2022年6月25日
7月10日（日）投票の参院選に向け、各党が政策や実績をアピールしていますが、「おかしい！」と言わざるを得ない野党の主張や言動が少なくありません。具体例をまとめました。
立憲民主や共産、国民民主、日本維新の会などの野党が物価高騰対策として「消費税率の引き下げ」を訴えていますが、法改正などで実施に時間がかかり、今、直面する物価高への対応として役に立ちません。それに、近く税率が下がるとなれば、買い控えによる消費低迷も招きます。
消費税率を5％から10％に引き上げた増収分は、基礎年金の国庫負担や幼児教育・保育の無償化といった社会保障に活用されています。にもかかわらず野党は、引き下げで生じる十数兆円の減収分について、現実的な代替財源を示しません。
識者は「一度下げた税率を戻すことができるのか。その間、消費税収を充てている年金の国庫負担分などはどうするのか」（16日付「読売」で菊池馨実・早稲田大学法学学術院教授）などと厳しく指摘しています。
立憲は財源に「国債を発行する」と強弁します。しかし、借金で将来にツケを回さぬよう、消費税率を10％に引き上げる社会保障と税の一体改革を進めたのは民主党政権。それを担った議員らで結成された立憲が、逆に引き下げを掲げるとは本末転倒で、無責任です。
立憲は昨年の衆院選で異質な革命政党・共産と政権合意まで結んで共闘し敗北したことを受け「『立憲共産党』という烙印の払拭に躍起」（24日付「産経」）になっていますが、今回の参院選でも1人区を中心に共闘するなど“立憲共産党ぶり”は健在です。
先の通常国会でも「立民と共産党が歩調を合わせ、維新と国民民主が独自の行動をとる構図が多かった」（10日付「日経」）のが実態で、立憲が提出した内閣と衆院議長への不信任決議案に賛成した会派は、共産のみ。“立憲・共産”の、つながりの深さが際立ちました。
共産が「今の日本の政治を変えるには、共闘しかない」と参院選でも立憲と共闘するのは、社会主義・共産主義革命への歩みを進めるため、党綱領に書かれた「統一戦線」のパートナーとして、立憲に狙いを定めているからでしょう。
日本の安全保障環境が厳しさを増し、日米同盟の重要性が改めて認識されています。同盟の機能を強化する平和安全法制を“戦争法”とののしり、今も廃止をもくろむのが立憲・共産です。
ロシアのウクライナ侵略を受け、立憲は表向き、同法制廃止を大々的に叫ばなくなりましたが、参院選の政策では同法制の「違憲部分を廃止」と明記。しかも、泉健太代表は、違憲部分がどこなのかを問われても、正面から答えられず、具体的に示せないという、お粗末ぶりです。
共産は米国を敵視し、日米安全保障条約の廃棄や平和安全法制の廃止に固執。現実的な安全保障政策は示さず、急迫不正の事態には、「自衛隊は憲法違反」だが、「活用する」という身勝手な“ご都合主義”を振り回し、あきれられています。
一方、維新などが主張する、米国の核兵器を日米で共同運営する「核シェアリング」（核共有）については、「攻撃されるリスクが高まるだけだ」（21日付「毎日」で鈴木達治郎・長崎大学教授）などと識者が厳しく指摘。岸田文雄首相も非核三原則を堅持する立場から「認めることは難しい」と明確に否定しています。
共産は「100年にわたって反戦平和を貫いてきた」と吹聴していますが、真っ赤なウソです。
旧ソ連を誕生させたロシア革命をモデルに世界革命をめざす組織として結成された共産主義インターナショナル（コミンテルン）の日本支部として100年前に発足した共産は、戦前、コミンテルンの号令に基づき、日本で内乱、クーデターを起こそうとしました。
戦後も1951年から52年にかけて、ソ連などの指示に基づき、警官殺しなど暴力的破壊活動を展開。現在も破壊活動防止法に基づく調査対象団体に指定されています。
ソ連の核実験に対して「断固支持する」「正しい」などと全面擁護し、ソ連の核は“きれいな核”だと言わんばかりに正当化したことも。「非核三原則」の国会決議（71年）をボイコットし、事実上、反対したことは歴史的事実です。
何か怖くなってきた…((( ；ﾟДﾟ)))
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