経営改善数で地銀貢献評価！

＜広島銀行本店　ウィキペディアより＞

経営改善数で地銀貢献評価！

地方銀行が「地方創生」にどれだけ貢献しているかを

評価するために、金融庁が５０の指標を作ったとのことです。

私は、中小企業の経営者として、金融アドバイザリーとして

中小企業診断士として大変このことには興味があります。

金融アドバイザリーの記事はこちら

金融庁は、銀行の財務指標だけでは地方創生への

貢献度が測れないという理由で実施を決めたとのことです。

指標の案には、取引先で営業利益率や売上高が等の

経営改善が見られた企業数や、地銀が関与して創業した

企業数、転廃業した企業数が入るようです。

また、担保に頼らない融資を広げるため、中小企業融資のうち

無担保・無保証の割合も盛り込むとのことです。

以前より、銀行の「目利き力」を高めるように金融庁は

指示していましたが、上記のように指標化されると地銀も

本当の「目利き力」の実力が問われてきます。

中小企業にとっては担保によらない、事業内容をしっかり

目利きをした融資が行われることになれば、やる気、能力が

あるがお金がない企業とっては、本当に助かります。

「地方創生」には、地銀がしっかり「目利き」をした上で、

やる気、能力があるがお金がないという企業に融資

することは大変効果が高いと思われます。

トップダウンの施策ですが、地方銀行がどこまで変われるのか、

金融アドバイザリーとしてしっかり見て行きたいと思います。

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地方銀行再編加速！？

＜ふくおかフィナンシャルグループ本社（左）と十八銀行本店　毎日新聞より＞

地方銀行再編加速！？

日銀のマイナス金利の影響か、地方銀行の再編が加速して

いますね。

九州では、ふくおかＦＧと十八銀行が統合するとのことです。

福岡、親和、熊本の３銀行を傘下に置く九州の最大地銀グループ、

ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＦＧ、福岡市）と、長崎県を地盤

とする十八銀行（長崎市）が、２０１７年４月をめどに経営統合する

方針を固めたことが分かった。

十八銀行はＦＦＧ傘下に入り、１８年４月をめどに親和銀行

（長崎県佐世保市）と合併する方向で調整する。

地方の人口減少の進行などで地銀を取り巻く経営環境は

厳しくなっており、統合で福岡と長崎の地域間連携を強化して、

地方再生への取り組みを強化するのが狙い。

経営統合すれば、グループの連結資産規模は１８兆４４２８億円

（１５年３月期の単純合算）となり、国内最大の地銀グループが

誕生することになる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　毎日新聞より

銀行のビジネスモデルは、一般民間人から預金を募って

そのお金を企業に貸して利息で儲けるというものです。

人口減少で預金量が減れば、貸し出す原資がなくなります。

そのうえ、企業数が減少すれば、安い金利でも借りる企業が

無くなってしまい、銀行同士のさらなる金利競争がおこります。

そういった厳しい状況のため、地方銀行でありながら証券業務や

信託業務など非金利収入を増やしたり、海外展開に力を入れて

その穴埋めをしようとしています。

どこの銀行でお金を借りても、お金はお金です。

商品で差別化できない以上、安売りをするしかありません。

（銀行の場合金利）

業績の良い企業には、複数の銀行が金利競争で貸し出しを

求めるのですが、業績の悪い企業には、どの銀行も同じように

貸さないのです。

金融庁の監督があるからかもしれませんが、もっと自由に

もっと銀行のカラーを出していけばいいと思うのですが・・・

「うちの銀行は、金利は高いが絶対に貸します」とか

「うちの銀行は、○○業界に強いので、○○業界の企業には

担保なしでも貸します」とか

そういうことを言うと、

「預金者から預かった大切なお金を守る責任があります」

といつもの返事になるのでしょうね。

でも、あと１０年もすれば、本当にものすごい再編が起こる

のでしょうね。

広島もどのようになるのかわかりませんが、中小企業にとって

不利益が起こるようなことがないように祈ります。

 

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マイナス金利ってどうよ！？

＜マイナス金利を発表した黒田東彦総裁　東洋経済オンラインより＞

マイナス金利ってどうよ！？

先日、日本銀行のことを勉強したばかりですが、

「マイナス金利」ってどうなんでしょうか？

 

日本銀行の記事はこちら

 

マイナス金利は、日本銀行にお金を預けると損をする

ということです？？？

 

なんのために日本銀行はマイナス金利を取るのでしょうか？

 

それは、民間の金融機関が日本銀行に預けている預金の

金利をマイナスにすることで、そのお金が世の中に出回る

ことを期待するからです。

 

