主張していました。

これは報道は公正中立であるという基本的な倫理観を否定したに等しいものです。公正で中立な報道をしているとの自負があれば放送法の規定や罰則を恐れる必要はないはずです。逆に自らの行為に放送法違反があることを証明していることになるのではないでしょうか。

国会で問題を重視するのであれば、テレビ朝日やTBSの社長を予算委員会に参考人招致して、放送事業者としての考えを国民に表明していただくことが望ましいのではないかと思います。


報道機関に蔓延する独善性

報道の自由問題は地方レベルでもさまざまな問題を引き起こしています。

滋賀県議会がNHK大津放送局に対して2月17日の全員協議会で釈明を求めることを予定しています。県が予算案を県政記者クラブに説明した際、NHKが報道日の要請を無視して報道したことに対する措置です。

県議会の議事の前にNHKが報道するという行為は、単に勇み足という次元ではありません。議会制民主主義のルールを逸脱する行為です。なぜなら、議会での説明審議を先にしなければ、議会は不用ということになります。共産党を含む全会派が遺憾と表明するのは当然のことです。

まさに報道機関全体に傲慢な精神が蔓延している証左だと思います。


自由には責任が伴う

実は、報道の自由を強く主張する報道機関ほど反体制で、国家や社会に対する破壊願望を強く持っています。また、報道被害に対しては責任を取ろうとしません。

国際問題にまで発展した捏造報道や虚報に対してさえも、報道の自由を盾に居直ります。朝日新聞の慰安婦報道はその典型です。

報道機関が、思想の自由や表現の自由を通して報道の自由を標榜するのであるなら、自由には責任が伴うことを改めて認識し、責任を取る覚悟を持っていただきたいと思います。責任の所在を明らかにしなければ公平性は担保できません。仮に、責任を取らずに報道し続けることは、言論の暴力です。

現在は、情報の選択肢が多いため、報道機関が情報を独占し操作することが出来ない時代になっています。各報道機関は時代を謙虚に認識し、公正中立な報道を心がけていただきたいと思います。

今後、マスコミは、「報道機関は、三権を監視する使命がある」などという傲慢な言葉を間違っても口にしてはなりません。



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誰のための防潮堤か コラム（146）

コラム（146）：誰のための防潮堤か

（『政府は柔軟な計画の見直しを』のつづき）

東日本大震災の被災地の沿岸部の防潮堤は、全長約400km、費用は約１兆円を予定しており、全額を国が負担することにしています。

これは民主党政権下で制定された法律に基づいて国土交通省が作成した計画です。
この時期の国土交通大臣は野田内閣の前田武志氏でした。

大震災直後、当時民主党に在籍していた小沢一郎氏は「（国が）莫大な予算を投じないと復興できない」と強く主張していました。実は、小沢氏の主導のもので計画されたのです。

このときの防潮堤建設の決定により、すでに特定の組織や団体の既得権益が発生していますが、それが果たして本当に住民のためになっているのか再検証する必要があります。特定の組織や個人の利益目的の防潮堤では意味が無いからです。

当ブログには次のような情報が寄せられていますのでご紹介いたします。

・当時、民主党で力をふるっていた小沢一郎氏（現生活の党）は党内で、防潮堤の早期の建設を声高に主張していました。

・津波の恐怖と、マスコミや世論の「防災施設の早期建設を」の声が後押しし、当時国土交通大臣だった前田武志氏（現民主党）が省内に設置した「海岸における津波対策検討委員会」で計画を作成しました。

・この時にはすでに建設業界との太いパイプを持つ小沢氏が水面下で接触を始めていました。

・政権側に立っていた小沢氏は、防潮堤にかかわる利権を思うままに手にしました。

・ダミーのコンサルタント会社の設立など、彼が長年培ってきた裏金作りの才能がいかんなく発揮されたのです。

・約20億円という大金が手元に入ると目論んでいます。

・日本の不幸な出来事を利権に転換しようと考えています。


この情報が事実でないことを願うばかりですが、政府と国土交通省はいま一度、三県の沿岸部の方々の意見を真剣に受け止め、計画の見直しに着手していただきたいと思います。



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政府は柔軟な計画の見直しを コラム（145）

コラム（145）：政府は柔軟な計画の見直しを

安倍首相の安倍昭恵夫人が講演で、東日本大震災の被災地沿岸の防潮堤について、「いらないものは造らないでほしい」と訴えました。

2013年12月の自民党シンポジウムでも当時復興大臣政務官の小泉進次郎との対談でも「防潮堤反対運動をするつもりはないが、海が防潮堤に覆われて見えない復興でいいのか。きちんと精査して見直していただきたい」と主張していました。


