フェイスブック特定の友人の投稿を優先表示！

＜フェイスブックの新しいメニュー＞

 

フェイスブック特定の友人の投稿を優先表示！

 

フェイスブックに新しい機能が追加されたようですね。

 

以下が内容です。

 

交流サイト（ＳＮＳ）最大手の米フェイスブックは９日、

特定の友人の投稿を優先的に表示する新機能を発表した。

投稿を見逃したくない人を指定すると、フェイスブックを

開くたびに「ニュースフィード」のトップに表示する。

利用者自らがカスタマイズできるようにすることで、

サービスの魅力や使い勝手を高める。

指定できるのは最大30人まで。

９日から米アップルのスマートフォン（スマホ）とタブレット

向けアプリで提供を始める。米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）

「アンドロイド」を搭載したスマホとタブレット、パソコンでも

数週間以内に利用できるようにする。

「ニュースフィード」は従来、利用者が誰の投稿に「いいね！」

するかや、誰とよくやりとりするかといった傾向を分析する

コンピュータープログラムが表示順位を決めていた。

新機能は友人だけでなく、フェイスブック上にページを

持つ企業やニュースメディアも指定できる。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上、日本経済新聞より

 

フェイスブックも常に進化していますね。

 

私がフェイスブックを始めたのは、２０１１年１月２８日でした。

記念すべき最初の投稿を見てみると、

 

「焼肉なう！」

 

でした(*_*)

 

フェイスブックをするまでは、ツイッターをやっていたので、

★★なう～

だったんですよね。

おまけに、写真の上げ方もわからなかったのかも・・・

なんて幼稚だったのでしょうか(*_*)

でも、それからツイッターは一切しなくなりました(*_*)

それから、２０１２年頃をピークにものすごい勢いで

書き込みしてました。

 

しかしながら、今では友達も５１２人になりましたが、

投稿数はめっきり減ってしまいました。

なんか飽きてきたのかも・・・

 

ニュースフィードも昔よりは見なくなってしまったかも・・・

 

でも、イベントの発信や特定のグループ内での情報共有では

ほんとうに便利に使っています。

 

今度はニュースフィードをカスタマイズできるようになった

とのこと。

これをどう使いこなすか？

 

２０１１年からフェイスブックをやってきて、人の自慢話を

見てもあまりおもしろくないことがわかってきました。

 

だから、自分の発信も減ってきたのかも・・・

 

でも、日記と同じで、その時の自分の気持ちを書き込んで

いると、後で読み返した時に「へーそうだったんだ」と

自分自身学びがあります。

 

人に見てもらうためよりも、自分のために書き込みするのも

いいかもしれません。

 

自分が死んだ後も息子とかに読んでもらえると思うし・・・

 

２０１１年の時より、フェイスブックに対する考えかたが

変わってきています。

たちまち、新機能を使ってみようと思います。

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マイクロソフト７８００人リストラ！

＜マイクロソフト　スマートフォン　Ｌｕｍｉａ６４０＞

 

マイクロソフト７８００人リストラ！

 

マイクロソフトがスマートフォンの製造販売

部門を大規模にリストラするようですね。

 

以下、東洋経済オンラインより

 

「Windows 10」により巻き返しを目指すマイクロソフトが

大規模なリストラに着手することが明らかになった。

7月8日、スマートフォンの製造販売部門の大幅な見直し

を図ることを発表したのだ。

この見直しはきわめて大規模だ。

なんと約7800人の従業員が職を失うことになり、

構造改革費用として7億5000万～8億5000万ドル

を計上する。

また2年前に発表され、昨年5月に完了していた

ノキアの端末部門買収によって計上していた資産を

一括で償却。

資産償却はキャッシュアウトを発生させないが、

その額は76億ドル（約9200億円）と莫大なものである。

大規模リストラに伴う業績見通しの変化については、

7月21日に行われるマイクロソフトの第4四半期

決算発表において言及される見込みだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

 

ｉＰｈｏｎｅ、Ａｎｄｒｏｉｄと世界のＩＴ企業がスマートフォンで

成功する中、マイクロソフトも遅れを取り戻そうと

ノキアを買収してシェア拡大に乗り出したけど、

どうやら失敗に終わったようですね。

 