でもそもそも、民間の金融機関がなぜ大量に日銀の当座預金

にお金を置いているのでしょうか？

 

それは、借り手がいないからです！！

 

民間の金融機関は、企業や個人にお金を貸してはじめて

粗利が増えるのです。

 

それが、借り手がいないので、「少しでも利子がつくのなら」

ということで、日銀の当座預金に民間金融機関のお金がねむって

いるのです。

 

このままの状況でマイナス金利にすればどうなるのでしょうか？？

 

行き場の無いお金は、お金に困っている中小企業に行くことは

けっして無く、中国や東南アジアに流れていくのです。

 

それでなくとも、中国経済は実態のないバブル経済であるし、

大切な日本円をバブル経済に投資しても良いのでしょうか？

 

１万円札は、原価１０円の印刷物です。

その印刷物に価値をつけているは、日本銀行の信用力です。

日本円が紙切れにならないように政治家の方達には、

金融機関をしっかり監視してもらいたいですね。

 

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日本銀行は、銀行の銀行！

＜ＴＫＣ広島支部主催　新春特別講演会＞

日本銀行は、銀行の銀行！

昨日は、広島県中小企業診断協会の代表として、ＴＫＣ広島支部

さんの「新春特別講演会」「賀詞交歓会」に参加しました。

その講演会では、日本銀行の金田広島支店長が講師でした。

私はなんと「金融アドバイザリー」なのですが、金融機関に

勤めたこともないので、日本銀行がどんなことをされているのか

良くわかっていませんでした。

以前の金融アドバイザリーの記事はこちら

 

講演では、日本銀行の仕事について詳しく説明して

いただいたので、非常に良く理解ができました。

日本銀行の仕事は、大きく３つあるとのことです。

１つ目の仕事が、「お札の発行」です。

日本銀行は、我が国唯一の「発券銀行」として

お札（日本銀行券）の発行・流通・管理を行っている

とのことです。

（お札を発行していることは小学生でもしっている？）

民間の金融機関から戻ってきたお札に対しては、

真偽鑑定を行い、損傷や古いお札は新札と交換

されるそうです。

５千円札、千円札は使用頻度が高いので、１年～２年

で寿命になるとのことです。

また、傷んだお札はシュレッダーで裁断されるそうです。

２つ目が「金融政策による物価の安定」です。

ここは一般市民として非常に理解しにくい分野ですが、

「銀行の銀行」としてオペレーション（公開市場操作）を

行い、お札の供給量を増やしたり、減らしたりして

物価を安定させるのです。

供給量を増やそうとする時は、金利を下げ、民間金融機関

の持つ国債を買い、反対に減らす時は、金利を上げ、

民間金融機関に国債を売るとのこと。

３つ目が「決済と金融システムの安定」です。

民間の金融機関同士やコンビニ等の決済は

日銀の当座預金で行われているとのこと。

その金額は、１日１００兆円ほどだそうです。

また、「最後の貸し手機能」として、取り付け騒ぎ等で

金融機関が破たんしそうな場合、世間の混乱を防ぐために

最後の貸し手として金融機関に貸し付けをするとのことです。

その他にも、政府の政策や地元広島の経済状況等

詳しくお話をしていただきました。

お金に苦労する企業は多いですが、１万円札も原価１０円

程度の紙切れですからね。

その紙切れに日本銀行の業務によって、日本銀行券としての

信用・信頼をつけ、１万円という価値が生まれるのです。

日本経済にとって本当に重要な仕事ですね。

昔のドイツのようにお金の価値が下がって、

お札が紙切れ同然になってしまっては大変ですからね。

あまりなじみのない日本銀行ですが、少し理解ができ

身近な存在になりました。

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中国、銀行金利を自由化！？

＜中国人民銀行　日本経済新聞より＞

中国、銀行金利を自由化！？

中国が、昨年１１月より６度目の金利引き下げを行うとのこと。

以下、日本経済新聞社より、

中国人民銀行（中央銀行）は23日、銀行が預金金利を決める際の

上限規制を撤廃し、銀行金利を原則、自由化すると発表した。

同時に景気のテコ入れに向け、銀行の貸し出しと預金の基準金利を

0.25％下げるとともに、市中銀行から強制的に預かる資金の比率

である預金準備率を0.5％下げる追加の金融緩和を決めた。

改革と成長の両立をめざす姿勢を強調した。中国人民銀行いずれの

措置も24日から実施する。

追加緩和により、期間１年の貸し出しの基準金利は4.35％に、

１年物の定期預金の基準金利は1.5％にそれぞれ下がる。

大手金融機関の標準の預金準備率は17.5％となる。

金融緩和の決定は８月25日以来で、利下げは昨年11月以降で

６回目となる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

中国は、自国の経済が急激に悪化しているため、

大規模な金融緩和を実施しています。

以前の金融機関の記事はこちら

 

