東港近くの路肩で昼ごはん。(^_^;)
民進党の蓮舫代表が27日、「民進党の代表を引く決断を致しました」として辞任する意向を表明した。国会内で開いた記者会見で語った。
辞任を決断した理由について「攻めの部分は、しっかりと行政監視をしてきた。ただ一方で、受けの部分で私は力を十分出せなかった」と述べた。
そのうえで、「いったん退(ひ)いて、より強い受けになる。民進党を新たな執行部に率いてもらうことが最大の策だと。二大政党制の民進党をつくり直すことが国民のためになる」と説明。「一議員に戻ります」と表情を引き締めた。
衆院への転出は「一度立ち止まります」として再検討する考えを示した。
蓮舫氏は新代表を選出する代表選を速やかに行ってほしいとの考えを示したうえで、後任の代表の人物像について、明言を避けつつも「我が党には経験のある人、志の常にある人、すばらしい仲間がいる。求心力がある執行部ができることを切に願う」と語った。
辞任を決めた時期について「昨日、自分の中で判断した」と語った。自身の二重国籍問題の影響については「国籍の問題は判断に入っていない。全く別次元の問題だ」と述べた。
蓮舫氏は辞任の決断について「誰にも相談していない」としたうえで、「人事に着手する手段もあったが、遠心力を求心力に変えるときに、人事で高まるのか。安倍内閣をただすために、人事ではなく、新たな執行部に委ねる道を取った」と語った。
急な辞任表明について、「(民進党支持者らには)申し訳ないと思う。ただ1日でも空白をつくらない。強い民進党を示すための代表選を通して、立ち止まって見つめてくれるような議論を経て、安倍内閣に代わり私たちがいる、と強く示したい」と語った。
参院議員として党首を務めた蓮舫氏。それが弱点だったかと問われると、「そう感じないと言えばうそになる」。そのうえで「今の政権のあり方、いつ解散総選挙があってもおかしくはない。総選挙に勝つ体制は整っているので、新しい方が早い段階で代表選を終えて、後段の仕上げを担って頂きたい」と語った。
東京都議選では、前身の民主党時代を含めて過去最低の5議席となり惨敗。離党者も相次ぐが、民進党はまとまれるかと聞かれると、蓮舫氏は「できます。後ろから撃たれても水鉄砲。時間がたてば乾く。時間をかけてゆっくり関係を構築できている。信頼できる民進党にできる」と力を込めた。
野田幹事長が危惧していた通りだねぇ。
幹事長に続いて代表までとは、無責任極まりないと思うんだけど…。
最初っからマスコット的じゃなくて、実力がある人物が代表になっていれば、遠回りしなくて済んだんじゃないのかなぁ。
…まあ、所詮は選挙互助会政党だからねぇ。
深夜の事故、嘆く乗客「新幹線でも架線切れがあった。なぜ同じことが続くのか」…JR東海道線の架線切れ 多数が足止め
26日午後10時半ごろ、大津市のJR東海道線瀬田−石山間で架線から火花が出ているのが見つかり、JR西日本は米原−山科間の上下線で運転を見合わせた。上り線の架線が切れており復旧作業が進められたが、上り線の運転再開は翌27日午前7時20分過ぎにずれこみ、下り線も遅れが続いた。両日合わせて47本が運休、79本に遅れが出て約6万2千人に影響が出た。
JR西によると、播州赤穂発野洲行き新快速電車の車掌が火花を発見、緊急停車させた。けが人などはなく、JR西は架線が切れた原因を調べている。
JR西は26日夜、瀬田駅などで、帰宅できない乗客のために車両を開放。大津駅では電車での帰宅をあきらめ、タクシーに乗ろうとする人々が数十メートルにわたって列をつくった。
緊急停車した電車に乗っていた東京都世田谷区の中学2年、桑田史門さん(13)は「電車の窓から火花や火の粉が飛び散っているのを見た。電車も揺れてびっくりした」と話した。また、タクシーを待っていた同県野洲市の無職男性(62)は「この前、新幹線でも架線切れがあった。なぜ同じことが続くのか。乗客を降ろして『後はタクシーで帰って』というのは殺生だ」と嘆いていた。
新潟にいる自分の仕事にも影響が出たんだけど…。(-_-;)
今日は、この2日間で慣れたダンプではなくて、会社の中でも悪い状態にあるダンプ。
その上、難しいコースを走らせられる。
疲れ切った昨晩は、わざと事故を起こさせようと企んでいるんじゃないか、会社に借金をつくらせて辞めないようにしようとしているんじゃないか…などと悪い考えを持ったけど、とにかく経験を積まないとダメだよなぁ〜と考えを変えてみた。
