コラム（241）：民進党は政党交付金を国庫に返納せよ
第48回総選挙は、民進党が確認団体しての届出をせず、三つに分裂した形での選挙となりました。これは、民進党が、実質的に党としての役割を終えた宣言でもありました。しかし10月31日になって、民進党は参議院議員の大塚耕平氏を新代表に選出し、形式的に民進党を存続させようとしています。
民進党が曖昧な組織体制でいるのは政党交付金に執着しているからです。解党すれば、これまで留保していた巨額の政党交付金を国に返さなければならなりません。
2014年の総選挙後に解党した「みんなの党」は8億円を国庫に返納しましたが、民進党は返納回避の道を選択しました。
そもそも政党交付金は、リクルート事件、東京佐川急便事件など政治と金にまつわる問題が頻繁に生じ、政党の資金集めが困難になったことを背景に、当時小沢一郎氏の主導で生みだされたものです。
小沢氏は「企業・労働組合・団体などから政党への政治献金を制限し、代わりに国が政党に助成金を給付すべき」と言う理屈で正当化し、本来必要のない政党交付金なるものを提案しました。金の欲しい国会議員たちがこれに同調して決めたお手盛りの報酬だったわけです。
国民の税金を議員たちの欲望の道具に使ってはならない
現在、国民一人当たり250円を原資とする政党交付金は、平成29年度総額で約318億円に及び、そのうち、自民党に約176億円、民進党に約87億円が支払われています。政党により異なりますが、年間数100万円から1000万円程度が各議員の政治団体に支給されます。
なんと領収証さえあれば使途は問われない不透明きわまるお金となり、議員にとっては最も都合のよい収入源なのです。
民進党が形式的にでも政党を残す理由は、岡田代表時代から溜め込んでいた100億円以上の政党交付金を保全し、それを立憲民主党に移動させる目的があるからです。政党間のお金の移動は、政治資金規正法に抵触しないことを利用しようとしているのです。
民進党が本当に生まれ変わるのであれば、潔く返納し、国民の信頼を取り戻すことが重要だと思います。国民の信頼回復のためであれば党にとって100億円ぐらいの返納は安いものになるはずです。
また、「わが党は政党交付金をもらわない唯一の政党である」と豪語する日本共産党は、野党共闘を組みたいばかりに民進党に対し口をつぐんでいます。共産党は堂々と主張を貫き、民進党の姿勢に厳しい注文をつけるべきです。
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