世界規模でシェアを見ると、Ａｎｄｒｏｉｄが７９％、

ｉＰｈｏｎｅが１８．５％、マイクロソフト２．５％とのこと。

 

日本でシェアの高いｉＰｈｏｎｅが１８．５％で、Ａｎｄｒｏｉｄが

８割のシェアを取っているのは意外ですが、マイクロソフトの

２．５％のシェアではもはや挽回は難しいと判断したのでしょうね。

 

しかしながら、マイクロソフトもスマートフォンの市場は

最重要市場と判断しているようで、既存製品の後追い

ではなく、ｉＰｈｏｎｅ登場時のような「再発明」を目指して

いるとのこと。

 

ｉＰｈｏｎｅが登場して、日本のガラ携が一蹴されたように、

マイクロソフトのイノベーションがスマートフォン市場を

新たに変えることができるのか？

 

スマートフォン市場も本当に目が離せないですね。

この熾烈な競争の中に、日本の企業がいないのは

残念ですが・・・

 

５年後が楽しみです。

 

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クラウド版「弥生会計」サービス開始！

＜２００９年３月にサービスを開始したJ-SAAS＞

 

クラウド版「弥生会計」サービス開始！

 

弥生会計がいよいよクラウドサービスを開始

しましたね。

 

ターゲットは小規模企業ということで、

既存のオンプレミスの利用者ではなく、

会計システムを利用していない新規顧客の

獲得を狙うということです。

 

新規創業者等にはクラウドサービスは

利用しやすいですね。

 

ところで、２００９年に開始されたＪ－ＳＡＡＳという

経済産業省が行ったプロジェクトがあったのですが、

今はどうなっているのでしょうか？

 

私もＩＴコーディネータとして、Ｊ－ＳＡＡＳの普及活動

を行いましたが、ほとんど成果が上がりませんでした。

 

目的としては、ＩＴ化が進んでいない中小企業に

対して、初期投資の少ないＪ－ＳＡＡＳを使って

ＩＴ化を進め、競争力を高めるというものだったと

思います。

 

このプロジェクトには、４０億円近い税金が投入

されたとのこと。

 

今では、Ｊ－ＳＡＡＳのアドレスを入力しても、

エラーになります(*_*)

 

なぜ、Ｊ－ＳＡＡＳは失敗したのでしょうか？

 

ＩＴコーディネータや中小企業診断士として

国の施策の支援をしていると、これと同じ

ようなことが結構あります。

（現在進行形のミラサポもどう？）

 

一部の官僚と一部の民間企業が考える

企画というものに無理があるのかもしれません。

（えらそうなことを言ってすみません）

 

でも、税金、年金、医療費等国民に負担を

求める以上、税金の無駄遣いは防ぐべきです。

 

民間企業ができること、国がやるべきことを

しっかり区別し、もっと中小企業の現場の声を

取り入れて、利用され、効果の上がる施策を

考えてもらいたいと思います。

 

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複写機メーカー各社マイナンバーに対応！

複写機メーカー各社マイナンバーに対応！

 

複写機メーカー各社もマイナンバーに対応する

ソリューションを開始しました。

 

以下は、コニカミノルタの記事です。

 

コニカミノルタビジネスソリューションズは6月5日、

自社の複合機「bizhub」シリーズなどを活用する

マイナンバー収集サービスを発表した。

2015年10月より開始する。2016年1月に制度開始、

2015年10月より実務が始まる「マイナンバー制度」へ

の対応において、企業にとって最初の障壁となる

マイナンバーの収集作業の負担を軽減し、クラウド上へ

安全に保管できるサービスとして展開する。

オフィスに備わる複合機や従業員自身のスマートフォン

を使い、収集作業を従業員自らの操作で行ってもらう仕組み。

複合機に用意するマイナンバー登録専用ツールのガイドに

沿って、自身のマイナンバー通知カードと身元確認書類

（運転免許証など）をスキャンするのみ。

スマートフォンも同様に、カメラで撮影した書類を専用Webサイト

へアップロードする作業で登録が完了する。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上、ＩＴｍｅｄｉａエンタープライズより

 

上記は、大企業向けの収集サービスが基本になります。

大企業は特に収集や保管に関する作業量が膨大に

なるので、その対策が必要になるのです。

 

