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トランプ前大統領が家宅捜索、重罪の可能性

2022-08-13 07:50:39 | 時事
トランプ前大統領が、機密公文書を自邸に隠していた容疑で、家宅捜索を受けており、大量の機密文章が実際に発見されたようです。トランプは、大統領在任時に、機密文章の持ち帰りに対して重罪に問う法を制定しており、自ら定めた法律によってトランプは重罪に問われる可能性がありそうです。

トランプ前大統領は、2018年に機密文章持ち帰りに対する罰則を、最大で禁固1年から5年に改正していました。

FBI、トランプ氏別荘から機密文書11件押収 

2022 年 8 月 13 日 06:07 JST(WSJ)

 フロリダ州の裁判所が12日公表した捜索令状によると、米連邦捜査局(FBI)は8日にドナルド・トランプ前大統領の同州にある別荘マールアラーゴを捜索した際、特定の政府施設に利用が限定されている最高機密扱いの文書など11件の機密資料を押収した。

 マールアラーゴから押収された品目のリストによると、FBIは写真や手書きメモ、側近ロジャー・ストーン氏の恩赦状などを収めた約20箱を持ち出した。「フランス大統領」に関する情報もリストにあった。このリストは、フロリダ州連邦予審判事の署名入りのマールアラーゴ捜査令状を含む7ページにわたる文書の一部だ。

 リストには「さまざまな機密/TS(トップシークレット)/SCI」文書1件が挙げられた。SCIは情報漏えい対策が講じられた施設だけで利用を認められる機密情報(sensitive compartmented information)を指す略語だ。

 リストによると、FBIはそのほかTS文書4件、機密(シークレット)文書3件、秘密(コンフィデンシャル)文書3件を回収した。リストには内容についての詳しい情報は掲載されていない。


https://jp.wsj.com/articles/fbi-recovered-11-sets-of-classified-documents-in-trump-search-inventory-shows-11660337984


トランプ氏、スパイ法違反の疑い 家宅捜索で「最高機密」文書押収
2022年8月13日 6:19 発信地:ワシントンD.C./米国 [ 米国 北米 ] AFP

【8月13日 AFP】(更新)ドナルド・トランプ(Donald Trump)前米大統領が南部フロリダ州に持つ邸宅「マーアーラゴ(Mar-a-Lago)」が連邦捜査局(FBI)の家宅捜索を受けた問題で、同州の裁判所は12日、捜査令状を公開し、捜索の理由には機密防衛文書の違法保持による「スパイ法(Espionage Act)」違反の疑いが含まれていたことを明らかにした。

 公開された令状と関連資料によると、捜索の結果、「最高機密」と書かれた多数の文書が押収された。押収品のリストには、「フランス大統領に関する情報」も含まれている。

 司法省はこれに先立ち、トランプ氏が反対しなければ捜査令状を公開するよう裁判所に要請していた。同氏は公開に反対しないとする一方で、「急進左派の民主党」による「前例のない法執行機関の政治的武器化」を非難した。トランプ氏側は数日前から捜査令状と押収品のリストを所持しており、その内容を自主的に公開することは可能だった。

 米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)は11日、匿名の捜査関係者の話として、家宅捜索での押収品には核兵器に関する機密文書が含まれていたと報じた。だがトランプ氏は「核兵器問題は偽情報だ」とSNSに投稿。さらには、FBIが邸宅に「情報を仕込んだ」可能性も示唆している。(c)AFP

https://www.afpbb.com/articles/-/3419028


FBI、トランプ氏邸宅の捜索で最高機密文書など押収 Bloomberg

2022年8月13日 4:04 JST 更新日時 2022年8月13日 6:10 JST
11組の機密文書を押収、当局は3つの連邦法違反の容疑で調査
トランプ氏はいずれの文書も機密扱いからは外れていたと説明

米連邦捜査局(FBI)の捜査官らが、トランプ前大統領が所有する会員制高級リゾート「マールアラーゴ」の自宅から11組の機密文書を押収した。ブルームバーグが捜索令状のコピーを確認した。

  FBIが押収した文書の中には、特別な政府関連施設での保管が義務付けられている最高機密も含まれている。また押収された文書には「フランス大統領」についての情報も含まれている。

  令状については米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)とFOXニュース、保守系ウェブサイトのブライトバート・ニュースが先に報じていた。

トランプ氏、 FBIが証拠を邸宅に「仕込んだ」-根拠示さず主張 (3)

  当局は3つの連邦法違反の容疑で調査している。一つ目がスパイ活動法の一部である国防に関する情報の持ち出しや悪用。二つ目が政府記録の秘匿や損傷、破壊。三つ目が連邦捜査や当局の権限下で行われる「いかなる事案に対する適正な措置」を妨害するための記録の偽造や損傷、隠蔽だ。

  家宅捜索に対してはトランプ氏や同氏支持者らが批判を強めており、ガーランド司法長官は11日、これに対応するため捜索令状の開示を判事に求めた。

  トランプ氏は同日遅く、開示を支持するとソーシャルメディアに投稿。12日には、文書はすべて機密解除されていたとする声明を発表した。

  米司法省の担当者からコメントは現時点で得られていない。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-08-12/RGIKI1T1UM0W01


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