地元の声

「400キロに及ぶ防潮堤は景観を破壊する」というのが地元の人の切実な声です。リアス式海岸地域で海と陸が隔てられると美しい景観が見られず、住民は味気ない生活になり、生態系が変わり、観光客の足が遠のきます。

また、津波の被害は木造家屋に集中していることから、巨大な防潮堤をつくるより、中高層の耐震構造の鉄筋コンクリート構造の建物を建てるほうがすぐ避難できるし、費用も安く済むという意見があります。


見直す勇気

震災直後は津波対策だけが重視され、住民や市町村の意見は国に押し切られる形で計画がどんどん進んでいきました。

昭恵夫人が総理大臣の妻であるにもかかわらず、国の方針に異議を唱えているのは、地元の人びとの現実の姿や、心情を深く理解したからにほかなりません。夫の立場などにこだわらず、意見を述べる姿勢は大変素晴らしいと思います。

震災直後のあわただしさの中で決定した計画を、現在の住民や地域自治体の冷静な視点で、景観や生活、そして地域資源の活用などのさまざまな観点から考え直すことは、賢明なことだと思います。


すでに決定された方針の転換は、手続きの面では難しいかもしれませんが、より良いものを作るのであれば、政治家は勇気を持ってもう一度見直す必要があります。その柔軟さがあってこそ国家は発展していくものだと思います。

続く



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本当の栄光を取り戻してほしい コラム（144）

コラム（144）：本当の栄光を取り戻してほしい

元プロ野球選手の清原選手の覚せい剤事件では、マスコミ各社は一斉に清原氏叩きを始めました。今まで清原氏の活躍でたくさんの利益を享受していたはずのスポーツ紙やテレビ局が、今度は彼のスキャンダル叩きでまた儲けようとしているのです。

あちこちにある清原氏に関する展示物も片付けられて、彼の過去の実績そのものを無かったものにする動きも出ています。

しかし、展示物を外したところで、過去の栄光の実績は事実として厳然として残っています。
ただ、今回多くのファンを裏切ったことで、その輝かしい実績が光を失っているだけです。

彼が覚せい剤を所持し使用した事実は事実として、法的機関に委ね適切な処理をしていただくことは当然です。

清原氏は今後、拘留されたり、裁判所で刑を宣告されたり、あるいは更生施設で薬物依存からの脱却のため、つらい時間を過ごすことになることが予想されます。

これからの清原氏が今回の事件を真剣に克服し、肉体的にも精神的にも以前の健康な姿に戻ることを信じて見守りたいと思います。

そして中毒症状や暴力団とのかかわり、精神的な弱さを克服して、今度は人間としてもう一度特大のホームランを打っていただきたいのです。

人間を見る時に、その失敗だけをあげつらう姿勢は、人として許されることではありません。
そのような方々に、「指摘し非難しているあなた自身は潔癖な人間なのでしょうか？」と尋ねてみたいと思います。


トータルで物事を見る

実は政治の世界も同様で、甘利大臣の汚職問題は違法行為でしたが、彼は決して私腹を肥やしていたわけではありません。また、問題発覚後、大臣辞任という政治家として勇気ある決断をしたことは、すでに社会的制裁を受けたことにもなります。

彼の功績そのものをまったく評価しないような野党の攻撃がありますが、甘利氏が今後引き続き国家のために大きく貢献した時に、あらためてTPP交渉の偉大な功績が再評価されるのではないでしょうか。

現代の日本社会は、一つ間違いを犯すと、その人の全てを否定する傾向があります。

政府の外交政策や経済政策のどこか一つが気に入らないと、政権を全否定する極端な思考を持つ人がおります。これは排斥主義しか生みません。トータルとしてものを見ることが大切です。

視野を広げ、物事の本質や、人間の本質を洞察することが大切だと思います。
極論を排しバランスをとった考え方の中に、また、批判や攻撃の精神ではなく、建設的創造的な思考の中にこそ本当の未来が見えてくるのだと思います。



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食べ物を粗末にするな コラム（143）

コラム（143）：食べ物を粗末にするな
　
先月、廃棄したはずの冷凍食品が横流しされた事件で、産業廃棄物処理業者と仲介業者が摘発されました。
廃棄業者や仲介業者の犯罪性ばかりが問われていますが、本質的な問題はそこではありません。
この事件を、国内と世界の食糧事情について考えるきっかけにしてみたいと思います。


莫大な無駄

現在、国内では本来食べられるのに廃棄されている食品が年間500～800万トン発生しています。年間約3000万人分の食料が捨てられ、金額に換算すると11兆円になります。

