政府は9日夜、新型コロナウイルス感染症の感染が再拡大している東京都と京都府、沖縄県に対し、「まん延防止等重点措置」を適用することを決めた。菅義偉首相は首相官邸で開いた政府対策本部で、「各地で発生する波を全国規模の大きな波にしないために、地域を絞った重点措置を機動的、集中的に講じて感染を抑え込んでいく」と述べた。

　首相は対策本部後、記者団の取材に応じ、感染力の強い変異株への対応についても言及。「変異株といえども基本的な感染対策は変わりない。マスク、手洗い、3密回避。さらに都道府県間の移動自粛をお願いしたい」と話した。

　重点措置の対象地域は、東京都が東京23区と八王子、立川、町田、府中、調布、武蔵野の6市、京都府は京都市、沖縄県は那覇市など本島の9市となる。適用開始は3都府県とも今月12日からで、東京都では5月11日までの30日間、京都府と沖縄県は5月5日までの24日間。飲食店などへの時短要請は、緊急事態宣言時と同じ午後8時となる。

　緊急事態宣言に準じた「まん延防止等重点措置」は、2月に施行された改正特別措置法で新設され、今月5日、大阪府と兵庫県、宮城県で初めて適用された。宣言前でも時短命令を出すことができ、命令に応じない場合は20万円以下の過料となる。スポーツや音楽など大規模イベントの入場者数は、上限を5千人までとする。

　重点措置は国が都道府県や期間を決めるが、具体的な対象区域や対策は知事が判断する。都道府県単位の緊急事態宣言に対し、重点措置は市区町村単位や一部地域で指定することができる。感染拡大のリスクが高い飲食店などに対象が限定される。

オレの実家がある町田が、重点措置の対象地域になっているんだなぁ。

８５歳を超えた両親がいるんだけど、心配だよ。