中小企業は収集については問題は少ないですが、

保管やセキュリティについては対策が必要です。

 

また、給与計算のパッケージソフトに影響がありますが、

名の通ったメーカーは、ほとんど保守契約内で対応

するので、問題は少ないと思います。

 

むしろ、給料計算を自社開発のソフトで行っているとか、

あまり聞いたことのないメーカーのパッケージソフトを

使用されている場合は、注意が必要です。

思わぬ出費や作業が発生する場合があります。

 

また、給料計算を社労士さんに全てお任せしている場合は、

社労士さんに準備ができているのか確認が必要です。

 

以前のマイナンバーの記事はこちら

 

オフィス総研でも、８月ぐらいに中小企業向けのセミナー

を開催予定です。

不安がある方は、また案内しますのでご参加ください。

 

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政府は正義のハッカー採用！

＜ハッカー集団　アノニマス　ウィキペディアより＞

政府は正義のハッカー採用！

政府は日本年金機構の情報漏洩を踏まえて

正義のハッカーを採用することを決めたとのこと。

以下、デイリースポーツより

政府はサイバー攻撃対策として情報システムの

防御を含め高度な専門知識を持つ

「ホワイトハッカー（正義のハッカー）」と呼ばれる

民間技術者の登用拡充に乗り出す。

現在の数人から増やし、待遇を改善して将来的に

数十人規模とする意向だ。

日本年金機構の情報流出を踏まえた対応で、

大規模なサイバー攻撃が懸念される２０２０年

東京五輪・パラリンピックも見据えている。

ホワイトハッカーは政府機関や他人のコンピューター

に侵入して障害を引き起こすハッカーの手口を熟知しており、

この知識を活用して攻撃の検知や分析、対処のほか、

事前の予防策や平素からの情報収集を担うことが

期待されている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

政府はこんなことして大丈夫なんですか？

ハッカーはやっぱりハッカーでは？

ホワイトハッカーがブラックハッカーと繋がって

いたらどうすのですかね？

 

インターネットを中心としたＩＴ技術は本当に

世の中を便利にしましたが、ここで、原点回帰

して、その便利さを捨てないといけないのかも

しれませんね！

今回の情報漏洩の件で色々と考えされられます。

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各省庁のセキュリティは大丈夫？

＜国会で質問に答える年金機構の水島理事長　ＩＴメディアニースより＞

 

日本年金機構の情報漏洩を受けて、各省庁も

対策を打っているとのこと。

でも、どのような対策を考えても、

インターネットに繋いでいる限り限界があります。

そこで、各省庁は以下のような対策を行っている

ようです。

日本年金機構の年金個人情報が大量流出した事件を受け、

各省庁は特定の組織や個人情報を狙う「標的型メール」

によるサイバー攻撃に改めて警戒を強めている。

業務用パソコンのインターネットからの遮断、パスワードの

徹底などの取り組みで「個人情報流出は考えにくい」と

豪語する官庁もあるが、対策は万全なのか。

運転免許証などの個人データを管理する警察庁では、

職員が業務で使う端末はインターネットやメールに使用できず、

外部と完全に遮断されている。

課長補佐以上にはパソコンが貸与されており、外部との

メールにはこのパソコンを使う。

担当者は「端末を分けるのは原始的だが最も効果的な防御策」と話す。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　ＩＴメディアニースより

やはり、インターネットに繋ぐパソコンと機密情報が

入っているパソコンを分けて使用することが

原始的ですが一番安心なんですね。

あとは、いかに早く情報漏洩を見つけるかです。

ＩＰＡ（情報処理推進機構）によるウイルス活動の痕跡の

確認ポイントは以下の通りです。

1. ファイアウォール、プロキシサーバーの確認

　人間によるウェブサイトの閲覧などでは起こりえない

　特徴的な通信が、特定の端末から発生していないか

　確認する。

2. 業務上想定していない通信の確認

　パソコンが直接外部と通信を行おうとして遮断されている

　通信が無いか、ファイアウォールにおいてブロックされた

　通信のログを確認する。

　また、Active Directoryサーバーやファイルサーバー

　などの端末からWindows Updateなどの通信を除いた

　インターネット向けの通信が無いか確認する。

3. Active Directoryのログの確認

　Active Directoryの運用をされている組織は

　ログなどから不審な兆候が無いか確認する。

4. Active Directoryサーバーやファイルサーバーなどの確認

　見覚えのないタスクがタスクスケジューラーに

　登録されていないか確認する。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

 