お金が回らなくなったら、企業は倒産します。

中国企業が次々に倒産し始めたらどうするのか・・・

だから、中国は利下げを繰り返し、世界中に

人民元をばら撒いているのです。

中国はこのままお金をばら撒き続けられるのか・・・

実態経済のないバブルに踊らされることなく、

投資には慎重になったほうがいいかもしれません。

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ギリシャが破綻？

 ＜現金を引き出すためＡＴＭの前に並ぶ人々（28日、アテネ）＝ロイターより＞

 

ギリシャが破綻？

 

ギリシャが債務不履行で破綻の

恐れがあるようですね。

企業の倒産のようにわかりやすくないですが、

今後国民には様々な試練が待っているようです。

 

以下は、資本規制導入の記事です。

 

ギリシャのチプラス首相は28日夜、銀行の営業を29日から停止し、

資本移動規制を導入すると発表した。ギリシャの財政破綻のリスクが

拡大し、国内の金融システムへの不安が高まったため、資金の流出を防ぐ。

観光や小売りなど経済全般が打撃を受けるのは確実で、国民生活にも

影響が出そうだ。29日の外国為替市場では、ユーロは幅広い通貨に対して

売られて始まった。

 

首相は期間や具体的手法には触れなかった。地元メディアによると、

銀行休業は７月６日まで続く。ＡＴＭは30日以降は利用可能だが、

一日の引き出し上限額は60ユーロ（約8000円）になるという。

現金の国外持ち出しや送金にも制限がかかる見通し。

銀行の休業には、国内からの資金流出に歯止めをかけ、

金融機関の破綻を防ぐ狙いがある。

アテネ証券取引所は29日は休場となる。

 

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は28日、ギリシャの銀行の資金繰りを支える

ための緊急資金支援の上限額を現状維持と決定。

900億ユーロとされる支援枠を引き上げなかった。

銀行の営業を続けても現金引き出しに殺到する顧客に対応

できないことから、首相は資本規制に踏み切らざるを得なかった。

首相は「ギリシャ中銀が銀行を休業させ、預金の引き出しを制限

するよう要請してきた」と説明した。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　日本経済新聞社より

 

来月７月５日の国民投票により、財政再建策が承認されれば、

ＥＵはギリシャを支援するが、否決されれば、ＥＵを離脱する

ことになると。

 

財政再建策も公務員の大幅リストラや賃金カット、年金カット等が

盛り込まれているようですし、公務員の多いギリャ国民にとっては

大問題のようです。

 

また、ＥＵを離脱すれば、以前の独自通貨「ドラクマ」が復活する

ようですが、その際にユーロ預金封鎖は免れないのではないでしょうか。

 

どちらにしても、国家が破綻すれば大変なことになります。

いくら自分が、自分達の会社が、地域が市町が、県が、頑張っていても

全てが水の泡になるのです。

 

日本も、１０００兆円を超える借金を抱えているにも関わらず、

毎年赤字国債を４０兆円近く発行し、借金を増やし続け、

増え続ける支出（社会保障費等）に対応しています。

 

この辺で、本気で支出を抑えていかないと、ギリシャの二の舞になりますね。

少なくとも、効果のないバラマキはやめてほしいです。

 

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Ｇ７サミット

＜産経ニースより＞

Ｇ７サミット

 

Ｇ７サミットがドイツで行われましたが、

話題の中心は中国でしたね。

 

以下は、産経ニースより

 

ドイツ南部エルマウ城で開かれていた主要国首脳会議

（サミット、Ｇ７）は８日午後（日本時間同日夜）、２日間の

成果をまとめた首脳宣言を採択して閉幕した。

中国による南シナ海の岩礁埋め立てに関し

「現状の変更を試みるいかなる一方的行動にも強く反対する」

と明記し、中国の野心的な海洋進出を牽制（けんせい）した。

首脳宣言は、前文で自由や民主主義、法の支配、

人権の尊重といった原則を確認。

その上で「主権および領土の一体性の堅持に一致団結する」

とした。中国の海洋進出をめぐっては、東シナ海、南シナ海

での緊張状態に懸念を表明。

国際法に基づく海洋秩序の維持や平和的紛争解決などの

重要性を強調した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

 