自分の持ち味、ポジティブシンキングでいこう! (^_^;)
今日はカミさんが髪染めに行くと言うので、ついでに自分もカット。…ついでにカラーリング。(^^)
本当は顔剃りもしたかったんだけど、カラーリング『7』で…。(^_^;)
〈トランプ時代のアメリカを歩く〉第5回=完 政治の衰退 民主主義の危機 スタンフォード大学上級研究員 フランシス・フクヤマ博士に聞く
2017年6月18日
大衆迎合型リーダーへの懸念 「法の支配」疎かにする恐れ
現代を代表する知性の一人、フランシス・フクヤマ博士。冷戦終結間際の1989年に発表した論文「歴史の終わり」は“社会制度の最終形態”としての自由民主主義が共産主義に勝利したことを宣言し、世界の論壇を席巻しました。民主主義への深く鋭い洞察を数々の著作で披歴するフクヤマ博士は、ドナルド・トランプ大統領の誕生と米国の政治・社会の現状について、どう見ているのか――。5月10日、カリフォルニア州に本部を置く西海岸随一の名門スタンフォード大学の国際研究所に博士を訪ね、インタビューしました。(記事と写真=光澤昭義)
――第2次世界大戦後、国際秩序の中心的役割を担ってきた米国の影響力が低下する中、「トランプ時代」が始まりました。
フランシス・フクヤマ博士 私たちは第2次大戦後から2008年頃までの長い期間、自由な世界秩序を経験してきました。WTO(世界貿易機関)などグローバルな経済システムが次々と導入され、世界経済は大きく拡大。(途上国の人々はじめ)多くが裕福になりましたが、近年、強い反動が先進国で生じています。
例えば、製造業の衰退に伴い、中間階層の多くの人々が失業。移民人口の多い米国や欧州各国では、さまざまな文化的変容も起きました。米国では特に白人中間層の没落が深刻となり、反グローバリズムの風潮が広がっています。
1930年代のように、激しい対立を生むナショナリズム(国家主義)へ逆戻りするのか。あるいは、国際的な相互依存体制を維持していくのか、注意深く見守る必要があります。
――米社会の分断には、グローバリゼーション(経済の国際化)の影響が大きな要因の一つと博士は論じられています。
フクヤマ 現代は、人、モノ、情報、貿易や投資が自由に行き来する時代です。その発展があまりに速く、多くの人々が対応できていないのが実情です。この流れに歯止めをかけようとする動きが世界各地で広がり、貧富の格差がその動きを加速させました。これは欧米先進国共通の課題です。
日和見主義な政治家が多い中、急速な格差拡大と文化の変容が人々に恐怖を抱かせた。その結果、移民やエリートに(社会問題の)責任を押しつけ、変化を恐れる人々の弱みにつけ込もうとするリーダーが誕生しているのです。これは人間の本質とも関わる問題です。
――ポピュリズム(大衆迎合主義)の危険が増しているのですね。
フクヤマ そうです。そこがトランプ大統領に強い危惧を感じる点です。
例えば、米国の犯罪とテロに関する統計を見ると、犯罪、テロともに1990年代以降、かなり下がっている。今日、テロで命を落とした人の数はごく一部だと分かります。しかしトランプ大統領は「犯罪が非常に増えている」「これまで以上にテロを受けている」と不安を煽っています。事実と異なる情報を真実と思い込ませ、人々の恐怖や情念を利用するポピュリストといえます。
――歴史的には、トランプ政権はどう位置づけられると考えますか。
フクヤマ まだ何とも言えませんが、多くの人が抱く恐怖は、トランプ大統領が「法の支配」を疎かにすることではないでしょうか。カリスマ的な指導者には、権力を行使し人々の権利を奪う危険があります。民主主義が法の支配を攻撃することになるのです。
米国の政治制度は大統領の権限を制限しています。司法・立法・行政の三権分立をはじめ公式・非公式に多くのルールを設けていますが、トランプ大統領はそうしたルールを極端に嫌います。例えば、政権を運営するトランプ一家が事業利益を追求するのは利益相反の可能性が高い。大統領は所有権を委譲すべきでしたが、それを拒み、自身の納税記録も公開しませんでした。
〈トランプ大統領が就任前に手掛けた事業で就任後も利益を得ているのは憲法違反として、東部メリーランド州とワシントンDCの司法長官は12日に提訴した〉