上記の確認事項は、かなり専門的で中小企業には

困難と思われます。

中小企業の経営者がＩＴに疎いことをいいことに、

高額のＵＴＭ（複合セキュリティ機器）を売りつけて

多額の保守料金を取る企業も増えています。

 

電話で情報漏洩や不正送金の不安を煽る業者は

まず避けるべきです。

 

不安だと思われたら、オフィス総研に相談ください。

 

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今度は東京商工会議所！

＜記者会見で謝罪する東京商工会議所の職員　毎日新聞より＞

 

今度は東京商工会議所！

 

日本年金機構に続いて、今度は東京商工会議所から

個人情報が流出しましたね。

 

以下は毎日新聞の記事です。

 

東京商工会議所は１０日、事務局員が使用している

パソコンがコンピューターウイルスに感染し、

最大１万２１３９人分の個人情報が流出した可能性が

あると発表した。

業務を装ったウイルスメールによるサイバー攻撃と

見られ、すでに警視庁に相談している。

東商は「現時点で（流出情報による）被害があったとの

連絡はない」と説明している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

 

日本年金機構と同じ手口ですね。

 

日本年金機構の記事はこちら

 

これから同じ手口でどんどん被害が広がる

のでしょうか。

これは、他人事ではないですね。

 

今回、１万２千人分の名簿が流出したそうですが、

そのメールアドレス向けにウイルスメールが送信

されたら・・・

 

サイバーテロも起こるかもしれません。

 

今、この手のウィルスに感染しないためには、

不審なメールを開かないように企業内で徹底する

しかないですね。

 

色々な社員がいる大企業や官公庁こそ徹底が

大変だと思います。

 

根本的な対策ができることを期待しています。

 

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年金情報流出！

＜日本年金機構本部＞

年金情報流出！

 

日本年金機構の年金情報約１２５万件が

ウィルスメールによる不正アクセスを受け

外部流出したと発表がありました。

 

マイナンバーが今年１０月には全国民に

配布されるという時期にこんな状態では

国民は不安ですね。

 

マイナンバー導入に関する記事はこちら

 

原因は、ウィルスが組み込まれた電子メール

の添付ファイルを職員が誤って開き、ウィルス

に感染したことだそうです。

 

新手のウィルスで、ウィルス対策ソフトでも

対応できなかったとのこと。

 

これって打つ手がないような気がするのですが・・・

不審なメールの添付ファイルを開かないように

徹底する・・・

メールを送る側は、いかに不信なメールでは

ないように装うかを工夫しているとのこと。

やっぱり、無理ですね。

 

今の金融機関のように、職員はメールも

インターネットも禁止になるのでしょうか？

ＦＡＸも２人で確認しながらするとか・・・

 

仕事の効率が悪くてしかたがないですね。

 

そうはいっても、中小企業でもセキュリティー

対策は必要です。

 

まずは、自社の現状を知ることが大切ですね。

 

情報セキュリティ自社診断の記事はこちら

 

マイナンバー導入に備え、自社の情報セキュリティ

についても対策を打って行きましょう。

 

当社が所属する広島ＩＴコーディネータ協同組合には

セキュリティの専門家もいます。

 

困ったことがあれば、オフィス総合研究所に

お問い合わせください。

 

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ローコストＩＴ経営の今後はどうなる？

ローコストＩＴ経営の今後はどうなる？

 

かなり前からクラウドを利用したローコストＩＴは

話題になっていますが、本当に本格的に利用される

段階になってきましたね。

 

以前のローコストＩＴの記事はこちら

 

５年前の記事ですが、内容はかなり古いものに

なっていますね(^_^;)

やはり、ＩＴはドッグイヤーですね。

 

今日のニュースに東海大学がオフィス３６５を導入

したとの記事がありました。

 

クラウドＷＡＴＣＨより引用

 

