【アトランタ（米ジョージア州）＝辻本貴啓、横堀裕也】日米など１２か国が参加する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉を巡り、甘利ＴＰＰ相は４日昼（日本時間５日未明）、記者団に「残る課題について大きな進展があった。大筋合意を発表する準備が整った」と述べ、交渉が大筋合意に達するとの見通しを明らかにした。
２０１０年に始まった交渉は終結する見通しとなり、世界の貿易総額の約３分の１を占める巨大貿易圏が誕生することになった。日本は少子高齢化で国内市場が縮小に向かう中、人口増が続く米国やアジアの需要を取り込み、新たな成長の糧とする。
最も難航していたバイオ医薬品の独占販売期間を巡り、対立していた米国と豪州が「実質８年」とすることで折り合った。
バイオ医薬品の独占販売期間を巡っては、米国が自国の有力な製薬会社の利益を保護するため「１２年」を主張したのに対し、豪州や新興国は安価な後発（ジェネリック）医薬品を早く使えるよう「５年以下」を求め、鋭く対立していた。
2015年10月05日 01時28分 YOMIURI
＜所感＞ すっかり白髪が増えましたね。ご苦労様でした。