これが上級国民の一般国民に対する階級教育だ。
すなわち上級国民は、どんなことをしても治外法権で、いかなる訴追も受けないということ。
それをアピールするために、政治資金規正法で、検察は自民党を捜査したのだ。
そして上級国民である、国会議員は全員不起訴で、一般国民である、会計責任者は訴追を受けるというわけだ！
ここでいかなる訴追も受けないということは、刑事訴追や民事訴追、そして行政法上の賠償責任をも負わないことを意味している。
ここで「おい、ικμτ。上級国民が行政法上の訴追を受けないとはどういう意味だ？」などと、逆ねじを食わせる人がいるかと思われるが、それは、普天間基地の話だ。
いかに沖縄県知事が、「米軍基地いらね～、建築許可出さねーぞ」といったところで、国が地方公共団体に対する行政不服審判、そして最終審の最高裁で、「米軍基地作れ！」といった判決で、ぶち壊しにする判決だ。
国が地方公共団体の出した決定に、異論を挟むこと自体、地方自治に対する挑戦だし、国が国の下部団体を訴えるということ自体がギャグマンガに等しいことなのだが、国の暴力装置と化した、ひまわりのバッチをつけた兄さん姉さん。すなわち法曹ね。
それは何にもいわないと。
その点、自由のなかったソ連の法曹とよく似ているわ。
ソ連の法曹も、いかに人権侵害の事件が起きても、それがソ連共産党中央委員会の決定ならば、沈黙を守ったことによく似ている。
さあさ、皆さん。
これが、マルクスだかレーニンが言った、裁判所でさえ国の暴力装置だといったことを裏書きしているわけである。
そ～んなわけ～
以上、館内中野で、違った、館内茅場町でικμτ。
