★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2017.08.30)未だに約3億円-地方自治体による朝鮮学校への補助金
文部科学省は、平成28年度の地方自治体による朝鮮学校への補助金を調査し
た。それによると、前年比で7900万円減少していることが判明した。14道
府県が1億2300万円、106市区が約1億7100万円支出しており、合計
2億9400万円であった。以下の表は全道府県と、300万円以上支出した市
区の一覧である( http://www.sukuukai.jp/img2/20170830.pdf )。
■未だに約3億円-地方自治体による朝鮮学校への補助金
なお、平成27年度は18道府県が約1億9300万円、114市区が1億8
千万円で計3億7300万円だった。
また7年前の平成21年度は、27道府県が約5億5千万円、124市区町村
が約2億6500万円で合計約8億1500万円の補助金が自治体から支出され
ていた。7年で5億5000万円減った。
これは各地救う会を初めとする関係者が様々な方法で補助金を止める運動を進め
た成果である。かなり減少したものの、未だに14道府、106市区が補助金を
支出しているという状況である。
平成23年のメールニュースで報告したように、朝鮮総連は地方自治体から朝
鮮学校に対する補助金がもらえなくなることを恐れ、朝鮮学校は教科書の拉致に
関する記述を変更した。
しかし、その変更は実は改悪だった。朝鮮学校では拉致問題について、被害者
の
人権侵害問題を一切取り上げず、家族会や救う会などを含む民間の運動を「反総
連、反朝鮮人騒動」と誹謗し、あたかも我々が在日朝鮮人の人権を抑圧している
かのように記述し、そのように子どもたちに教えている。
このような反人権的教育になぜ、公費で補助金が支出されているのか。例えば、
全国の朝鮮学校高等部で使用している「現代朝鮮歴史」教科書は、拉致問題と大
韓機爆破事件に関する教科書記述を修正している。
平成22年まで使われていた「現代朝鮮歴史」教科書では拉致問題について、
「2002年9月、朝日平壌宣言発表以後、日本当局は《拉致問題》を極大化し、
反共和国、反総連、反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げることで日本社会には極端
な民族排他主義的雰囲気が醸成されていった」(122頁)とあった。
過去の教科書では、第1に金正日と朝鮮総連が拉致を認めて謝罪したことを全
く取り上げていないこと、第2に、被害者救出活動を「反朝鮮人騒動」として中
傷していることが問題だった。
それが改定された教科書では、
「2002年9月、朝日平壌宣言発表以後、右翼勢力等による、反共和国、反総連、
反朝鮮人騒動がくり広げられ、総連と在日同胞社会にとって、大変に困難な状況
が造成された」となっている。
問題は第1に、修正後も金正日と朝鮮総連が拉致認定せず、謝罪していないこ
と、第2に、「拉致問題」という語を削除したため、2002年9月以後、日本で拉
致問題が大きく取り上げられたことさえ隠蔽したこと、第3に、修正後も拉致被
害者救出運動を「反朝鮮人騒動」と中傷していること、第4に、「反朝鮮人騒動」
の主体を「日本当局」から「右翼勢力」にすり換えていること、第5に、朝鮮総
連が被害者であることを一層強調していることである。
つまり朝鮮学校の教科書は今も、私たち家族会・救う会などの国民運動をより
ひどく中傷する内容となっている。
また、金賢姫の告白で田口八重子さん等の拉致が明らかになった大韓機爆破事
件については、「1987年11月におきた《南朝鮮旅客機失踪事件》」とされコラム
が全文削除され、「捏造」という表現も削除されたが、北朝鮮工作員による爆弾
テロにより115人が殺害されたという犯行事実を認めていない。
日本では、私立の学校において、過去に北朝鮮が犯した人道・人権問題の事実
を隠ぺいし、北朝鮮政権を正当化するような政治的配慮が優先される教育がなさ
れることに対し、公権力を行使して止めさせることはできないとしても、そのよ
うな学校に公的資金を支出する理由は全くない。
以上
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