政府は１２日、原子力規制の再編に関する関係閣僚会合を首相官邸で開き、経済産業省原子力安全・保安院と内閣府原子力安全委員会などを統合し、来年４月に環境省外局として「原子力安全庁」（仮称）を設置することを決定した。
５００人規模の組織を想定しており、１５日に正式に閣議決定する。ただ、組織再編を巡っては、高木文部科学相が早くも異論を唱えるなど、閣内の足並みは乱れている。
菅首相は閣僚会合で、「（原発）事故収束に向けた努力をしながら、大きな組織の改編の検討を進めてもらった。この方針に沿って、新組織の設置に必要な法案化作業を精力的に進めてほしい」と述べた。
政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、原発を推進する経産省内に原子力を規制する保安院を置く現状は問題があるとして、組織見直しを進めていた。
（以上、読売新聞より転載）
原発は米国の意向を受けて読売と自民党が推進してきた。それは今の政府も変わらない。政権交代しても原発推進は自民党から民主党に引き継がれている。上記、読売の記事は原子力安全庁を環境省外局に置き換えることで「原子力は安全でクリーンなエネルギーだから更なる原発推進を」という政府の考えが伺える。
原発推進が国策なら原発推進の経産省はまったく正しい。政府の方針に役所は従わなければならない。従って菅総理はまず、自民党からの原発政策を見直す閣議決定をしなければならなかった。署名しない大臣は罷免すればいいだけで、その権限は総理大臣にある。ところが菅直人は何もしないで脱原発会見をした。
そして菅直人は東電、経産省を悪役にして延命した。原発政策を根本的に見直さないと何も変わらない。
ではまた。