NECは11日、東海大学がメールなどに利用する

コミュニケーション基盤を、クラウドサービスとして

導入したと発表した。

東海大学の教職員・在学生・卒業生約4万7000人

が利用している。従来、オンプレミスでコミュニケーション

基盤を運用していた同学だが、システム運用コストを

最適化することで職員が学生サービスに注力するため、

クラウド化に踏み切った。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

 

様々な企業が色々便利なクラウドサービスを開始して

いますが、どれも甲乙つけがたいですね。

 

クラウドサービスを利用する際、大きなポイントとなる

ことが、サービスの継続性ですね。

ベンチャー企業等で優れたものも沢山ありますが、

企業自体の存続に？がつくところも多々あります。

 

「すごく使いやすくていいな」と思っていたソフトが

いつのまにか企業ごと無くなっているとか・・・

 

このあたりについては、ＩＴコーディネータとして

お客様に薦める上でキチンと目利きをする必要が

あります。

 

やはり、安心できるのはマイクロソフトやグーグル等の

大企業の行うサービスになるのでしょうか？

 

これからも、もっと中小企業のための使えるクラウドを

勉強していきます。

 

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５分でできる！情報セキュリティ自社診断

５分でできる！情報セキュリティ自社診断

 

現在企業では、マイナンバー制度の導入に向けて

情報セキュリティへの関心が高まっています。

 

また、大手企業の相次ぐ個人情報の漏洩等で

下請け等の中小企業へもセキュリティ強化の要望が

出されています。

 

こんな中、「何をどうすればいいのかわからない」と

いうお客様の声を沢山聞きます。

 

かといって、プライバシーマークやＩＳＭＳの取得は

中小企業にはお金も労力もかかるので難しい状況です。

 

そこで、独立行政法人情報処理推進機構が無料で

提供している「５分でできる情報セキュリティ自社診断」

をお勧めします。

 

自社診断シートを印刷し、チェックするだけです。

 

５分でできる情報セキュリティ自社診断はこちら

 

チェックをした後は自己採点し、点数の低かったところは、

自社診断パンフレットに対応策が書いてあるので、

それを実施していきます。

 

質問の例

１．保管について

　重要情報を机の上に放置せず鍵付き書庫に保管し施錠

　するなどのように、重要情報がみだりに扱われないように

　していますか？

 

対応策：机の上をきれいにする。重要書類は鍵付き保管庫に

　　　　　保管し、施錠する。

 

上記の場合であれば、システム収納を導入すれば課題が

解決できますね。

 

システム収納に関する記事はこちら

 

よく中小企業の社長は、

　　　「うちの会社には重要情報なんて無い！」

と言われることがありますが、

どんな会社にも以下のような情報があると思います。

 

○お客様や取引先の連絡先

○従業員の住所や給与情報

○会社の経理情報

○取引先ごとの仕切額の一覧表や取引実績

○競合相手に見られては困る新製品情報

○取引先から取り扱い注意と言われた情報

 

今後は、従業員のマイナンバーも加わります。

ぜひ、自社診断を行ってみてください。

 

 

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グーグルマップインドアビューって知ってます？

＜ＲＣＣ文化センターさんのインドアビュー活用例　青いマークがインドアビューです＞

 

グーグルマップインドアビューって知ってます？

 

グーグルのストリートビューはみなさん知っていると

思いますが、その店舗、施設版がインドアビューです。

 

当社は、グーグルマップ認定パートナーのプラス(株)

さんを通じてサービスの提供をさせていただいています。

 

ＲＣＣ文化センターさんは当社のお客様ですが、

インドアビューを採用されて活用されています。

 

ＲＣＣ文化センターさんの貸会議室案内

 

貸会議室の雰囲気等、非常にわかりやすく

伝わると思いませんか？

現場を見なくても、利用者は安心できます。

 

お店や施設を実際に見てもらいたい企業や

団体、自治体にとってとても有効なサービス

です。

 

また、グーグルが行っているサービスなので、

検索時に優先的に表示されます。

 

ストリートビューと同じように、矢印に従って

視点が変化していきますし、店舗内、施設内を

３６０度紹介することが可能です。

 

そして、インドアビューを導入するとグーグルマップや

グーグルマイビジネスにも無料で登録できます。

 

料金も意外にリーズナブルで

８０㎡店舗の場合約６０，０００円（税別）

程度となります。

 

また、撮影も１日数時間で終わります。

（状況により変わります）

 

