平成２７年を振り返って

＜中小企業診断協会のＨＰより＞

平成２７年を振り返って

広島県中小企業診断協会の広報誌「診断ひろしま」の

来年の１月号に平成２７年を振り返った挨拶を書いたので

転記します。

平成２７年もあと少しですが、平成２８年は明るい年であって

ほしいですね。

平成27年を振り返ると、今後の国の在り方を変えてしまう

ようなできごとが沢山ありました。

なかでも国民に一番大きな影響を与えてしまうことは、

「集団的自衛権を認める安保関連法案の成立」だと思います。

賛否両論あると思いますが、唯一の被爆国の被爆都市広島で

生まれた人間として、日本国の行く末に不安を感じます。

今後、シリア情勢やパリのテロ等のことを考えると、日本国が

紛争に巻き込まれてしまう可能性が高まってくるのでは

ないでしょうか。

なんとか、平和な社会が続くことを祈っています。

もうひとつの大きな出来事は、「マイナンバー制度の開始」です。

今年から運用が開始されるということですが、うまく機能

するのでしょうか。

中小企業診断士としては、中小企業のセキュリティ対策や

事務負担のことが気にかかるところです。

今後は、預金情報や健康診断、予防接種の情報等の

機微な個人情報も収集するとのことですが、行政の

セキュリティもしっかり対応してもらいたいと思います。

最後は、第3次安倍内閣の目玉である「1億総活躍社会」です。

安倍総理が掲げる「１億総活躍社会」は、

①国内総生産（ＧＤＰ）600兆円　

②希望出生率1.8　

③介護離職ゼロ

の新3本の矢で、少子化対策や社会保障改革に取り組む

というものです。

「石破大臣の行っている『地方創生』と何が違うのか？」

という声もありますが、私はこの「1億総活躍社会」や

「地方創生」は今後の日本国を変える絶好のチャンス

だと思っています。

私も中小企業診断士として、各自治体や中小企業支援機関

が行う地方創生へ向けた取組の支援をさせていただいて

いますが、そこでいつも問題に感じることがあります。

それは、国、県、市町という自治体レベルの縦割りと

担当省庁、各担当課という担当分野での二重の縦割り

による弊害です。

「1億総活躍社会」や「地方創生」という、国のビジョンに

基づく改革は、「お互いの領域を侵さない」という縦割り行政

では実行が困難なのです。

この課題を解決するためには、加藤大臣や石破大臣に

強力なリーダーシップを発揮していただいて、各省庁から

優秀な人材を集めて、各省庁に横串を通してもらう必要が

あります。

「省益よりも国益」という理念をしっかりと官僚に浸透させて

いただきたいと思っています。

広島県においても、湯崎県知事に「明確なビジョン」を

示してもらい、強力なリーダーシップを発揮して、県、市町、

各支援機関、経済団体等の組織に横串を通して、広島県が

一体化となって取り組まない限り、「1億総活躍社会」や

「地方創生」は実現できないと思います。

広島県中小企業診断協会としても、国の支援施策を

理解しているコンサルタント集団として、広島県の

「1億総活躍社会」や「地方創生」の実現に向けて

しっかり支援して行きたいと思っています。

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