また、アメリカでは、供給されている食物のうち、なんと30～40％が廃棄物となって処理され、金額では20兆円規模になっています。


世界の食糧事情

現在、世界では約9億人の人々が飢餓や栄養不足状態にあり、一日4万人が餓死しています。世界では１日三食食べている人は全人口のわずか20％しかいません。

また、日本国内においても18歳未満の子供の貧困率が16％という驚くべき数字があります。子供たちの食生活は、1日一人329円の食費で生活しています。栄養バランスどころの話ではありません。

日本においては行政の問題も関わっているのですが、世界では政治体制や宗教的な壁を乗り越えて、今すぐに助けなければならない人々がいることは事実です。


父に「食い物を粗末にすると罰が当たる」と教えられた

前述した廃棄食品の横流し事件の背景には、食べ物を粗末にする風潮に対する警鐘が含まれているはずです。

サイズが規定に合わないという理由で廃棄される大量の野菜や果物。
2月3日の節分の日に、あちこちで売り出された恵方巻が大量に売れ残り、廃棄処分されたとのニュース。

どれも心が痛みます。本当にもったいないのです。

今日も世界中で、利益重視という欲望が大量の無駄を発生させているのです。いつまでもこのような状況を放置するわけにはいきません。

子供のころ父に「ご飯粒残したら罰が当たる」と言われたことがありました。

私たちはせめて、与えられた恵みに感謝する心を取り戻したいと思います。




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北朝鮮による核実験とミサイル発射の目的 current topics（130）

current topics（130）：北朝鮮による核実験とミサイル発射の目的

　
金正恩体制になってから、国内の汚職に対する締め付けが強まりました。

特に、私腹を肥やし、中国側を利する幹部や役人は一斉に粛清されました。
当初その措置に対し、中国側から抑制するよう要望がありましたが、金正恩氏は拒絶しました。
そのころから、北朝鮮は必ずしも中国の言いなりではないと言う姿勢が明確になってきました。
むしろ、北朝鮮の主張を中国に呑ませるというやや強硬な姿勢が目立ち始めています。

両国の関係が悪化した原因は、昨年のモランボン楽団の訪中にあります。

金正恩氏の肝いりの楽団の舞台設定や表現方法に対し、中国側が注文をつけただけではなく、中国政府幹部の舞台鑑賞出席を控えたことにあります。
北朝鮮側はこの件を以って「中国は北朝鮮と金正恩を侮辱した」ととらえました。

一連の核実験とミサイル発射は、想定相手国が韓国や日本、また、アメリカでもありません。
本当の目的は、実は中国を想定しての恫喝です。

今回の実験やミサイル発射では、中国の指導力が北朝鮮に及ばなかったことが国際社会に露呈されました。中国は国家として、また、習政権としても面目を潰されたことになったのです。中国にとっては予想外の痛手となりました。

中国は当面、北朝鮮との流通経路の遮断などを視野に検討が始まっているのですが、すでに核兵器がいつ北京に向けられるかという怯えもあり、困難な局面に立っています。


※情報筋から当ブログに寄せられたニュースの要点をお伝えしています。


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タレント候補の時代は終った コラム（142）

コラム（142）：タレント候補の時代は終った

参議院議員選挙が近づくにつれて各政党の候補者選びが話題になってきました。なかでも国内全域が選挙区である比例代表は、一人に票が集中しても党全体の底上げが図られます。そのため、多くの政党が業界団体や労働組合の利益代表者、あるいは政治的分野とは関係の無い有名人探しに奔走しています。

有権者にとっては、国家の命運を担う国会議員を選ぶのが国政選挙です。

ここに芸能人などの有名人を持ってきて得票数を底上げすることは有権者を蔑み、ご本人をも使い捨てにする浅慮な考えです。

国民の、政党や国会への信頼が損なわれるだけではなく、仮にご本人が当選しても国会議員としての本来の仕事が全くできないケースも多く、国家の損失になります。

有権者が有名人に面白がって投票する風潮に終止符を打たねばなりません。


国会議員には国家ビジョンが求められる

かつて石原慎太郎氏が参議院選挙全国区で300万票を獲得したことがありました。
石原氏は作家であり、人気俳優の石原裕次郎氏の兄としても有名でした。

しかし彼は、有名人であっただけではなく、日本の国家ビジョンに対し明確な展望をもっていたことが多くの有権者に支持された理由です。その後、継続して国会議員を務め、東京都知事としても大きく貢献しました。

決してタレントや芸能人であったために政治活動を続けることが出来たわけではないのです。

国会議員候補の選定は、国家の未来がかかっているのだという強い認識のもとに決定していただきたいと思います。

各政党は、候補者選びの段階から緊張感を持って取り組むことを願っています。



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