民主主義の制度そのものが崩壊するわけではありませんが、従来通りには機能しなくなるのです。
――博士の著書『政治の起源』では、民主制度を機能させる上で「国家」「法の支配」「説明責任をもつ統治機構」の均衡が重要だと指摘されています。
フクヤマ 米国の政治制度は、英国や日本、ドイツ、フランスなど他の先進各国に比べると、「国家のもつ権限」は歴史的に見ても弱かったのです。つまり、官僚制度や行政機関はそれほど強くない。
一方で、国家を制約する役割、つまり法の支配や民主主義は、非常に強い。米国には、制約の強い国家権力と、そうでないものが共存しているのです。
――論文に具体的な考察を加え、92年に書籍化された著作『歴史の終わり』では、自由民主主義を唯一の持続的かつ長期的なシステムとして高く評価されています。
フクヤマ その考えは変わりませんが、一方で、難しい局面を迎えていることも確かです。
今のところ、米国の民主主義制度は、トランプ大統領が権力を乱用できないよう機能していると思います。
ただし、FBI(連邦捜査局)のジェームズ・コミー長官を解任したことは明らかに越権行為に思えます。ロシアの米大統領選挙への介入を巡り、FBIがトランプ政権を調査している最中に、長官を辞めさせるのは常識的には考えられません。今後、どう展開するのか。また、米国の制度はロシア疑惑を解明するうえで十分に機能するのかが注目されます。
――博士から見て、米国の現状はどう映りますか。
フクヤマ まさに「政治の衰退」の表れだと思います。それには、二つの要因があります。一つは、米国の政治システムが硬直してしまっていること。もう一つは利益団体の肥大化です。利益団体は国家を利用し、公益の犠牲の上に既得権益を守ろうとします。
例えば、米連邦議会はこの20年間、しばしば予算案を会期中に通過させられませんでした。ワシントン政治(政府と議会)がうまく機能せず、政府機関の閉鎖に絶えず直面しているのです。
――ウォール街(金融各社)や全米ライフル協会などの利益団体、連邦議会の野党による「ベト(拒否)」が政治の機能を低下させていると博士は指摘し、「ベトクラシー(ベト+デモクラシーの造語)」という新たな概念も提唱しています。
フクヤマ 「ベトクラシー」とは、政府のなすべきことが阻害されている状態を指します。
社会基盤の整備は端的な例です。米国では現在、効率的な社会基盤の整備ができません。利益団体の権限が強く、大規模な社会基盤の計画を中止に追いやるからです。過剰な拒否が、米政権の運営を難しくし、米政治への国民の信頼を失わせました。
――政治の衰退が、トランプ大統領の誕生にも影響したとの見立てですか。
フクヤマ ええ、トランプ大統領を生んだ重要な要因でした。
大統領選挙で浮き彫りになった点は「格差」です。グローバリゼーションから「置き去りにされた人々」は、エリートたちを“自分たちの代表”ではないと感じ、トランプ大統領を支持しました。これも衰退の症状といえるでしょう。
Francis Fukuyama 1952年、米国シカゴ生まれ。コーネル大学で古典哲学を学んだ後、ハーバード大学大学院で政治学博士号を取得。国務省政策企画部スタッフ、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院(SAIS)教授などを経て現職。著作『歴史の終わり』は、世界的ベストセラーに。大著『政治の起源』『政治の秩序と政治の衰退』には、社会主義体制を堅持する中国の習近平国家主席も注目し、両氏は会談した。
「トランプ時代」の胎動期だった昨年5月、大統領選挙中の11月、さらに今年5月と、記者は1年間に3度の米国取材を行った。まさに激動の渦に吞み込まれる心境の中で“知の巨人”フクヤマ博士に直接インタビューしたいとの思いが募った。著書からは怜悧な印象の博士だが、実際に会うと笑顔の温かさが心に残った。写真撮影時には「上着は必要?」と気遣いも。
ご感想をお寄せください opinion@seikyo-np.jp
現状のトランプ政権が、少なくとも次期大統領選まで続くと思うと、何だか心配…というより不安…だよねぇ。
今日は干からびるかと思うぐらいに汗をかいたし、生ビールでジンギスカン!
この間テレビで見た「わかこ酒」の影響もある…。(^_^;)
身にも心にも沁みるねぇ。(*^^*)