 

導入を検討されているかたは、当社にご相談ください。

 

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インターネットバンキングの不正送金拡大！

＜警察庁「インターネットバンキングに係る不正アクセス禁止法違反等事件の発生状況等について」＞

 

インターネットバンキングの不正送金拡大！

 

とても便利なインターネットバンキングですが、

不正送金が拡大しているとのことです。

特に企業の被害が拡大しているようです。

 

以下、日経コンピュータより

 

警察庁は2015年2月12日、2014年（平成26年）の

1年間に発生した、インターネットバンキングでの

不正送金事件の被害状況などに関するデータを発表した。

不正送金事件の発生件数は1876件となり、前年の1315件

から500件以上増加。

被害額については約29億1000万円となり、

前年の14億600万円から2倍超の増加となった。

上記被害額は犯人が不正送金処理を行った総額であり、

ここから金融機関が不正送金を阻止した金額を差し引いた

実質的な被害額である「実被害額」についても別途集計している。

実被害額は2014年が約24億3600万円、2013年が

約13億3000万円だった。

警察庁は、2014年に発生したネットバンキング不正送金事件の

目立った特徴として、

 

（1）被害が地方銀行や信用金庫、信用組合へと大きく広がった

（2）法人名義口座の被害額が大幅に増えた

（3）自動不正送金ウイルスの利用など手口が悪質・巧妙化した

 

ことなどを挙げている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

 

不正送金のターゲットが個人から企業へシフトしているようです。

 

不正送金の被害にあわないためにも、以下の徹底が必要ですね。

 

１．ウィルスソフトの更新

　ウィルスソフトのインストールはもちろん、インターネットバンキングを

　使用するパソコンは、更新についても常に気を付ける必要がある。

 

２．ＯＳやブラウザ等の更新
　ＷＩＮＤＯＷＳ等のＯＳやブラウザは常に 最新の状態にしておく。

　また、サポート期限の過ぎたＯＳは使用しない。

 

３．インターネットバンキングの専用パソコンにする

　パソコンの利用目的として、インターネット接続時の利用は

　インターネット・バンキングに限定する。特に、官公庁の電子入札や

　企業間ＥＤＩは最新のＯＳやｊａｖａでは動作しないことが多く、

　最新にできない場合があるので要注意。

 

４．ワンタイムパスワードの利用

　銀行によっては対応していないところもありますが、

　銀行が用意するトークンと呼ばれるパスワード生成器

　を利用する。

 

５．普段の業務（操作）以外でパスワードを入れない

　パスワードを盗む際は、普段の業務（操作）とは異なる画面が

　表示されたり、ログイン時に送金時のパスワードを求めたり

　するとのこと。普段と異なる画面が表示されたり、普段と

　違う操作を要求する場合は、パスワードを入力しないで、

　銀行に問い合わせをする。

 

あとは、常に毎日残高のチェックはするべきですね。

操作する従業員の教育の徹底も重要です。

 

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ＮＡＳを過信してませんか？

ＮＡＳを過信してませんか？

 

ＮＡＳ(Network Attached Storage) を使っている

中小企業が増えています。

 

価格が安いですし、サーバーのようにＩＴの知識が

ほとんど必要無なく、繋ぐだけで誰でもすぐに使えるからです。

 

当社のお客様でも、ネットで購入していつの間にか導入

されているとか、ネットで検索され、「これより安くなる？」

という問い合わせも良くあります。

 

設定は自分でやられると・・・

 

しかしながらここ最近、

「ＮＡＳが壊れたのだけど修理できますか？」

という問い合わせが非常に増えています。

 

結構安いＮＡＳでも容量が何テラバイトもありますし、

ＲＡＩＤというセキュリティを強化したものがほとんどです。

しかし、ハードディスクのようなモーターで回るものは、

いつか寿命が来ますし、何かの拍子で壊れることが

あります。

 

そこで、物理的にＮＡＳが壊れてしまったらどうなるか？

 

そのＮＡＳを復旧するには非常に工数もかかるし、

専門知識を要するので、専門の業者でしか

対応が困難です。

 

一般的には、その費用は２０万円以上かかります。

（ＮＡＳの状況により費用は異なります）

 

