（青年）海外協力隊2019年秋募集

　青年海外協力隊の、39歳まで年齢枠がはずれた海外協力隊、いつからできていたのだろう。募集内容は折に触れて見ていたが、年齢制限の枠があらたにできていて、青年限定の場合には、そこに20～44歳、というような既述がされていた。前回私が参加したときの年齢枠は20～39歳だったから、上限もひきあげられている。寿命が80歳を超えている日本の状況において、よい決断だと思う。

　シニア海外ボランティアは専門性が高く、たとえば日本語教師の場合、経験10年以上、というような案件もあり、青年海外協力隊とは格段に重厚さが違う。未熟ながら海外で自分の持てる力を精一杯発揮してボランティアがしたい、という意気込みだけでは勤まらない。合格しない。

　現在、2019年度秋募集の最終選考中、二次試験は12月中に終わっているはずだ。結果の発表は2月4日。発表も、協力隊応募時に作成される個人の応募ページにお知らせがくるとのことだ。前回応募した際は郵便物を心待ちにしたなあ、と感慨深い。

　今回、応募数が増加したときいたように思う。オリンピックの影響だろうか。日本にも、ボランティア文化が根付くとよいなと思う。勤務先の業務担当の変更で、企業の社員の社会貢献活動について考えるというテーマの担当になった。今のところ見えている選択肢のひとつは、社員のボランティアは社員の自発性に任せ、ボランティア活動やプロボノを行うことを業務が妨げないよう休暇・休職制度でバックアップすること、その利用にあたっての周囲や上司の理解を得やすい環境を整えることだと考えている。会社が社員のボランティア活動の場を提供すれば社員は参加してくれるし、参加人数が大きければ外部評価の点数は上がるだろうが、社員にとっては魚の提供の範囲を出ない。制度を整備しつつ、その利用の経験を積めるような情報提供をしていくことによって、社員自身がやりたいボランティアを見つけて取り組んでいけるような仕組みを当面は提供していくのがよいのではと考えている。魚のつりかたのほうの提供。ただ、大きな災害等、組織的な支援が必要なときには本社が動ける体制をとっておく必要があるとも考えている。

　青年海外協力隊に参加させてもらったときの現職参加制度はすでにない。今の制度や体制の下で現職参加をすることについては、再度考えてみたいテーマである。