Ｇ７（Group of Seven）とは先進７カ国という意味だそうですが、

その中に敗戦国の小さな島国の日本が入っていること自体、

すごいことですね。

 

戦後の復興により、今でもＧＤＰ３位なのですから、 

当然かもしれませんが。

 

今回Ｇ７の話題の中心は、中国の南シナ海岩礁埋立ですね。

しかしながら、南シナ海から遠いヨーロッパとカナダは

直接被害が無いので、あまり関心がないのかもしれません。

 

ＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）もアメリカ、カナダ、日本

以外は参加ですからね。

 

Ｇ７各国も中国の市場の魅力は大きいのだと思います。

アメリカさんには大変お世話になっていますが、

中国さんは上得意様なので・・・

そんな感じなのでしょうか。

 

国内市場が縮小する中、中小企業も海外の政治状況を

注視していく必要があると思います。

安倍さんには、軍事力以外でしっかり世界をリード

してもらいたいと思います。

 

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中国地方の地場銀行最高益更新！

＜広島銀行本店＞

中国地方の地場銀行最高益更新！

 

中国新聞によると、

 

中国地方の地場銀行９行の２０１５年３月期決算は、

純利益で６行が増益となり、合計額は過去１０年間で

最高となった。

利益を伸ばした要因は、国債や株式の売却益や、

投資信託などの販売手数料。

低金利が続く中、本業の貸出金の利息収入は７行

で減少した。

今期は６行が減益を見込み、本業の苦戦は続きそうだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

とのことです。

広島銀行は、純利益が１６．１％増加したが、貸出金利息は、

１．８％減少したとのこと。

銀行の本業以外で利益がでているということですね。

金融アドバイザリーとしては、このことは問題だと思います。

金融アドバイザリーの記事はこちら

今はたまたまアベノミクスの影響か株高が続いていますが、

これがいつまで続くかわかりません。

不毛な金利競争や貸出先が見つからないから、収益を確保

するために、株や投資信託に投資するとはどうなのかと。

もっと企業に対する目利き力を高めて、リスクを取って

融資をする必要があると思います。

その際は、適切な利息をいただくと。

これが健全な地元金融機関だと思います。

「本業以外で業績が悪くなったので、お金が貸せなくなりました。」

ということが起こらないように、地場銀行には本業の力をもっと

つけてもらいたいと思います。

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地銀がメガバンクと連携し海外融資を後押し！？

地銀がメガバンクと連携し海外融資を後押し！？

 

金融庁が地方銀行とメガバンクが連携して海外融資

をすることを後押しするとのことです。

以下は東京新聞の記事

金融庁が、地方銀行がメガバンクと協調して海外の

大型事業に融資しやすいように検査方法を見直す

方針を固めたことが十八日、分かった。

人口減少などで国内の貸し出しが先細りとなる中、

地銀が海外向けの融資を増やし収益源を拡大する

のを後押しする。

地銀がアジアなどで協調融資に加わる動きが加速しそうだ。

金融庁は早ければ七月から始まる次の事務年度に導入する。

こうした事業融資はプロジェクトファイナンスと呼ばれ、

高速道路や鉄道といったインフラ整備に活用される。

融資額が巨額となるため、複数の金融機関が協調融資

することが多い。

メガバンクは地銀から資金を集めれば、より多くの案件を

獲得できる利点があり、最近は事例が増えている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

金融緩和で地方銀行も低利の資金を大量に提供できるように

なってきています。

しかしながら、地方銀行の本来の貸出先である中小企業の

資金需要は乏しい状態です。

銀行はお金を貸して始めて利益がでます。

借りてくれるところが無ければ、倒産してしまいます。

関連する過去の記事はこちら

 

だからと言ってメガバンクと連携して海外融資をするのは

いかがなものかと思います。

海外融資はメガバンクにまかせればいいと思います。

以前の記事にも書きましたが、地方銀行の役割として、

もっと地方の中小企業に焦点を当ててリレーションシップ

バンキングとしての役割を果たすべきだと思います。

企業の担保や保証に過度に依存するのではなく、

経営指導、経営支援を行い、企業との関係性を深める

べきであると思います。

金融庁の今回の対応は、中国主導のAIIB（アジアインフラ投資銀行）

へ日本が参加しなかったことに対抗するものかもしれません。

でも、海外融資に失敗した場合、地方銀行に対応できる体力があるので

しょうか？

そのつけが中小企業にくるとだけは避けてもらいたいと思います。

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地方銀行の大合併が始まる？

地方銀行の大合併が始まる？

今日のニュースで大阪の大正銀行（第２地銀）が

トモニホールディングス（香川銀行＋徳島銀行）の

傘下に入ることが決まったとこのこと。

 