その見積もりを見てほとんどのお客様は

ビックリされます。

 

ＮＡＳを過信しているからそんなことになるんですよね。

 

サーバーでもハードディスクは壊れるのが当たり前

という考えでバックアップシステムを考えます。

 

ＮＡＳを使われるのであれば、全てでなくていいので

重要なファイルだけでもＵＳＢメモリー等にバックアップ

を取るべきですね。

 （しかしながら、どれが重要かわからない企業が多い）

 

クラウドのストレージサービスを利用することも

視野に入れる必要があります。

 

しかし、その前に中小企業にはもっと基本的な

ことをする必要があります。

（大企業はほとんどできています）

 

昨年、お客様のＸＰの移行のお手伝いもしましたが、

パソコン内の整理・整頓ができていないことです。

 

デジカメやスマホで撮った写真をとにかくＮＡＳや

自分のパソコンに放り込んでそのままにしておいたり・・・

 

必要な書類がどこにあるかわからず、その都度

ディスク内を検索しまくったり・・・

 

非常に効率が悪いし、バックアップを取る時間の無駄や

クラウドを使う際のコストアップにつながります。

 

そこで、おすすめなのが紙のファイリングでは常識の

年度管理です。

 

 

　　　　　　＜年度管理のフォルダー例＞

 

上記のようにフォルダーの上位を年度単位にしておけば、

古い年度のものをアーカイブ（ＤＶＤ等に移動）できます。

 

この際、アーカイブする基準をキチンと作っておく

必要があります。

 

年度管理を実行し、古いデータをＮＡＳから移動

させておくだけで、バックアップやクラウドのコスト

が大きく削減できます。

 

ファイルのネーミングルールや階層分け等は、

ファイリングの知識が必要になります。

 

ファイリングについて支援が必要な方は

連絡ください。

 

当社のファイリングデザイナーが対応します。

 

 

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今話題のクラウドソーシングって知ってますか？

今話題のクラウドソーシングって知ってますか？

 

今、クラウドソーシングという雇用形態が話題に

なっているようです。

ＩＴシステムのクラウドではないですよ！！

以下はウィキペディアからの引用です。

 

従来、アウトソーシングという形で企業などが、

外部に専門性の高い業務を外注するという

トレンドがあった。

しかし、昨今では、インターネットの普及により

社外の「不特定多数」の人にそのような業務を

外注するというケースが増えている。

それらを総称し、クラウドソーシングと呼ばれている。

知的生産力やコンテンツなどを、多数の人々から

調達・集約し、事業成果を得ることを目的にしている。

たとえば、P&Gは商品開発に、ボーイングは

機体組み立てにそのような手法を取り入れている。

アメリカなどでは、クラウドソーシングのサービスや

ビジネスが数多く立ち上がっている。

 

ということです。

インターネットを利用し、フリーランスの専門家等を

うまく利用して低コストで付加価値の高い仕事を

するというものです。

 

大手の広告代理店やデザイン会社、出版社等で

仕事していたスキルの高く経験豊富な女性が、

出産と同時に仕事を辞めてしまい、でも、数時間

なら育児の間に働けるというようなパターン

が多いようです。

 

しかも、クラウドソーシングの活用について、

国が支援をしています。

その、クラウソソーシングプロデューサーとして、

広島ＩＴコーディネータ協同組合が認定されました。

オフィス総合研究所は、当組合のメンバーです。

 

ついては、

「成功するネットショップ運用のための

クラウドソーシンセミナー」

を平成２７年２月２５日（水）１４：００～１７：００

中国ニュービジネス協議会で開催します。

内容は、以下の通りです。

 

■セミナー概要■

店舗の売り上げが減少していく中、成長し続けている

のはインターネットによる販売“ネットショップ”と言っても

過言ではないでしょう。小売のみならず、メーカー、卸売業

ともに“ネットショップ”抜きにはこれからの事業戦略は

考えられません。当セミナーは、中小企業にとってなぜ今

“ネットショップ”が必要なのか、現状と将来から

“ネットショップ”の必要性をお話します。

また手間と時間のかかる“ネットショップ”の運用面の課題

をカバーするために成功しているショップオーナーが上手く

活用しているノウハウとして、今話題のサービス

“クラウドソーシング”を説明いたします。

 

