<全国に増える空き家>
空き家対策をどうする?
先日、空き家特措法が全面施行されましたが、
今後の空き家対策はどうなるのでしょうか?
法律の内容は以下の通りです。
全国820万戸に及ぶ空き家対策の特別措置法が
26日、全面施行された。
市区町村は治安や防災上の問題が懸念される空き家の
所有者に撤去や修繕を勧告、命令できると規定。
命令違反には50万円以下の過料を科し、強制撤去も可能とした。
勧告を受けた物件は固定資産税の優遇を受けられず、
税額が最大6倍 となる。
自治体の権限が法的に位置付けられ、対策が本格化する。
ただ急激な人口減少で今後も大幅な増加が見込まれており、
抜本解決に向けた対応が引き続き 求められそうだ。
特措法は2月に一部施行され、空き家の所有者を迅速に
特定するため、自治体に固定資産税の納税記録を
照会することを認めた。
共同通信より
私の住む地域も高齢化が進んで、空き家が
どんどん増えていってます。
住民が亡くなられ空き家になった場合、
子供が遺産相続することになると思います。
核家族化が進んだ結果、その子供達は東京や大阪等の
遠方に住んでいる場合が多いのです。
そうなると、空き家の状態で放置されてしまうのです。
空き家が増えると治安も悪化しますし、
町の景観も悪くなります。
ましてや私の住む町は、今回の広島土砂災害により
地域を離れる人が多く、また、空き家を売ることも
難しくなっています。
地域住民、行政機関が協力して対策を打っていかないと
これから5年、10年後が大変なことになると思います。
土砂災害をきっかけに、地域の若い人達とも
交流が増えてきました。
今後の街づくりについても、色々と議論をしています。
行政機関にまかせっきりにすることなく、地域のみんなで
いいアイディアを考えて、自分達の地域を盛り上げて
行こうと思います。
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代表取締役所長 西原 州康
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