金融庁業務説明会
昨日、中小企業等及び経営支援の担い手向け
金融庁の業務説明会に参加しました。
参加者は、金融庁、中国財務局、経済団体、
（広島県中小企業家同友会、広島商工会議所、
広島県中小企業団体中央会、広島県商工会連合会）
再生支援協議会、中国基盤整備機構、広島県、広島市、
各士業です。
私は、広島県中小企業診断協会として参加しました。
はじめに、金融庁の総括審議官が、
○地方創生に向けた取り組み（中小企業等に対する経営支援）
○金融行政方針の概要
について話をされました。
以前の地方創生の記事はこちら
地方創生は、「まち・ひと・しごと創生法」により、様々な
施策が行われています。
その中で、金融庁は、地域金融機関等による企業の事業性評価
に基づく融資・コンサルティング機能の積極的な発揮を促すための
監督・検査を一層推進するとのことです。
地域の金融機関にお金を貸すだけではなく、企業の事業性評価力と
コンサルティング力を求めているのです。
そうは言っても、すぐにその能力はつきません。
そこで、（株）地域経済活性化支援機構を作り、地域金融機関を
支援するとのことです。
この会社は、（株）企業再生支援機構を改組してつくられました。
主な業務は、以下の通りです。
１．再生支援業務
事業再生の難易度が高い地域の中核的な企業を重点的支援する。
２．専門家派遣業務
金融期間やファンド、中小企業等に専門家を派遣する。
３．ファンド関連業務
事業再生・地域活性化ファンドに対して出資する。
４．個人保証付債権の買取業務
経営者保証の付された貸付債権等を買い取る。
この組織は株式会社で、政府が１００億円、民間金融機関１３０社が
１００億円出資をして設立されています。
この会社は、通称ＲＥＶＩＣ（レヴィック）といいますが、金融庁が
つくった組織になります。
業務内容を見ると、中小企業庁がつくった以前からある組織、
広島県、広島市が行っているものと業務の重複が多くあります。
国の施策に基づく仕事をしているといつも思うのですが、
様々な組織が重複して中小企業対策を行っていることが
とても気になります。
それぞれの組織がしっかり連携し、コミニュニケーションを
取っていればいいのですが、それは難しいようです。
そのことは、金融庁の方も十分に認識されておられ、
「省益ではなく国益」という意識で「意識改革」も
行われているとのこと。
しかしながら、広島県や広島市、商工会等の現場レベル
では、連携が不足しています。
一通り説明が終わった後に、質疑応答の時間がありましたが、
みなさん、活発に意見を言われました。
今回の場で出た意見を参考にし、しっかり各組織が連携して、
困っている中小企業に対して本当に役立つ支援施策を
実行できるようにしてもらいたいと思います。
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代表取締役所長 西原 州康
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