【主催】広島ＩＴコーディネータ協同組合

【後援】一般社団法人クラウドソーシング協会

【定員】25名程度

【参加費】無料

■このような方にメリットがあります■

・ネットショップに興味がある・店舗や卸での売上が減少

・クラウドソーシングに興味がある・販路拡大をしたい

・ネットショップの運用が苦しい・将来海外展開したい

 

【スケジュール】14:00～16:00セミナー第１部

「成功するネットショップ運用のための

クラウドソーシング活用」

株式会社ジーループ　姫野益輝

16:00～16:15  休憩

16:15～16:45  セミナー第２部

「クラウドソーシングを利用する時に

気を付けるべき法律など」

Wisdom & Will　廣末浩之

16:45～17:00  質疑応答・その他

 

クラウドソーシングに興味のある方は、

ぜひ、参加してみてください。

申込みはこちらから↓↓↓

申込み

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３Ｄプリンターは世の中を変える？

３Ｄプリンターは世の中を変える？

 

先日、楽器のローランドの子会社ローランド・ディ・ジー（株）の

展示会に行って来ました。

 

ローランド・ディ・ジーのホームページ

 

ローランドさんの商品は、昔からカッティングマシン等の販売をしていましたが、

３Ｄプリンターや小型のオフィスに置ける３Ｄ切削マシンも自社生産されていること

を知りませんでした。

３Ｄの分野でも素晴らしい商品を作られていますね。

今後も注目のメーカーです。

 

ところで最近、３Ｄプリンターが非常に話題になっています。

でも、まだまだ価格も高いし、一部の先進的な企業にだけ導入されている

のが現実ですね。

 

たとえば、アニメのフィギュア作成とか

 

お医者さんが、実際の患者と同じ臓器を使って、手術の前に予行トレーニングを

するとか。

 

まだ、一般の中小企業が使っているという話はあまり聞きません。

 

当社でも、３ＤＳｙｓｔｅｍｓ社の３Ｄプリンターを販売することができますが、

まだ実売には至っていません。

 

そこで、このローランドのｍｏｎｏＦａｂシリーズの説明会を聞いた感想ですが、

これこそ、中小企業にこそ使える機械だと思います。

写真の２種類のモデルは、

左側が、３Ｄ切削加工機　ＳＲＭ－２０　定価４８０，０００円（税抜）

右が光造形式３Ｄプリンター　ＡＲＭ－１０　定価６８０，０００円（税別）

です。

どちらもとてもお手頃な金額ですが、試作品の作成ではこの機械で十分とのこと。

試作品を頻繁に作る企業にはピッタリですね。

 

２種類の機械には、それぞれメリットとデメリットがあります。

切削加工機のメリットは、寸法精度にすぐれ、ＡＢＳ等のいろんな樹脂を加工が

できるため、ほぼ量産品と強度、寸法等同じ試作品ができることです。

デメリットしては、切削に関する技術が必要で、入り組んだ物や中空の物が

作れないことです。

 

ある釣り具を作っているメーカーさんは、この切削加工機を使って新しいアイディア

の新商品を沢山作り、実際の釣りの現場でためしてＯＫであればすぐに量産に

入るとのこと。

製品開発のスピードが他社との差別化になっているのでしょうね。

 

３Ｄプリンターのメリットは、データーさえあれば誰でも作ることができ、入り組んだ

形状や中空のものが作れます。

しかし、デメリットしては、１種類の素材でしか作成ができず、量産品と同じ強度や

品質の試作品ができないことです。

 

お互いに長所、短所があるので、２台使うのがベストとのことです。

２つの機械で作った物を合わせると、色々な製品開発が可能になります。 

 

＜３Ｄ切削加工機、３Ｄプリンターで作成した試作品＞

これほど低価格の優れた３Ｄ機器ができているので、

資本力のない中小企業もアイディアさえあれば、大手メーカーに

負けない製品を作ることが簡単になりますね。

まだまだ、作成スピードが遅いので、量産品には対応できませんが、

今後の技術開発で、量産品にも対応できようになるかもしれません。

 

今こそ、中小企業のチャンス！

ものづくりに興味がある人は、しっかり３Ｄ技術の動向をみないといけませんね！

 

私もこれからしっかり、勉強していきます。

 

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