以下、ＮＨＫ　ＮＥＷＳＷＥＢより、

 

香川県や徳島県を中心とする地方銀行グループの

「トモニホールディングス」が、大阪に本店をおく

「大正銀行」を傘下に収めて経営を統合する方向で

交渉を進めていることが明らかになりました。

 

関係者によりますと、高松市に本店を置く持ち株会社で、

第二地方銀行の香川銀行と徳島銀行を傘下に持つ

「トモニホールディングス」は、大阪市に本店を置く

第二地方銀行の「大正銀行」の株式を取得して、

経営を統合する方向で交渉を進めているということです。

 

「トモニ」は、香川や徳島を中心に１６０余りの営業拠点を

展開し、「大正銀行」は、大阪や兵庫などに２６の拠点を

持っています。両社は「経営統合について検討を行っている

ことは事実だ」としていて、実現しますと、四国と関西に基盤を

持つ広域の地方銀行グループが誕生することになります。

 

地方銀行を巡っては、地域の人口減少など経営を取り巻く

環境が厳しさを増すなか、熊本県と鹿児島県の地方銀行、

「肥後銀行」と「鹿児島銀行」が経営統合を決めるなど、

再編の動きが相次いでいます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

 

地方銀行も人口減少や製造業の空洞化により

今後厳しさが増すことになるでしょうね。

 

銀行は企業にお金を貸さなければ利益がでません。

でも、貸した先が倒産すれば全て損失です。

だから、銀行についてよく言われる

「晴れた日に傘を貸して、雨が降れば傘を取り上げる」

ことになるんですよね。

 

そういうことが起こらないように、金融庁も地方銀行に

リレーションシップバンキングの機能強化を推し進めています。

 

企業の担保や保証に過度に依存するのではなく、経営指導、

経営支援を行い、企業との関係性を深めるべきであると。

そして、企業に対する目利き力を強化するべきだと。

 

以前参加した地域密着型金融に関するシンポジウムでも

このことが話題となり議論されました。

 

本年度就任した金融行政アドバイザリーとしてひとこと。

（以前の記事はこちら）

 

地方銀行も合併で規模を保つことも大切ですが、

リレーションシップバンキングとして質をもっと高めて

企業に役立つ銀行になってもらいたいと思います。

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金融行政アドバイザリーになります！

金融行政アドバイザリーになります！

 

昨日、中国財務局の方が来られて、

来年度から「金融行政アドバイザリー」に

なっていただきたいとお願いがありました。

 

「たのまれごとは、ためされごと」ということで

「はい！喜んで！」

とお返事しました。

 

みなさんは、「金融行政アドバイザリー」が何をするか

分からないと思うので、以下に金融庁のＨＰから

引用してみました。

 

目的：
　国民から、広く金融行政に関する意見や反響を

　的確に把握、収集することにより、金融行政の

　企画・立案及び事務運営の改善に役立て、

　金融行政サービスの一層の向上を図るとともに、

　国民への積極的な情報提供を行うことにより、

　金融行政に対する国民の理解の向上を図ることを

　目的とする。

 

金融行政アドバイザリーの任務
　（１）金融行政に関する意見等を報告すること。

　（２）金融知識の普及、金融経済教育、利用者保護策、

　　　地域密着型金融の推進に係る取組み等の

　　　金融行政に関する広報に参画すること。

 

金融行政アドバイザリーの選定基準
　（１）金融機関等の利用者や商工会議所等の

　　　経営相談員等で、金融行政に関心を持ち

　　　公平かつ率直に意見等を報告できる者

　　　及び金融知識の普及活動、金融経済教育、

　　　利用者保護策等に素養のある者。

　

　（２）財務（支）局管轄内に住所あるいは勤務先

　　　のいずれかを有する者。

 

ということです。

 

要するに、地域金融機関に対する意見を利用者、

有識者として報告してくださいというものです。

 

全国で５０人、中国財務局管轄で５人とのことです。

なんで私が選ばれたかというと、去年、

地域密着型金融シンポジウムでパネラーとして

出さしてもらったからですかね。

 

平成２５年度地域密着型金融に関するシンポジウム

 

その時は、中小企業の厳しい現状について

色々と地域金融機関にとって耳の痛いこともいいました。

（参加者はほとんど地域の金融機関です）

そこが評価されたのかも・・・

 

任期は２年ということなので、たのまれたからには、

しっかり任務を果たしたいと思っています。

宜しくお願いします。

 

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